洞爺湖町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

個人町民税の増により、税収が前年比０．１％の増となっているが、類似団体平均を下回っているため、職員定員適正化計画による定数管理や歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税等のコンビニ収納をはじめとした更なる徴収業務の強化に取組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：44/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税の交付額の減により、経常一般財源が減少しており、類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較し若干だが改善傾向にある。今後も社会保障費の増などにより、経常経費の更なる増加が見込まれるが、事務事業の見直しを実施し、公共施設の統廃合を検討するなど、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：34/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、合併したことにより保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。公共施設の管理については、指定管理者制度も導入しているところではあるが、老朽化に伴う施設維持補修費も今後負担となってくるため、統廃合も含めたコスト削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：47/67

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比較し若干改善はされたものの、依然として高い水準であり、類似団体平均を大きく上回っている。国の制度に準じた給与制度ではあるが、引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：60/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和元年新規採用の増により、類似団体平均を上回っている。今後も計画に沿った職員数の維持に努め、必要と認められる人員配置については弾力的に対応し、職員の適正配置に努める。

類似団体内順位：44/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債抑制により比率については年々減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、据置期間終了による元金償還が始まることから、上昇していくことが見込まれているため、計画的な借入れにより公債費を抑制しながら、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：48/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、主に有珠山噴火災害による災害復旧費及び復興事業に伴う借入によるものである。地方債償還のピークは過ぎているため、比率については年々減少していくことから、今後も事業実施の適正化を図りながら財政の健全化に努める。

類似団体内順位：42/67

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

令和元年度において類似団体平均と同値となった。今後も職員定数管理計画に基づき、職員の適正配置に努める。

類似団体内順位：32/67

物件費

物件費の分析欄

昨年度より比率は下がってはいるものの、依然として高い水準にあり、類似団体平均を上回っている。今後も施設の老朽化に伴う維持管理費は増加する見込みであり、集会所等の施設について統廃合の検討をすすめ、コスト削減に努める。

類似団体内順位：41/67

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会福祉、老人福祉費などの増加が挙げられる。医療費の抑制対策として健康診査受診率を向上させるなど、地域住民の健康保持及び増進に努めていく。

類似団体内順位：54/67

その他

その他の分析欄

その他に係る比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの財政状態の悪化によるもので、独立採算の原則に立ち返った保険料の見直しなどによる適正化を図るよう努める。

類似団体内順位：39/67

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の比率は横ばいであり、類似団体平均を下回っている。大きな割合を占める公営企業や一部事務組合への負担金は、公債費の償還費や経常経費に充てており、大幅な縮減は難しい状況である。

類似団体内順位：22/67

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は横ばいであるが、類似団体平均を上回っている。今後も計画的な地方債の借入れにより、新規借入額と償還額とのバランスを図りながら、公債費の負担軽減に努める。

類似団体内順位：41/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常経費が全体的に増加傾向であり、類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設の統廃合の検討などを行い、経常経費の削減に向けて取り組む。

類似団体内順位：33/67

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別に係る住民一人あたりのコストは、主に民生費、農林水産業費、土木費及び消防費で類似団体平均を上回っている。農林水産業費は、人参選別機導入事業、カゴ洗い機導入事業を実施したことが増の主な要因である。土木費は、道路橋梁の補修、民間大規模建築物耐震補強事業の増加によるものである。消防費は、多機能積載車更新事業、避難所等非常用電源整備事業、ＩＰ無線機購入事業を実施したことが増の主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別に係る住民一人当たりのコストは、人件費、維持補修費、扶助費、公債費及び繰出金において類似団体平均を上回っている。人件費については、引き続き職員定数管理を行っていきながら、経費の削減に努める。維持補修費は、公共施設の老朽化に伴い今後も増加していくことが予想されるため、統廃合等の検討が必要である。扶助費は、高齢化に伴う社会保障費等が今後も増加していく見込みであり、大幅な抑制は難しい状況である。公債費は、償還時期のピークを過ぎ、近年は減少傾向ではあるが、依然として類似団体平均よりも高い水準であるため、計画的な借入れを行うよう努める。繰出金は、依然として類似団体平均よりも大きく上回っているため、料金や保険料等の見直しなどを検討し、抑制するよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

公共施設に係る維持補修費や繰出金の増加により、実質単年度収支は赤字となっているが、財源補填のため財政調整基金の取崩により、実質収支は黒字となっている。なお、財政調整基金の残高については、取崩しにより前年度比で減少している。今後も、事務事業の見直しや特別会計への繰出金の縮減など、収支均衡のとれた財政運営に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

各会計で赤字を発生させない方針で運営に取り組んでいるため、令和元年度においても連結実質赤字は発生していない。今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

近年、地方債の償還金は減少傾向にある。今後の新規借り入れについては、償還金や実質公債費比率のバランスを見ながら慎重に行う必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入れはない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

地方債残高は、令和元年度で微増はしているものの、新規借り入れの抑制や、償還終了により減少傾向にある。退職手当負担見込額についても、退職手当組合に対する積立金の増額等により減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財源補填のため、財政調整基金５，０００万円の取崩しを行った。また、子育て支援事業等に「みんなの基金」を取崩したことによる減少。（今後の方針）実質公債費比率の維持や施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが見込まれるため、中長期的には減少傾向にあるが、収支均衡のとれた財政運営に取組み、余剰金が発生した場合は積極的に基金へ積み立てることとしている。

財政調整基金

（増減理由）公共施設に係る維持補修費や繰出金の増加により、財源補填として取崩しを行った。（今後の方針）有珠山噴火災害への備えとして、余剰金が発生した場合は基金への積み立てを実施する。

減債基金

（増減理由）令和元年度の取崩し等はなかったため、増減なし。（今後の方針）今後も現状を維持し、地方債の償還に備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：平成１８年度に合併した２つの地域が一体感を持ったまちづくりをすすめるための基金公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に伴う維持補修費として運用国営畑地かんがい排水事業振興基金：国営大原地区直轄かんがい排水事業に要する資金に充てるための基金みんなの基金：町民みんなの未来が拓けるようなまちづくりをすすめるための基金観光開発基金：総合的な観光開発事業の推進を図るための基金（増減理由）みんなの基金：主にふるさと納税からの寄附金を積み立てているが、子育て支援事業等の財源として充当したことによる減少観光開発基金：入湯税の基金積み立てによる増加（今後の方針）各基金の目的に応じて運用を継続する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画の見直しや個別施設計画の策定により、当該計画に基づいた施設の維持管理に努めている。今後も上昇傾向であることから、各施設の利用率や効果等を勘案し、地元住民と協議を行いながら施設の集約化や廃止及び解体を推進する。

類似団体内順位：45/58

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っており、全国平均と比較しても高い水準となっている。類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。また、人口減による税などの経常一般財源の減少等もあり、今後も債務償還比率は高い水準が見込まれている。

類似団体内順位：39/67

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っているものの、将来負担比率は、地方債残高の減少等により低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は年々増加しており、公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、より効果的な整備が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高いものの、年々減少している。地方債の新規発行を抑制してきたことによるものである。今後は、道路環境整備などの公共施設整備事業が増加する見込みのため、各比率とも上昇していくことで想定しており、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路と学校施設である。また特に低くなっている施設は公営住宅と漁港・湾港である。学校施設は、平成３０年度に個別施設計画を策定しており、今後、大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組むこととしている。道路に関しては、平成３０年度より改良工事を進めているため、今後の数値は下がるものと思われる。公営住宅の比率が低い要因としては、平成１２年３月の有珠山噴火後の平成１２年度から１６年度にかけて人口流出対策として公営住宅を多数建設したためである。また、当町は周期的に噴火があり、公営住宅の需要が高いため一人あたりの公営住宅の面積が大きいものと思われる。港湾・漁港に関しては、平成２７年度に大磯漁港が完成したため、比率が低くなったものである。今後、人口減少が進むことから、今後のあり方も含め、公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設である。また、特に低くなっている施設として一般廃棄物処理施設と庁舎があげられる。福祉施設は、集会施設や保健施設であり、施設の利用率やニーズ、維持管理費への影響などを分析し、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んで行く。一般廃棄物処理施設の比率が低い要因としては、当町の主なごみ処理は西いぶり広域連合で行っていることと、平成２８年に生ごみ堆肥化施設のリサイクルセンター花美館の改装工事を行ったためである。庁舎は、平成１５年３月に建築されており、令和元年度に策定した庁舎長期寿命化計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んで行く。今後、人口減少が進むことから、今後のあり方も含め、公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理を図る。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から14億84百万円の減少(△3.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少となっている。投資その他の資産における基金では、その他基金(特定目的基金)の積立などにより、基金が18百万円増加した。流動資産の基金では、財政調整基金が△49百万円減となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は81億11百万円となり、前年度比5億58百万円の増加(+7.4%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(35億52百万円、前年度比+90百万円)であり、純行政コストの45.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(59億92百万円)が純行政コスト(78億80百万円)を下回っており、本年度差額は△18億88百万円となり、純資産残高は14億36百万円の減少となった。人口減少等により財源の伸びは見込めないことから、行財政改革を更に推進し、行政コストの削減に努めなければならない。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は14百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の減少、国道等補助金収入の増加により7百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債等償還支出を上回ったことから、8百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し、1億16百万円となった。なお、全体では補助金等支出などの増加により、本年度資金残高は前年度から△7億10百万円減少し、5億1百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を大きく上回っている。しかし、老朽化した施設も多く、前年度末に比べて7万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち45.1%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。合併により保有施設が増加したことにより、維持補修費等に係る経費が他自治体よりも多いと思われることから、行財政改革更に推進する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から1.4万円増加している。これは、投資的事業を実施するための地方債借入の増加によるものである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、48百万円となっているが類似団体平均値より低い水準である。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている特に、経常費用が昨年度から5億58百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

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