洞爺湖町

財政力指数の分析欄

町税については、平成２７年度固定資産税の評価替えに伴う減収などにより、類似団体の平均値より低い比率となった。職員定員適正化計画による定数管理及び歳出の抑制を継続的に実施する。また町税等のコンビニ収納をはじめとした徴収率向上の取組を推進のうえ歳入確保に務め、今後も持続可能な財政運営を目指す。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の交付額の減少等により経常一般財源が減少しているが、経常的な経費を抑制し、前年度より比率が下がり、類似団体の平均値並みとなった。しかし、人口減少や高齢化に伴う社会保障費の増加や公共下水道、介護保険等の特別会計に対する繰出金の増加等が見込まれるため、引き続き事務事業の見直しや経常経費の抑制を務める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町内に４箇所ある町立保育所をはじめ、施設運営及び維持管理に係る人件費の割合が大きいことから類似団体の平均値を下回っている。また公共施設の長寿命化による維持補修費も大きな負担となり、経費の平準化に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同ポイントであるが、類似団体の平均値より高い比率となった。国の制度に準じた給与制度であるが、引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度に策定した職員定数管理計画により、類似団体の平均値並みとなった。今後も計画に沿った職員数を維持しながら、計画当初に見込んでいないジオパークや洞爺湖芸術館等、必要と認められる人員配置については弾力的に対応し、職員の適正配置に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度に地方債償還のピークを迎え、平成２３年度決算より早期健全化基準を下回ったものの、依然として類似団体の平均値より高い比率で推移している。引き続き、計画的な地方債の借り入れによる公債費の抑制に努め、財政健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

平成１２年に発生した有珠山噴火災害による災害復旧及び復興事業に伴う借入金によるものが、類似団体の平均値より比率が高い原因である。しかし平成２１年度に地方債償還のピークを迎え、現在は改善傾向にある。今後は地方債の計画的な借り入れにより公債費を抑制し、引き続き財政の健全化に努める必要がある。

人件費の分析欄

職員定数管理計画に基づき、類似団体の平均値を下回った。今後も計画に沿った職員数を維持しながら、職員の適正配置に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均値を上回り、今後も施設の老朽化に伴う維持管理費は増加する見込みである。町立保育所及び集会所の施設等については統廃合の検討をすすめ、早急な施設数の削減が必要である。

扶助費の分析欄

扶助費の比率は横ばいであるが、類似団体の平均値に近づいている。扶助費のうち割合の大きい医療費の抑制対策として、国保加入者の健康診査受診率向上を目指し、地域住民の健康保持及び増進に努めている。

その他の分析欄

その他の主な内容は維持補修費及び特別会計への繰出金であり、類似団体の平均値と同じである。また下水道施設の維持管理費が大きな負担となっており、独立採算であるべき下水道事業会計として早急な改善策を検討する必要がある。

補助費等の分析欄

行政改革による補助金の交付基準を見直したことにより、類似団体の平均値を下回った。しかし、比率の高い公営企業や一部組合への負担金等については、主な補助内容が公債費の償還及び経常経費であるため、これ以上削減するのは難しい見込みである。

公債費の分析欄

地方債の新規借り入れを抑制する等、減少傾向にあるが、依然として高い比率である。今後も計画的な地方債の借り入れにより、償還額と新規借入額のバランスを図りながら公債費の負担軽減に努める。

公債費以外の分析欄

補助費等の減少に伴い類似団体の平均値を下回っているが、扶助費及び特別会計への繰出金の負担が大きい。更なる経常経費の削減に向けた取り組みが必要である。

基金全体

（増減理由）税収の低下、地方交付税の減少及び将来の有珠山噴火災害に伴う経費の備えとして、基金の積立は必要不可欠である。また施設の老朽化による維持補修経費も見込んでいる。そのため、決算により繰越金が発生した場合等、それらの備えとして基金積立を実施している。（今後の方針）今後も同様に余剰金が発生した場合は基金積立を実施する。

財政調整基金

（増減理由）財源補てん分として平成３０年度より基金取崩しによる繰入金を予算計上している。次年度以降も基金繰入による予算執行となる見込みであるため、基金積立は必要である。（今後の方針）今後も同様に財源補てんによる基金取崩しと基金積立により、将来に備える必要がある。

減債基金

（増減理由）地方債の償還に備えるための基金として一定の額を積み立て、現在はそれを維持している状況。（今後の方針）今後も現状維持で備える予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併地域振興基金は、平成１８年に合併した２つの地域が一体感を持った町づくりをすすめるために設立された基金である。公共施設等整備基金は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費として運用している。みんなの基金は、町民みんなの未来が拓けるような町づくりをすすめるために設立された基金である。観光開発基金は、総合的な観光開発事業の推進を図るための基金である。国営畑地かんがい排水事業振興基金は、国営大原地区直轄かんがい排水事業に要する資金に充てるための基金である。（増減理由）合併地域振興基金は、運用利息により増加している。公共施設等整備基金は老朽化した公共施設の維持補修費に充当している。みんなの基金は主にふるさと納税からの寄附を積み立て、子育て支援をはじめとした事業に充てている。観光開発基金は、当町の主幹産業である観光振興の今後の事業に備えて積み立てている。国営畑地かんがい排水事業振興基金は、造成から約２５年経過した施設の維持補修費に充てるため、積み立てている。（今後の方針）今後も各基金の目的に応じた運用を継続する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度より１．６％上昇し、６３．２％で全国平均と比較するとやや高い水準となっている。内訳は事業用資産は、６０．９％、インフラ資産は６４．５％でインフラ資産の老朽化比率が高い状態となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が年々上昇していくことから施設等の老朽化に伴う維持管理経費が、将来負担比率に与える影響が今後懸念される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債残高の減少による公債費の減により、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少している。