簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設
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長引く景気低迷や少子高齢化、地域の産業低迷により財政基盤が弱く、0.16と類似団体平均を下回っている。自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策の展開及び地方税の徴収強化等の取り組みを行うとともに、職員数の適正化(10年間で12人の減)や、徹底した経費削減の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
前年度比2.1%の減となっているが、類似団体より税収が少なく扶助費、公債費が多いため経常収支比率が88.9と類似団体平均を上回っている。これは、人件費等の削減に努めているものの、高齢化の進展等に伴う福祉関係経費の増加などが影響している。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、自主財源の確保や公債費の抑制等による行財政改革への取り組みを通じて経常収支比率の改善を図る。
類似団体平均より、決算額が多いのは人件費、物件費が主な要因となっている。より効果的、効率的にサービスを提供するため事務事業の総点検を行い、事務事業と職員体制の見直しを常に図っていく。
前年度比7.9ポイント減となり類似団体平均を若干下回っている。国家公務員の時限的な給与改定特例法がないとした参考値(94.1)と比較しても0.1ポイントの減となっている。今後も総人件費の縮減に努める。
定員適正化計画(平成17~平成26)において、12人の削減を行っているが、類似団体平均を上回っている。今後も、職員数の適正化を図りより効果的・効率的にサービスを提供するため事務事業と職員体制の見直しを常に図っていく。
平成19年度から実施している起債抑制策(一般会計上限枠5億円設定)により、実質公債費比率は13.4%→12.0%となり、前年度比1.4%減となっているが、類似団体平均よりも上回っているため、引き続き、地方債現在高の縮減と、辺地債、過疎債といった有利な起債の活用を図り、更なる改善に努める。
平成25年度においても、充当可能財源等のうち、基金合計額の増加したこと等により、将来負担比率は18.4%→13.0%と改善され、類似団体平均を下回った。今後も、起債枠の上限を堅持し、地方債現在高の縮減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より0.4%増となっており類似団体平均を上回っている。この要因は、委託料・備品購入の増などが挙げられる。今後は、事務事業の見直し等により各種経費の縮減に努める。
昨年度比0.2ポイント増となり類似団体平均を上回り上昇傾向にある。これは、高齢化の進行に伴う福祉関係経費等の増加が影響している。今後は、社会福祉制度の適正な運用に努めることにより上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
類似団体平均より下回っているが、前年度比1.8%増となっている。これは、積立金の増加が主な要因と考えられる。また、特別会計への繰出金については減少しているので、今後とも繰出金の減少に努める。
補助費等その他に係る経常収支比率は、前年度0.7%減となっており類似団体平均を下回っている。今後とも、各種団体などへの補助金交付等について見直しや廃止を含めた評価を行う。
高利率の起債の繰上償還、起債利率の低下、起債枠の上限を設けること等により改善はしているが、依然として類似団体平均を上回っており今後も、起債枠を考慮した事業実施計画により事業をすすめ、健全な財政運営に努める。
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