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人口の減少及び平成２８年度末時点での高齢化率は全国平均２７．３％を上回る約３５．２％。さらに町内には、零細な農業以外に中心となる産業がないため、財政基盤が弱く、類似団体に比べ大きく下回っている。今後は、人件費の削減や事業内容の精査など、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、「最小の経費で最大の効果をあげる」という基本原則にのっとり、活力あるまちづくりを展開しつつ、財政の健全化を図る。
公債費の経常的一般財源の増により、経常収支比率は９７．３％と、類似団体を大きく上回っている。平成３０年度決算時までに９０％以下を目標としている。町税に関しては、滞納整理事務に力を注ぎ、平成２０年度から平成２８年度の徴収率を比較すると３０％近くの向上となっている。今後も９０％以上の徴収率を継続しながら、公平負担の原則にのっとり、引き続き財源確保の努力をする。
類似団体に近い水準にあるが、今後も人件費と物件費の削減に努め、平成３０年度決算時までには、事業計画の整理等を図り、類似団体内順位を１０番以内に改善する。
全国平均を大きく下回り、類似団体と比較しても２．６ポイント低い水準にあるが、住民サービスはもとより、職員一人ひとりの資質の向上を図りながら、今後も現状維持に努める。
定員管理の適正度は類似団体に近い水準となっている。今後は、退職勧奨や、新規採用職員を１割程度に抑制することにより、さらなる適正化を図っていく。また、臨時的な業務については、臨時職員を雇用し、住民サービスを低下させることなく人件費の削減を実施する。
普通交付税及び臨時財政対策債の減少による標準財政規模の減少に伴い、上昇している。今後も、家賃収入や特定財源の確保及び交付税算入率の高い地方債を活用し、町債の新規発行を公債費の元利償還額の８０％以内に抑制するよう努めていく。
平成２８年度決算においては、数値無と、全国平均を大きく下回る結果となっているため、今後も現状維持はもちろん、充当可能財源である基金の積立を推進し、改善にも力を尽くす。
人件費は、類似団体と比較すると低い水準にある。要因としては、退職者に対して新規採用を抑制しているうえに、ラスパイレス指数も類似団体より２．６ポイント低くなっている。
扶助費は、類似団体と比較して、２．７ポイント上回っている。主な要因としては、町内に幼稚園がないため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費が高いことがあげられる。また、３０％を超えている現状から、老人福祉費が高いことがあげられる。今後も継続して、介護予防事業等を積極的に行う。
その他の経費としては、操出金が主なものとしてあげられるが、中でも国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、操出金が多額になっているのが現状である。国民健康保険事業特別会計においては、医療費抑制事業を継続して実施し、さらに国民健康保険税の適正化を図ることにより、一般会計の負担を減らしていくよう努める。
近年、大型の整備事業が集中し、地方債現在高や元利償還金が膨らんでおり、類似団体を２倍以上も上回っている。平成２８年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費は上昇することが予想されるが、繰上償還を行うなど公債費率の抑制に努める。
平成２８年度の人口１人当たりの普通建設事業費決算額をみると、３０６，１１８円と類似団体と比較して高い水準にある。これは、過疎対策の一環として、道路改良や花公園整備、町営住宅の建替え等を行ったためである。今後は、元利償還金の増加によりさらに厳しい財政運営が求められる。
例年の継続事業である、公営住宅建設事業、過疎対策事業による起債、及び臨時財政対策債等の借入れ等により、元利償還金が増加しているため、実質公債費比率は増加傾向にあるが、今後も引き続き、将来負担額に充当可能な財源である基金や、住宅使用料等の確保に努める。
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簡易水道事業（法適用）