龍郷町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、0.16と類似団体平均を下回っているため、職員数の削減による人件費の削減(10年間で12人の減)、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等歳出の徹底的な見直しを図るとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比2.0%の減となっているが、類似団体平均を上回る91.0%となっている。これは、職員数の削減等、人件費の圧縮に努めているものの、高齢化の進行等に伴う福祉関係経費の増加などが影響している。今後も扶助費の増加等が見込まれることから、人件費の削減や自主財源の確保など行財政改革への取り組みを通じて、早期に80%台にすることに努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体より決算額が多いのは、人件費が要因となっている。より効果的・効率的にサービスを提供するため、事務事業の総点検を行い、事務事業と職員体制の見直しを常に図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を若干下回っている。国家公務員の時限的な給与改定特例法がないとした参考値は94.1となっている。今後も、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画(平成17~平成26)において、12人の削減を行っているが、類似団体平均を上回っている。今後も、定員適正化計画沿って職員数の適正化を図り、より効果的・効率的にサービスを提供するため、事務事業と職員体制の見直しを常に図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度±0と数値は変わらないものの、類似団体平均を上回っている。引き続き、地方債残高の縮減と、有利起債の活用を図り、更なる改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より-0.2%と若干改善され、類似団体平均を下回っているが、今後も起債枠の上限を堅持し、地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数の水準が高いことから、類似団体平均を上回っている。今後、定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

前年度より2.3%の増となっており、類似団体平均も上回っている。要因としては、国の経済対策等による臨時的な経費伸びが挙げられる。今後、事務事業の見直し等により各種経費の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体を上回り、かつ上昇傾向にある。これは、高齢化の進行等に伴う福祉関係経費の増加等が影響している。今後は、社会福祉制度の適正な運用に努め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

前年度より1.8%減少しており、類似団体平均も下回っている。これは、国民健康保険事業勘定特別会計への繰出金が減少したためである。今後とも、各特別会計の経費を節減し、繰出金の減少に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均は下回っているが、前年度より0.5%増加している。これは、各種団体への補助金等が影響している。今後とも、補助金交付についての見直しや廃止を含めた評価を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

高利率の起債の繰上償還、起債利率の低下、起債枠の上限を設けること等により改善しているが、依然として類似団体平均を上回っているので、今後も起債枠を考慮した事業実施計画により事業をすすめ、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体を下回っているが扶助費が上昇傾向にあるため、制度の適正な運用に努め健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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