龍郷町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷や少子高齢化、地域の産業低迷により財政基盤が弱く、財政力指数も０．１７と類似団体平均を下回っている。自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策の展開及び地方税の徴収強化等の取組を今後ともおこなうとともに、職員数の適正化や徹底した経費削減の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

税収等が少なく人件費、扶助費、公債費が多いため経常収支比率が８８．９％と類似団体平均を若干上回っており、また前年度比０．２％の増となっている。これは、人件費の削減に努めているものの扶助費の増加等が影響している。今後も少子高齢化により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、自主財源の確保や公債費の抑制等による行財政改革への取り組みを通じて経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より決算額が多いのは、人件費、物件費の賃金が主な要因となっている。より効果的、効率的にサービスを提供するための事務事業の総点検を行い、事務事業と職員体制の見直しを常に図る。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与削減が実施されたため、平成２４年度は１００を上回る指数となった。平成２８年度は経験年数階層内における職員分布の変動により前年度比０．５ポイント増となり類似団体平均を上回っている。職員数の適正化等を図りながら人事院勧告に準拠する中で適正な給与水準に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているため、定員適正化計画（平成２７～平成３６）に基づき適正な定員管理を推進し、効果的・効率的にサービスを提供するため職員体制等の見直しを常に図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は１０．３％→９．９％となり前年度比０．４％減となっているが、類似団体平均を上回っているため引き続き地方債残高の縮減と、過疎債や辺地債といった有利な起債の活用を図り、更なる改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度も前年度同様に、充当可能財源等の増加により将来負担比率は算定されなかった。今後も地方債残高の縮減を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

前年度比０．３％減の２４．１％となっており、類似団体平均を下回っている。今後も職員数の適正化等により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

賃金・委託料・備品購入費の増加により前年度比０．３％増となっており、類似団体平均の方も上回っている。事務事業の見直しを常に行い、各種経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度比０．３％減となっているが、類似団体平均を上回っている。今後は少子高齢化の進展等に伴う福祉関係経費の増加が予想されるが、社会保障制度の適正な運用を図り、町単独事業については費用対効果等を検証し、見直しなどを行い扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、繰出金の増加により前年度比０．１％増となっている。今後は、繰出金の減少に努め一般会計の負担の軽減を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、前年度比０．５％増となっている。増加要因としては、奄美空港ターミナルビル改修工事の負担金が影響している。今後、引き続き各種団体への補助金交付等について見直しや廃止を含めた評価を常に行い抑制に努める。

公債費の分析欄

前年度比０．１％減と起債枠の上限等を設けること等により改善はしてきているが、類似団体平均を上回っている。今後は、大規模な起債事業の影響により公債費の増加が見込まれることから起債枠の上限の引き下げや、起債枠を考慮した事業実施計画の策定などを行い、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、物件費・その他の費用が上昇していることから、前年度比０．３％増となっている。事務事業の見直しや繰出し金の減少に努め健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較して低い水準にあり､実質公債費比率については類似団体平均を上回っているものの減少傾向にある。これは、新規発行額を5億円以内と設定し新規発行を抑制してきたためであるが、生涯学習センター建設等により今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化を図っていく必要がある。