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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
町内には、零細な農業以外に中心となる産業がないため、財政基盤が弱く、類似団体に比べ大きく下回っている。今後は、人件費の削減や事業内容の精査など、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、「最小の経費で最大の効果をあげる」という基本原則にのっとり、活力あるまちづくりを展開しつつ、財政の健全化を図る。
公債費の経常的一般財源の増により、経常収支比率は９６．４％と、類似団体を上回っている。令和２年度決算時までに９０％以下を目標としている。町税に関しては、滞納整理事務に力を注ぎ、今後も９０％以上の徴収率を継続しながら、公平負担の原則にのっとり、引き続き財源確保の努力をする。
類似団体に近い水準にあるが、今後も人権費と物件費の削減に努め、令和２年度決算時までには、事業計画の整理等を図り、類似団体内順位を１０番以内に改善する。
全国平均を大きく下回り、類似団体と比較しても２．２ポイント低い水準にあるが、住民サービスはもとより、職員一人ひとりの資質の向上を図りながら、今後も現状維持に努める。
定員管理の適正度は、類似団体に近い水準となっている。今後は、退職勧奨や、新規採用職員を１割程度に抑制することにより、さらなる適正化を図っていく。また、臨時的な業務については、臨時職員を雇用し、住民サービスを低下させることなく人件費の削減を実施する。
元利償還金の増に伴い、上昇している。今後も、家賃収入や特定財源の確保及び交付税算入率の高い地方債を活用し、町債の新規発行を公債費の元利償還額の８０％以内に抑制するよう努めていく。
令和元年度決算においては、地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額の増により、７４．４％と、全国平均を大きく上回る結果となっているため、充当可能財源である基金の積立を推進し、改善に力を尽くす。
人件費は、類似団体と比較すると低い水準にある。要因としては、退職者に対して新規採用を抑制しているうえに、ラスパイレス指数も類似団体より２．２ポイント低くなっている。
扶助費は、類似団体と比較して、３．５ポイント上回っている。主な要因としては、町内に幼稚園がないため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費が高いことがあげられる。また、高齢化率が３０％を超えている現状から、老人福祉費が高いことがあげられる。今後も継続して、介護予防事業等を積極的に行う。
その他の経費としては、繰出金が主なものとしてあげられるが、中でも国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、操出金が多額になっているのが現状である。国民健康保険事業特別会計においては、医療費抑制事業を継続して実施し、さらに国民健康保険税の適正化を図ることにより、一般会計の負担を減らしていくよう努める。
近年、大型の整備事業が集中し、地方債現在高や元利償還金が膨らんでおり、類似団体を約２．５倍以上も上回っている。平成２８年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費は上昇することが予想されるが、繰上償還を行うなど公債費率の抑制に努める。
前年度と比較すると０．９ポイント増加しており、類似団体、及び全国平均と比較すると低い水準となっている。しかし、過疎対策の一環として、道路改良や花公園整備、町営住宅の建替え等を行っており、今後は、元利償還金の増加が見込まれ、さらに厳しい財政運営が求められる。
（増減理由）財政調整基金について、一般会計への繰入れに伴い、約６．５億円の取り崩し等をおこなった一方、決算剰余金を約４．０億円を積み立てたこと等により、約２．５億円の減となった。地域振興基金については、ふるさと納税寄付金の増加に伴い、約１．０８億円の増となった。また、過疎対策事業基金においては、過疎対策事業債（ソフト事業・コミュニティバス運行事業）を約０．１４億円を積み立てた一方、コミュニティバス運行事業に伴い、約０．０４億円の取崩しを行ったことにより約０．１億円の減となった。結果、基金全体としては約１．２９億円の減となった。（今後の方針）人口の減少による税収減やまちづくり推進等のために引き続き、積み立てを行う予定である。
（増減理由）一般会計の繰入金の増に伴い約６．５億円の取り崩し等をおこなった一方、決算剰余金を約４億円を積み立てたこと等により約２．５億円の減となっている。（今後の方針）人口減少による税収の減や公共施設等の老朽化対策等に係る経費に備えて、毎年度、決算剰余金を積み立てる予定である。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）経済事情変動等により財源が不足した場合等において、財源を充てる予定である。
（基金の使途）・地域振興基金：まちづくりの推進・特定農業施設管理基金：特定農業施設の維持管理・過疎対策事業基金：過疎地域自立促進特別事業を円滑に推進するため・ふるさと創生事業基金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業（増減理由）・地域振興基金：ふるさと納税等を積み立てたことによる増加・過疎対策事業基金：過疎対策事業債を積み立てたことによる増加（今後の方針）それぞれの使途にそって、積み立て及び取崩しを行う予定である。
平成２８年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、類似団体より高い水準にある。今後も債務償還比率は高くなると思われるが、令和６年度をピークに減少していくと思われる。
将来負担比率は、公債費の増加に伴い、類似団体に比べ高い水準にあり、有形固定資産減価償却率も、類似団体よりも若干高い水準にある。今後は、新規の大型事業に伴い、減少していく見込みである。
平成28年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費が上昇しているが、令和6年度をピークに減少していくと思われる。
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簡易水道事業（法適用）