末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
志んぐ荘
赤とんぼ荘
たつの市民病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
志んぐ荘
赤とんぼ荘
たつの市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度は動力費の減少等に伴う営業費用の減少により、経常収支比率が改善した。また、費用減少の影響により、給水原価が低下し、料金回収率は100%以上となった。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較して低い水準で推移しており、引き続き、企業債残高の抑制に努めていく。施設利用率は平均値を上回っているが、減少傾向にあるため、施設の統廃合を検討していく必要がある。今後も人口減少等による給水収益の減少や、施設の老朽化による更新費用の増加が見込まれるため、経営の健全化に取り組んでいく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率が上昇しており、施設の更新を進めていく必要がある。下水道整備事業に併せて管路を更新しているため、管路経年化率が平均値と比較して低くなっている。施設の長寿命化や統廃合を検討し、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。 |
全体総括経営状況は比較的良好に推移しているが、安全で安心な水の安定供給を継続していくため、施設の老朽化対策が課題となっている。今後の給水収益の減少や物価上昇等を反映した維持管理費等の上昇を踏まえ、経費削減や経営合理化を図ったうえで適正な水準への料金改定を検討するとともに、更新事業等の財源の確保を図り、安定供給と健全経営の両立に取り組んでいく。 |
出典：
経営比較分析表
,
室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 一関市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 酒田市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 つくばみらい市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合（事業会計分） 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 河内長野市 柏原市 摂津市 高石市 交野市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団