弟子屈町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.4%14.0%72.6%0400600800100012001400160018002000220024002600280030003200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

地方税収は約４．４％の増収となったものの、財政力指数は０．２１と類似団体平均を下回っているため、退職者一部不補充等による職員数の見直しによる人件費の削減等（平成１８年度からの５年間で職員数１３．４％減）、また、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを随時実施しており、町税等徴収体制の強化や釧路・根室広域地方税滞納整理機構への滞納案件の引継ぎ等歳入確保に努めることにより財政健全化を図る。

類似団体内順位：58/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費２３．７％、公債費２０．８％、物件費１８．７％と、これらの費用が比較的高水準にあるため、退職者一部不補充等による職員数の見直しによる人件費の削減等（平成１８年度から５年間で１３．４％減）、高利率起債の補償金免除繰上償還（１，５００万円の削減効果）を既に実施しており、さらに新規発行起債の抑制や指定管理者制度の導入等によるコスト低減、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業評価による見直しを引き続き実施し、経常的経費の削減を図る。

類似団体内順位：46/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは人件費が要因となっている。これは主に保育園（所）や老人ホームなどの施設運営を直営で行っていることが要因の一つとしてあげられる。平成２１年度より特別養護老人ホームの民営化を行っており、他の業務についても民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入により委託を進め、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位：60/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度も引き続き、退職者の一部不補充と併せて各種手当の総点検等を行い、給与の適正化に努めていることにより類似団体平均値に比較的近いものとなっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていき現状の水準を維持する。

類似団体内順位：41/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第５次行政改革（平成１８年度から５年間）で職員数を１３．４％削減してきたものの、依然として類似団体を大きく上回っている。ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業評価による効率化・見直し、また、退職者の一部不補充の実施、民営化や指定管理者制度の活用を検討し、類似団体の平均値に近づけるよう努める。

類似団体内順位：62/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人12人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、平成１３・１４年度に実施した病院建設事業補助（総事業費３６億円、うち起債１６億円）、弟子屈中学校、学校給食センター、道の駅整備等を行ったまちづくり整備事業（平成２１・２３年度総事業費１４億円、うち起債８億円）、公営住宅建て替え事業等である。新規地方債の発行抑制・高利率起債の補償金免除繰上償還、職員数の減、基金への積極的な積立等により、比率は改善傾向にあったが、平成２２年度に実施した摩周観光交流館整備事業や弟子屈中学校改築事業による影響により平成２６年度は再び悪化した。平成２７年度は平成１４年度過疎債（起債２億円）の償還終了などにより若干改善された。今後も老人ホーム改築事業や消防庁舎改築事業などの起債償還開始により比率の上昇が考えられるが、事業実施の適正化をはかり財政の健全化に努める。

類似団体内順位：60/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、平成１３・１４年度に実施した病院建設事業補助（総事業費３６億円、うち起債１６億円）、弟子屈中学校、学校給食センター、道の駅整備等を行ったまちづくり整備事業（平成２１・２３年度総事業費１４億円、うち起債８億円）、公営住宅建て替え事業等である。新規地方債の発行抑制・高利率起債の補償金免除繰上償還、職員数の減、基金への積極的な積立等により、比率は改善傾向にあったが、平成２５～２６年度に実施した老人ホーム移転改築事業（総事業費３０億円、うち起債２５億円）により大幅に比率が上昇した。平成２７度については、債務負担（病院建設事業費補助）の減などにより若干改善されたが消防庁舎改築事業（平成２８年度事業費１２億、うち起債９億）などにより再び比率が上昇した。今後は事業実施の適正化をはかり財政の健全化に努める。

類似団体内順位：66/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低くなっているが、要因としては特別職給与－５％の独自削減によるものと、退職者の一部不補充などによるものである。人事院勧告に基づく給与改定等により人件費の比率は増加したが、事務事業の民間委託、指定管理者制度、退職者一部不補充を継続し人件費抑制に努める。

類似団体内順位：19/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。委託業務の見直しによる民営化、指定管理者制度導入による経費削減などにより、改善を図っているが人件費や物価上昇の影響等により昨年と比較し高くなっている。今後は類似団体平均程度に近づくよう民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託を進め、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位：62/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率はやや高くなっているが、要因としては養護老人ホーム運営や町独自の福祉サービスを充実させていることがあげられる。今後においては在宅福祉サービスや障がい者の自立支援に関するものや少子高齢化社会で今後も経費の増大が見込まれる分野であるが、サービスの低下を招かぬよう配慮し、各種手当やサービス事業等の見直しを進める。

類似団体内順位：38/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

この経費については、特別会計への繰出金や施設等の維持補修費であり類似団体平均・全国平均ともに下回っている。特に繰出金において各会計における経費の節減などを徹底し健全化、負担の適正化を図り更なる比率改善に努める。

類似団体内順位：5/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

負担金の増（橋梁点検等）により経常経費比率が上昇したが、今後については各種団体への補助金について事務事業評価により適正かつ明確な基準で見直しや廃止を行う。

類似団体内順位：34/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は約４．５％高くなっているが、要因としては過去の病院建設や学校建設に係る起債償還等によるものである。さらに、公営企業債の元利償還金など公債費に類似した経費を合わせると、公債費の負担は非常に大きいものとなっており、今後においても老人ホーム移転改築、公営住宅建替事業、消防庁舎改築事業等の大型事業により比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位：60/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

この経費については、類似団体平均・全国平均ともに下回っており、各種経費の節減を徹底し同水準の維持に努める。

類似団体内順位：21/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,200円8,400円8,600円8,800円9,000円9,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり２２９，３８３円となっている。これは保育園や養護老人ホームを直営で行っていることが要因である。平成２６年度の住民一人当たり６０５，７６８円については老人ホーム改築事業、平成２７年度については老人ホーム改築事業及び旧老人ホーム解体や特別養護老人ホーム運営費補助等を行ったことが大きく増加した要因の一つであるが、これらは老人福祉の充実を図るために重点的に取り組んできたことによるものである。衛生費が住民一人当たり１０９，８９５円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは病院建設事業補助や病院運営費補助を行っていることが主な要因である。また、消防庁舎改築事業により消防費が住民一人当たり６６，８５５円と前年から大きく上昇している。公債費が住民一人当たり１３８，８４８円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは平成２１～２３年度に行った弟子屈中学校、学校給食センター、道の駅整備などの大型建設事業行ったことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，０９６，４０４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１６３，８５９円となっており、最低賃金の引き上げ等の影響から上昇傾向にあるが、保育園や養護老人ホームなどの施設運営を直営で行っていることが類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり１６１，９１７円、維持補修費は住民一人当たり２５，１９４円、公債費は住民一人当たり１２７，５６２円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、近年の老人ホーム改築や消防庁舎改築などの建設事業の増加等や老朽化した公共施設の維持管理によるものであり、類似団体平均を大幅に上回っている。また、補助費等が住民一人当たり２００，１９５円と前年から大きく上昇しているが、大きな要因は消防庁舎改築に伴い負担金が増加したためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２３年度までは国の経済対策関連交付金、地方交付税の増額、行財政改革による人件費削減、高利率起債の繰上償還（１，５００万円の削減効果）の実施、更には緊急に必要な事業の峻別、投資的経費を抑制する等新規発行起債の抑制や指定管理者制度の導入等によるコスト削減により基金積立を行い残高が増加していたが、平成２６年度に老人ホーム移転改築事業（総事業費３０億円）を行ったことにより基金３億３７百万円を、平成２７年度は旧老人ホーム解体によるアスベスト除去に係る費用（６４，０００千円）や特別養護老人ホーム運営補助（３０，０００千円）により、平成２８年度は消防庁舎改築事業により基金の取り崩しを行ったことで実質単年度収支が悪化した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計温泉事業特別会計

分析欄

平成２８年度は国民健康保険特別会計において６８百万円の赤字決算となった。これは、前年度に比べ財政調整交付金等が減収となったことによるものである。また、国民健康被保険者数の減少から、医療費全体額は減少しているものの、一人あたりの医療費負担額は減少しておらず実質負担増となっている。今後は、国民健康保険運営に必要な保険税状況を把握するとともに、保険事業による医療費適正化を意識した取り組みによる医療費削減を行い、単年度黒字化を目指し５年以内で累積赤字を解消したいと考えている。国民健康保険特別会計以外においてはいずれも赤字決算とはなっておらず、また、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業評価による見直しや、行財政改革による人件費削減等徹底した経費の削減、町民負担の適正化や財源確保など将来に向けた収支の健全化を重視し、今後も赤字決算に陥ることがないよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）構造で大きなウェイトを占めている原因は元利償還金であるが、これは平成１３年度から１４年度にかけて建設した摩周厚生病院への補助、学校建設、公営住宅建替事業等によるものである。平成１８年度に「公債費負担適正化計画」を策定し、新規発行起債の抑制や普通建設事業の規模縮小、財政上有利な起債の選択により数値は近年改善してきていたが、平成２２年度に実施した摩周観光交流館整備事業や弟子屈中学校改築事業による影響により平成２６年度は再び悪化した。平成２７年度においてはわずかながら実質公債費比率が減少したが、新たな起債の元金償還開始（平成２４年度過疎債・臨時財政対策債ほか）により比率が増加した。今後においては、老人ホーム移転改築、消防庁舎改築事業などの元金償還開始後に比率がさらに上昇することが考えられる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）構造で大きなウェイトを占めている原因は「一般会計等に係る地方債現在高」であるが、これは平成１３年度から１４年度にかけて建設した摩周厚生病院への補助、学校建設、公営住宅や平成２３年以降は摩周観光交流館整備事業、弟子屈中学校改築事業などに係るものである。平成２６年度には老人ホーム改築事業の実施により大幅に増加しているが、財政上有利な起債の選択により「基準財政需要額算入見込額」も増加している。平成２８年度においては消防庁舎改築事業により組合等負担見込額が増加した。今後は公営住宅建替事業等により比率が上昇することが考えられる。「充当可能特定財源等」においては計画的な基金への積立、財政上有利な起債の選択により増加させ、将来負担額、比率の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

68.1％69.2％70.4％72.1％73.3％75.4％76.4％0％20％40％60％80％100％120％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体平均を上回っている主な要因としては、平成13・14年度に実施した病院建設事業補助（総事業費36億円、うち起債16億円）、弟子屈中学校、学校給食センター、道の駅整備等を行ったまちづくり整備事業（平成21・23年度総事業費14億円、うち起債8億円）、公営住宅建て替え事業等である。新規地方債の発行抑制・高利率起債の補償金免除繰上償還、職員数の減、基金への積極的な積立等により、比率は改善傾向にあったが、平成25～26年度に実施した老人ホーム移転改築事業（総事業費30億円、うち起債25億円）により大幅に比率が上昇した。平成27度については、債務負担（病院建設事業費補助）の減などにより若干改善された。今後は消防移転改築事業などにより比率の上昇が考えられるが、事業実施の適正化をはかり財政の健全化に努める。

12.9％13.4％14％14.9％15％15.7％16.4％0％20％40％60％80％100％120％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202111,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村