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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

地方税収は約4.4%の増収となったものの、財政力指数は0.21と類似団体平均を下回っているため、退職者一部不補充等による職員数の見直しによる人件費の削減等(平成18年度からの5年間で職員数13.4%減)、また、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを随時実施しており、町税等徴収体制の強化や釧路・根室広域地方税滞納整理機構への滞納案件の引継ぎ等歳入確保に努めることにより財政健全化を図る。

類似団体内順位:58/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費23.7%、公債費20.8%、物件費18.7%と、これらの費用が比較的高水準にあるため、退職者一部不補充等による職員数の見直しによる人件費の削減等(平成18年度から5年間で13.4%減)、高利率起債の補償金免除繰上償還(1,500万円の削減効果)を既に実施しており、さらに新規発行起債の抑制や指定管理者制度の導入等によるコスト低減、PDCAサイクルに基づく事務事業評価による見直しを引き続き実施し、経常的経費の削減を図る。

類似団体内順位:46/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは人件費が要因となっている。これは主に保育園(所)や老人ホームなどの施設運営を直営で行っていることが要因の一つとしてあげられる。平成21年度より特別養護老人ホームの民営化を行っており、他の業務についても民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入により委託を進め、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位:60/67

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成28年度も引き続き、退職者の一部不補充と併せて各種手当の総点検等を行い、給与の適正化に努めていることにより類似団体平均値に比較的近いものとなっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていき現状の水準を維持する。

類似団体内順位:41/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第5次行政改革(平成18年度から5年間)で職員数を13.4%削減してきたものの、依然として類似団体を大きく上回っている。PDCAサイクルに基づく事務事業評価による効率化・見直し、また、退職者の一部不補充の実施、民営化や指定管理者制度の活用を検討し、類似団体の平均値に近づけるよう努める。

類似団体内順位:62/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、平成13・14年度に実施した病院建設事業補助(総事業費36億円、うち起債16億円)、弟子屈中学校、学校給食センター、道の駅整備等を行ったまちづくり整備事業(平成21・23年度総事業費14億円、うち起債8億円)、公営住宅建て替え事業等である。新規地方債の発行抑制・高利率起債の補償金免除繰上償還、職員数の減、基金への積極的な積立等により、比率は改善傾向にあったが、平成22年度に実施した摩周観光交流館整備事業や弟子屈中学校改築事業による影響により平成26年度は再び悪化した。平成27年度は平成14年度過疎債(起債2億円)の償還終了などにより若干改善された。今後も老人ホーム改築事業や消防庁舎改築事業などの起債償還開始により比率の上昇が考えられるが、事業実施の適正化をはかり財政の健全化に努める。

類似団体内順位:60/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、平成13・14年度に実施した病院建設事業補助(総事業費36億円、うち起債16億円)、弟子屈中学校、学校給食センター、道の駅整備等を行ったまちづくり整備事業(平成21・23年度総事業費14億円、うち起債8億円)、公営住宅建て替え事業等である。新規地方債の発行抑制・高利率起債の補償金免除繰上償還、職員数の減、基金への積極的な積立等により、比率は改善傾向にあったが、平成25~26年度に実施した老人ホーム移転改築事業(総事業費30億円、うち起債25億円)により大幅に比率が上昇した。平成27度については、債務負担(病院建設事業費補助)の減などにより若干改善されたが消防庁舎改築事業(平成28年度事業費12億、うち起債9億)などにより再び比率が上昇した。今後は事業実施の適正化をはかり財政の健全化に努める。

類似団体内順位:66/67

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低くなっているが、要因としては特別職給与-5%の独自削減によるものと、退職者の一部不補充などによるものである。人事院勧告に基づく給与改定等により人件費の比率は増加したが、事務事業の民間委託、指定管理者制度、退職者一部不補充を継続し人件費抑制に努める。

類似団体内順位:19/67

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。委託業務の見直しによる民営化、指定管理者制度導入による経費削減などにより、改善を図っているが人件費や物価上昇の影響等により昨年と比較し高くなっている。今後は類似団体平均程度に近づくよう民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託を進め、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位:62/67

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率はやや高くなっているが、要因としては養護老人ホーム運営や町独自の福祉サービスを充実させていることがあげられる。今後においては在宅福祉サービスや障がい者の自立支援に関するものや少子高齢化社会で今後も経費の増大が見込まれる分野であるが、サービスの低下を招かぬよう配慮し、各種手当やサービス事業等の見直しを進める。

類似団体内順位:38/67

その他

その他の分析欄

この経費については、特別会計への繰出金や施設等の維持補修費であり類似団体平均・全国平均ともに下回っている。特に繰出金において各会計における経費の節減などを徹底し健全化、負担の適正化を図り更なる比率改善に努める。

類似団体内順位:5/67

補助費等

補助費等の分析欄

負担金の増(橋梁点検等)により経常経費比率が上昇したが、今後については各種団体への補助金について事務事業評価により適正かつ明確な基準で見直しや廃止を行う。

類似団体内順位:34/67

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は約4.5%高くなっているが、要因としては過去の病院建設や学校建設に係る起債償還等によるものである。さらに、公営企業債の元利償還金など公債費に類似した経費を合わせると、公債費の負担は非常に大きいものとなっており、今後においても老人ホーム移転改築、公営住宅建替事業、消防庁舎改築事業等の大型事業により比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位:60/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

この経費については、類似団体平均・全国平均ともに下回っており、各種経費の節減を徹底し同水準の維持に努める。

類似団体内順位:21/67

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり229,383円となっている。これは保育園や養護老人ホームを直営で行っていることが要因である。平成26年度の住民一人当たり605,768円については老人ホーム改築事業、平成27年度については老人ホーム改築事業及び旧老人ホーム解体や特別養護老人ホーム運営費補助等を行ったことが大きく増加した要因の一つであるが、これらは老人福祉の充実を図るために重点的に取り組んできたことによるものである。衛生費が住民一人当たり109,895円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは病院建設事業補助や病院運営費補助を行っていることが主な要因である。また、消防庁舎改築事業により消防費が住民一人当たり66,855円と前年から大きく上昇している。公債費が住民一人当たり138,848円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは平成21~23年度に行った弟子屈中学校、学校給食センター、道の駅整備などの大型建設事業行ったことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,096,404円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり163,859円となっており、最低賃金の引き上げ等の影響から上昇傾向にあるが、保育園や養護老人ホームなどの施設運営を直営で行っていることが類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり161,917円、維持補修費は住民一人当たり25,194円、公債費は住民一人当たり127,562円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、近年の老人ホーム改築や消防庁舎改築などの建設事業の増加等や老朽化した公共施設の維持管理によるものであり、類似団体平均を大幅に上回っている。また、補助費等が住民一人当たり200,195円と前年から大きく上昇しているが、大きな要因は消防庁舎改築に伴い負担金が増加したためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

平成23年度までは国の経済対策関連交付金、地方交付税の増額、行財政改革による人件費削減、高利率起債の繰上償還(1,500万円の削減効果)の実施、更には緊急に必要な事業の峻別、投資的経費を抑制する等新規発行起債の抑制や指定管理者制度の導入等によるコスト削減により基金積立を行い残高が増加していたが、平成26年度に老人ホーム移転改築事業(総事業費30億円)を行ったことにより基金3億37百万円を、平成27年度は旧老人ホーム解体によるアスベスト除去に係る費用(64,000千円)や特別養護老人ホーム運営補助(30,000千円)により、平成28年度は消防庁舎改築事業により基金の取り崩しを行ったことで実質単年度収支が悪化した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

平成28年度は国民健康保険特別会計において68百万円の赤字決算となった。これは、前年度に比べ財政調整交付金等が減収となったことによるものである。また、国民健康被保険者数の減少から、医療費全体額は減少しているものの、一人あたりの医療費負担額は減少しておらず実質負担増となっている。今後は、国民健康保険運営に必要な保険税状況を把握するとともに、保険事業による医療費適正化を意識した取り組みによる医療費削減を行い、単年度黒字化を目指し5年以内で累積赤字を解消したいと考えている。国民健康保険特別会計以外においてはいずれも赤字決算とはなっておらず、また、PDCAサイクルに基づく事務事業評価による見直しや、行財政改革による人件費削減等徹底した経費の削減、町民負担の適正化や財源確保など将来に向けた収支の健全化を重視し、今後も赤字決算に陥ることがないよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)構造で大きなウェイトを占めている原因は元利償還金であるが、これは平成13年度から14年度にかけて建設した摩周厚生病院への補助、学校建設、公営住宅建替事業等によるものである。平成18年度に「公債費負担適正化計画」を策定し、新規発行起債の抑制や普通建設事業の規模縮小、財政上有利な起債の選択により数値は近年改善してきていたが、平成22年度に実施した摩周観光交流館整備事業や弟子屈中学校改築事業による影響により平成26年度は再び悪化した。平成27年度においてはわずかながら実質公債費比率が減少したが、新たな起債の元金償還開始(平成24年度過疎債・臨時財政対策債ほか)により比率が増加した。今後においては、老人ホーム移転改築、消防庁舎改築事業などの元金償還開始後に比率がさらに上昇することが考えられる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担比率(分子)構造で大きなウェイトを占めている原因は「一般会計等に係る地方債現在高」であるが、これは平成13年度から14年度にかけて建設した摩周厚生病院への補助、学校建設、公営住宅や平成23年以降は摩周観光交流館整備事業、弟子屈中学校改築事業などに係るものである。平成26年度には老人ホーム改築事業の実施により大幅に増加しているが、財政上有利な起債の選択により「基準財政需要額算入見込額」も増加している。平成28年度においては消防庁舎改築事業により組合等負担見込額が増加した。今後は公営住宅建替事業等により比率が上昇することが考えられる。「充当可能特定財源等」においては計画的な基金への積立、財政上有利な起債の選択により増加させ、将来負担額、比率の減少に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体平均を上回っている主な要因としては、平成13・14年度に実施した病院建設事業補助(総事業費36億円、うち起債16億円)、弟子屈中学校、学校給食センター、道の駅整備等を行ったまちづくり整備事業(平成21・23年度総事業費14億円、うち起債8億円)、公営住宅建て替え事業等である。新規地方債の発行抑制・高利率起債の補償金免除繰上償還、職員数の減、基金への積極的な積立等により、比率は改善傾向にあったが、平成25~26年度に実施した老人ホーム移転改築事業(総事業費30億円、うち起債25億円)により大幅に比率が上昇した。平成27度については、債務負担(病院建設事業費補助)の減などにより若干改善された。今後は消防移転改築事業などにより比率の上昇が考えられるが、事業実施の適正化をはかり財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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