簡易水道事業
末端給水事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄令和元年度以前と比べて０．０１ポイント減となっているが、過疎化・高齢化の振興及び地域産業の低迷等により、低い数値となっている。また、類似団体平均及び鹿児島県平均を下回る数値となっている。このことから、自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策の展開及び地方税の徴収強化等の取り組みを行うとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを図っていく。 | |
経常収支比率の分析欄地方交付税が横ばいで推移しているため、経常収支比率もほぼ横ばいとなっていたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症による影響で支援対策を実施したこと等により前年度比３．１ポイント減少している。類似団体及び鹿児島県平均と比較しても低い数値となってはいるが、経常一般財源のうち地方交付税等依存財源が８割以上を占めている状況にある。また、歳出においては、少子高齢化による社会保障経費の増加が今後も見込まれることから、自主財源の確保や物件費等の経費削減などの行財政改革の取り組みを通じてさらなる経常収支比率の引き下げに努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、増加傾向にある。今後は、より効果的・効率的な行政サービスを提供するための事務事業の総点検や職員体制の見直しを行う。 | |
ラスパイレス指数の分析欄令和２年度は前年度を上回り、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後も職員数の適正化等を図りながら、人事院勧告及び県人事委員会勧告に準拠する中で適正な給与水準に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画（平成２７～令和６）に基づき定員管理を行っている。近年の行政需要の動向も見定めながら効果的・効率的な行政サービス提供を実施するため、職員体制等の見直しを行っていく。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は９．３％で前年度比０．５ポイントの減となっているが、類似団体平均値を上回っている。近年地方債を発行して大型建設事業を実施した影響によるもので、今後も地方債発行による大型建設事業を予定していることから、過疎債や辺地債といった交付税措置の割合が高い有利な地方債を活用し事業実施するとともに、事業に優先度・必要度をつけ改善に努める。 | |
将来負担比率の分析欄令和２年度も前年度同様に、充当可能財源等の増加により将来負担比率は算定されなかった。今後も、地方債残高の縮減を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度比３．１ポイント増の２５．６％となっており、人件費について増加しているが、類似団体平均値よりも下回っている。主な要因としては物件費で計上されていた非正規職員賃金が令和２年度より会計年度任用職員へ移行したことにより、人件費計上となった等が挙げられる。今後も引き続き、適正な職員数及び給与水準により、人件費の抑制に努める。 | |
物件費の分析欄前年度比３．１ポイント減少となっており、類似団体平均も下回っている。主な要因としては物件費で計上されていた非正規職員賃金が令和２年度より会計年度任用職員へ移行したことにより、人件費計上となった等が挙げられる。今後は、事務事業の見直しなどにより、各種経費の削減に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回ってるが、前年度比０．５ポイント減少した。今後においても少子高齢化による扶助費の増加が予想される中で、町単独事業について費用対効果等の検証を行い、扶助費の抑制に努める。 | |
その他の分析欄類似団体平均値を下回っており、前年度比１．６ポイント減少している。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症による影響で支援対策を実施したことが主な要因となっている。今後も上昇している経費について、事務事業の見直し等により経費削減に努め、健全な財政運営に努めていく。 | |
補助費等の分析欄前年度比０．５ポイント減少となっており、類似団体平均も下回っている。今後において、単独補助等について効果検証を行い、補助の在り方について検討し補助費等の抑制に努める。 | |
公債費の分析欄前年度比０．５ポイント減少となっているが、類似団体平均値を上回っている状況にある。また、今後においては、地方債発行による大型建設事業の影響により公債費の増加が見込まれることから、新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図り、公債費が財政を圧迫しないよう健全な財政運営に努める。 | |
公債費以外の分析欄類似団体平均値を下回っており、前年度比２．６ポイント減少しているが、今後も補助費等上昇している経費について、事務事業の見直し等により経費削減に努め、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均値より高くなっている経費のうち主な構成項目は、総務費、民生費、商工費、教育費及び公債費である。総務費については、住民一人当たり２９５，９２１円となっており、類似団体平均値と比較して住民一人当たりのコストが高い水準となっている。特別定額給付金給付を実施したことが主な要因となっている。民生費については、住民一人当たり２５１，５１１円となっており、類似団体平均値と比較して１．４倍を超える水準となっている。少子高齢化や障害福祉サービス費の増加が主な要因となっている。商工費については、住民一人当たり６１，７２８円となっており、類似団体平均値と比較して１．５倍を超える水準となっている。新型コロナウイルス感染症による影響で商工業者支援対策を実施したことが主な要因となっている。教育費については、住民一人当たり１６４，３３８円となっており、類似団体平均値と比較して１．９倍を超える水準となっている。町内小中学校空調整備事業や体育・文化センター施設の空調設備及び舞台改修工事を実施したことが主な要因となっている。公債費については、住民一人当たり１２５，１９４円となっており、昨年度より減少したものの、類似団体平均値と比較して１．７倍を超える水準となっている。保有する公共施設及び町道の改良・機能強化に係る地方債が増加していることが主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，１２３，７９２円となっており、昨年度と比較して１．１倍増加している。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１７０，６０１円となっており、類似団体を大きく上回っている。これは、物件費で計上されていた非正規職員賃金が令和２年度より会計年度任用職員へ移行したことにより、人件費計上となったためである。適正な職員数・給与水準に努め人件費の抑制を図る。扶助費は、住民一人当たりの１３８，６７９円となっており、類似団体平均値と比較して住民一人当たりのコストが大幅に高い水準となっている。高齢化率が高いことや障害福祉サービス費及び児童福祉費が近年増加傾向にあることが主な要因となっている。普通建設事業は、住民一人当たり１９４，０２４円で、昨年度より減少したものの、類似団体平均値を上回っている。今後も保有する公共施設等の老朽化対策事業が想定されるため、事業の平準化を図り一定の時期に事業が集中しないよう計画的に実施していく。公債費は、住民一人当たり１２５，１９４円となっており、類似団体平均値と比較して住民一人当たりのコストが高い水準となっている。保有する公共施設及び町道の改良・機能強化に係る地方債が増加していることが主な要因となっている。 |
基金全体（増減理由）令和２年度においては基金繰入として87,989千円取り崩したが、365,942千円を積み立てたため、総額で280,205千円の増額となっている。これは、財政調整基金で200,000千円、庁舎整備基金で100,000千円の積み立てによる増加などが主な要因である。（今後の方針）基金の使途明確化を図り、単に財政調整基金のみへの積み立を行わずに特定目的金への積み立てや、新規事業に充当可能となる基金を創設し、住民にわかりやすい基金運営に努める。 | |
財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は、前年度決算余剰金等により200,000千円積み立て、総額2,789,750千円となっている。（今後の方針）今後においても、新たな特定目的基金の創設のための財源としての活用や、災害等の予期せぬ歳出増加に対応できる財源として活用する。 | |
減債基金（増減理由）減債基金については、利息のみ積み立てている状況にあり、前年度と横ばいで推移している。（今後の方針）今後においても、利息のみを積み立て、現在の残高を維持し、繰り上げ償還や町債の償還が多額になる場合等に、その財源として基金を活用していく。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・安全安心対策基金：公共施設等の整備又は景観環境等の保全及び防災上の対策等を円滑に実施するため、令和元年度に基金創設。・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及び促進に要する経費の財源に充てるため、令和元年度に基金創設。・庁舎整備基金：庁舎の整備に必要な経費の財源に充てるため、平成30年度に基金創設。・地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図り、在宅福祉の向上、健康づくり等の施策において、民間活動の活発化を促進し、温かい福祉社会を築くための事業に活用する。・教育施設整備基金：教育施設を整備する財源を積立てる。・ふるさと納税基金：本町の発展を願い、応援する人々からの寄付金を適正に管理し、寄付金を財源として、寄付者の意向を反映した事業を推進する。・雇用創出推進基金：地方交付税で措置された財源等により、町民の雇用創出を推進するための事業に活用する。（増減理由）・庁舎整備基金については、令和２年度に今後の庁舎建設等に備えるため、100,000千円積み立てたため増加した。安全安心対策基金については、令和元年度に新たに創設した特定目的基金で、18,000千円を積み立てた上で、15,348千円を公共施設等の整備へ充当した。・ふるさと納税基金については、ふるさと納税寄付金があった場合に一部を返礼品やふるさと納税関連業務に充当し、残額を基金に積み立てており、近年増加傾向にある。・教育施設整備基金については、令和２年度に体育・文化施設の老朽化対策事業に充当したため、47,686千円減少した。・上記以外の特定目的金については、利息分についてのみ積み立てている。（今後の方針）・前年度余剰金等を新たな特定目的基金の創設のための財源及び積み立ての財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度に公共施設等個別計画を策定し、各施設の老朽化状況の調査を行った。類似団体の平均値と比較すると、老朽化度合いは下回っている。しかし、年々数値が高くなる傾向にある。今後、老朽化した公営住宅や教員住宅の除却等を進めていきたい。 | |
債務償還比率の分析欄実質的な債務に対する債務償還に充当可能な財源の比率であるが、県平均を下回っている。本町は財政規模と比して起債残高が多いことが要因として考えられることから、起債発行額の抑制に努めたい。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はここ数年算定されていない。これは、充当可能基金残高や起債の基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が、将来負担額を上回っているためである。有形固定資産減価償却率は増加傾向となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の老朽化対策に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はここ数年算定されていない。これは、充当可能基金残高や起債の基準財政需要額算入見込額等充当可能財源が、将来負担額を上回っているためである。一方、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、今後も大型起債事業等による地方債残高の増加が見込まれ、これらの地方債償還が開始することから、実質公債費比率の上昇が考えられる。今後は地方債発行額の抑制を図り、公債費の平準化を進めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率が高いため、起債等を活用しながら道路改良事業や橋りょうの長寿命化事業等、老朽化対策を実施していく。また、公営住宅の一人当たり面積の数値が類似団体と比較して高いことから、老朽化等により空き部屋となっている公営住宅は年次的に解体工事を進めていきたい。保育園施設については、園児の減少や施設の老朽化が進んでいることから、保育園の統合・集約を検討している。学校施設については一人当たり面積の数値が類似団体と比較して高いことから、将来的には中学校の統合も視野に入れていかなければならない。港湾漁港の一人当たり面積は、本町のほとんどの集落が海に接していることから数値が高くなっているため、今後の有形固定資産減価償却率の上昇と併せて維持管理費の負担増が予想される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一人当たり面積は概ね類似団体と同じ若しくは下回っている。有形固定資産減価償却率で特筆すべきは消防施設と庁舎であるが、消防施設は主に消防団倉庫や消防団のポンプ車等の老朽化によるものと考えられる。庁舎については令和４年度に耐震基準を満たしていない部分について耐震補強工事を実施し延命化を図るが、将来的には新庁舎建設が必要になってくることから、他の公共施設の有形固定資産減価償却率等も勘案しながら計画的に進めていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から297百万円の増加(1.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、生活排水処理事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から259百万円増加(+0.9%)し、また、負債総額においては前年度末から136百万円減少(-1.2%)している。これは、水道事業会計の1年以内償還予定地方債等が減少したことにより、全体が若干減少した。一部事務等を加えた連結では、資産総額は前年度末から270百万円増加(+0.9%)し、負債総額においては前年度末から168百万円減少(-1.4%)しており、全体の増加及び減少額と同程度となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,650百万円となり、前年度比610百万円の増加(+12.1%)となった。経常費用のうち職員給与費が49百万円増加(+7%)していることや、補助金等が742百万円増加(+94.4%)している。要因は会計年度任用職員への移行と、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金によるものとみられる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が219百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が988百万円多くなり、純行政コストは1,262百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の大島地区衛生組合の使用料等の影響により経常収益が265百万円多くなり、純行政コストが2,104百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,889百万円)が純行政コスト(5,490百万円)を上回っており、本年度差額は399百万円となり、純資産残高は296百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化やその他一般財源の確保に努めていく必要がある。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,360百万円多くなっており、本年度差額は497百万円となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が2,248百万円多くなっており、本年度差額は543百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は922百万円であったが、投資活動収支について奄美自然観察の森整備事業(R1年度からの繰越事業)等を行ったことから、826百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出が地方債発行額を上回ったことから、▲21百万円となったが、業務活動収支の増加の影響から、本年度末資金残高は75百万円増加し、222百万円となった。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より165百万円多い1,087百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の拡張事業及び合併処理浄化槽設置事業を実施したため、▲898百万円となっている。財務活動収支は、地方債の地方債の償還支出が発行額を上回ったことから▲104百万円となったが、本年度資金残高は85百万円増加し、292百万円となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への保険料納付金及び国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支が一般会計等より229百万円多い1,151百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲142百万円となり、本年度資金残高は101百万円増加し、449百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため公共施設総合管理計画に基づき、個別施設計画を定め施設の集約化や複合化及び廃止等を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は類似団体に比べ上回っている。新型コロナウイルス感染症対策関連の国県補助金により歳入総額が増加したことが影響している。また、有形固定資産減価償却率について類似団体平均を下回っている。これは建物資産のうち建設経過年数が25年以内の建物が4割程度であることが影響している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率昨年度と比較して純資産の増加(+1.75%)が資産合計の増加(+1.19%)を上回ったことにより、純資産比率が若干上向きになったが、依然として類似団体平均を下回っており、本町の固定資産の多さが影響している。将来世代負担比率についても類似団体平均を上回っており、また昨年度よりも増加となっている。これは近年、地方債充当事業増加により地方債残高が増加していることが影響している。今後において必要な事業を精査して事業を実施し、将来世代への負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。物件費等の6割弱は減価償却費及び維持補修費であり、公共施設の適正管理により経費縮減、また行財政改革によるその他物件費の経費縮減に努め、行政コストの削減を図っていK。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、今後においても令和7年度まで緊急自然災害防止対策事業や緊急浚渫事業等の起債の借入を予定しているため増加することが予想される。交付税措置のある有利な地方債の借入を行うなど、過度な財政負担を生じさせないよう努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、416百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し体育文化施設(りゅうゆう館)の大規模改修などを行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症による公共施設閉鎖等により使用料・手数料等が減少したことで受益者負担比率が減少したが、全国的な傾向と言える。今後は施設使用料の適正化をはじめ、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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