糸田町

財政力指数の分析欄

ここ数年わずかに微増しているが、主たる産業もなく大規模な企業もないため、財政基盤が弱く、類似団体平均より０．１４ポイント低くなっている。今後も企業誘致のための工業用地や分譲地の早期販売に努める。税収の確保に関しては、糸田町町税・使用料等徴収対策委員会のもと全町一丸となって徴収強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

ここ数年横ばい状態であったが、平成２６年度には維持補修費等の経常的な支出が増え、０．９ポイント悪化した。平成２７年度は一部事務組合に係る維持補修費負担金が増えたものの、普通交付税及び地方消費税交付金が増えたことにより２．４ポイント改善した。平成２８年度には、扶助費の増加と、普通交付税・臨時財政対策債ともに減少したため、１．８ポイント悪化した。平成２９年度には、普通交付税・臨時財政対策債ともに増加したものの、扶助費等支出の増加の方が多く、０．３ポイント悪化した。主たる産業もなく大規模な企業もないため、町税等自主財源に乏しく、人件費、扶助費と公債費で、５１．０ポイントと義務的経費が占める割合が高い。総合戦略に掲げる定住促進事業に今後も力をいれ、町税収入を増やしていくとともに、地方債の新規発行を必要最小限に抑えていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より決算額で人口１人当たり６，２０９円多くなったが、類似団体平均より７２，９０５円少なくなった。平成２７年度から総合戦略に掲げる事業を実施したため、委託料等の物件費が増えたことや、人口が減り、１人当たりの決算額が増えたことが要因と思われる。平成２９年度末において、町営団地８０１戸を所有しているため、類似団体より維持補修費がかかるものの、平成２６年度より町営団地建替事業が始まり、平成２９年度に第２期分の解体・造成が完了した。今後、維持補修費は少しづつ減少していく予定である。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体制に関しては、国に準拠しており類似団体平均より高くなっている。今後も給与の適正化に努める。※平成３０年度調査結果が未公表のため平成２９年度数値は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき、新規職員の抑制により職員数削減を行ってきたため、類似団体より下回っている。今後も適正な人事管理に努める。※平成３０年度調査結果が未公表のため平成２９年度数値は前年度数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

過去において失業対策事業、地域改善事業等を多額の地方債に依存してきたため、公債費負担が大きい。近年、投資的経費を抑制してきたが、平成２２年度では、平成２１年度の繰越事業を含み、小学校校舎危険改築事業や道の駅建設事業等大型事業を行ったため、地方債残高等が増加した。平成２３年度以降は元利償還金が減少したが、町営住宅建替事業に伴う公営住宅建設事業債が今後増える見込みのため、これまで以上に事業も緊急性、必要性等を考慮した地方債の新規発行を最小限に努めていくと同時に、計画的に繰上償還をおこない、実質公債費比率を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は－％（数値なし）である。地方債残高が平成２４年度以降減少傾向にあったものの、平成２７年度に新規事業により増加したが、依然として、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。今後も後世への負担軽減に努めていく。

人件費の分析欄

町立保育所等直営が多く、平成２６年度までは類似団体平均より高かったが、平成２７年度から類似団体を下回った。また、ごみ処理・し尿処理施設業務を一部事務組合で行っており、それらの人件費を含めるとさらに高くなる。

物件費の分析欄

公共施設の管理において直営が多く、委託料が低くおさえられており、類似団体平均より３．４ポイント低くなっている。今後は指定管理者制度を推進し、コスト削減を図っていく。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費等の増加により類似団体平均より高くなっていたが、平成２８・２９年度は類似団体最下位となった。単独事業による敬老年金の廃止は行ってきたが、補助事業（障害者自立支援法関係費等）の削減は難しい。改善策としては、町民の健康増進に努め、医療費の抑制につなげていく。

その他の分析欄

平成２９年度末の高齢化率が３４．９％と高く、医療費の増大に伴う国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険への繰出金が多くなっている。今後は、予防事業に重点を置き住民の健康維持の促進に努め、医療費の削減を図る。

補助費等の分析欄

平成１７年度に補助金の見直しを行ったが、依然として各種団体への補助金が多く、類似団体平均よりも５．３ポイント高くなっている。今後も補助金の見直しや廃止を進めていく。

公債費の分析欄

過去の失業対策事業、地域改善事業等による起債発行により公債費比率は高めであるが、類似団体平均より１．８ポイント低くなっている。近年、小学校校舎危険改築、道の駅建設、ダム建設等の大規模な事業があったものの、過去の起債償還満了により公債費は減少している。一部事務組合関係の地方債や町営住宅建替事業に伴う公営住宅建設事業債が今後増える見込みであるため、公債費負担に影響があると考える。

公債費以外の分析欄

扶助費と補助費等が、類似団体を超えている。扶助費の占める割合が大きいが、補助事業（障害者自立支援法関係費）が多く、削減が難しい。

基金全体

（増減理由）・減債基金から繰上償還として、３２，８１９千円取崩した一方、歳計剰余金処分１００，０００千円、町分譲地売払収入分１３，６５１千円を財政調整基金に積立て、ふるさと応援基金にふるさと納税２３，０９７千円を積立てたことにより、基金全体として１４８百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討予定。・ふるさと納税を積立ているふるさと応援基金や人づくり基金が今後、増加する見込み。

財政調整基金

（増減理由）・歳計剰余金処分を１００，０００千円積立てたことによる増加・町分譲地売払収入分１３，６５１千円積立てたことによる増加（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討予定。

減債基金

（増減理由）・県補助金（水源開発促進費補助金）を６，１８５千円積立てたことによる増加・国債の債権運用等を１１，６４０千円積立てたことによる増加・繰上償還のため３２，８１９千円取り崩したことによる減少（今後の方針）・町営住宅や給食センター建替事業を実施しているため、今後、起債残高は増加見込みとなる。減債基金を活用し、繰上償還を計画的に行っていく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・かんがい施設運営基金：鉱害復旧事業により設置したかんがい施設の維持管理経費・防災基金：災害の予防、応急対策、復旧、既設の公共施設の改修に要する経費（増減理由）・かんがい施設運営基金：国債の債権運用等を２２，０１８千円積立てたことによる増加・ふるさと応援基金：ふるさと納税を２３，０９７千円積立てたことによる増加（今後の方針）・防災基金：年々甚大な被害となる災害の予防、復旧費、老朽化した施設の改修に備え積立てる。・ふるさと応援基金：ふるさと納税を積立て、寄付者の意思を組取り、町にとって有意義に役立てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めている。しかし、本町は市町村合併をしておらず、集約できる施設が限られている。公共施設の延床面積の４割を占める町営住宅も、低所得者や災害時のセイフティネットの役割があり、早急な削減は難しい状況である。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、減少傾向であり、公共施設等総合管理計画を基本方針とし、それぞれ施設区分毎の個別計画を策定し、住民サービスの水準を落とさず施設の複合化や多機能化を行うことで施設の縮減を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は「－％（数値なし）」であるが、有形固定資産償却率は高い状況である。公共施設等総合管理計画で公共施設の延べ床面積を20%削減する目標を掲げており、今後、老朽化対策に積極的に取り組み、施設の複合化や多機能化による集約を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準である。実質公債費比率は近年少しずつ減少してきているが、現在町営住宅の建替えを実施しており、その他の公共施設の複合化や多機能化による集約を行う予定のため、今後、将来負担比率及び実質公債費比率共に上昇していくことが考えられる。これまで以上に公債費等の必要性、緊急性等適正化に取り組んでいく。