糸田町

財政力指数の分析欄

ここ数年わずかに微増しているが、主たる産業もなく大規模な企業もないため、財政基盤が弱く、類似団体平均より０．１６ポイント低くなっている。今後も企業誘致のための工業用地や分譲地の早期販売に努める。税収の確保に関しては、糸田町町税・使用料等徴収対策委員会のもと全町一丸となって徴収強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

ここ数年横ばい状態であったが、平成２６年度には維持補修費等の経常的な支出が増え、０．９ポイント悪化した。平成２７年度は一部事務組合に係る維持補修費負担金が増えたものの、普通交付税及び地方消費税交付金が増えたことにより２．４ポイント改善した。平成２８年度には、扶助費の増加と、普通交付税・臨時財政対策債ともに減少したため、１．８ポイント悪化した。主たる産業もなく大規模な企業もないため、町税等自主財源に乏しく、人件費、扶助費と公債費で、４８．７ポイントと義務的経費が占める割合が高い。総合戦略に掲げる定住促進事業に今後も力をいれ、町税収入を増やしていくとともに、地方債の新規発行を必要最小限に抑えていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より決算額で人口１人当たり２，２９５円多くなったが、類似団体平均より７１，６２９円少なくなった。平成２７年度から総合戦略に掲げる事業を実施したため、委託料等の物件費が増えたことや、人口が減り、１人当たりの決算額が増えたことが要因と思われる。平成２８年度末において、町営団地８２９戸を所有しているため、類似団体より維持補修費がかかるものの、平成２６年度より町営団地建替事業が始まり、平成２８年度に第１期分２棟の建築が完了した。今後、維持補修費は少しづつ減少していく予定である。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体制に関しては、国に準拠しており類似団体平均より２．５ポイント高くなっている。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき、新規職員の抑制により職員数削減を行ってきたため、類似団体より２．０６人下回っている。今後も適正な人事管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去において失業対策事業、地域改善事業等を多額の地方債に依存してきたため、公債費負担が大きい。近年、投資的経費を抑制してきたが、平成２２年度では、平成２１年度の繰越事業を含み、小学校校舎危険改築事業や道の駅建設事業等大型事業を行ったため、地方債残高等が増加した。平成２３年度以降は元利償還金が減少したが、町営住宅建替事業に伴う公営住宅建設事業債が今後増える見込みのため、これまで以上に事業も緊急性、必要性等を考慮した地方債の新規発行を最小限に努めていくと同時に、計画的に繰上償還をおこない、実質公債費比率を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担を上回っているため、将来負担比率は－％（数値なし）である。地方債残高が平成２４年度以降減少傾向にあったものの、平成２７年度より新規事業により増加したが、依然として、充当可能基金が将来負担を上回っている。今後も後世への負担軽減に努めていく。

人件費の分析欄

町立保育所等直営が多く、平成２６年度までは類似団体平均より高かったが、平成２７年度から類似団体を下回った。また、ごみ処理・し尿処理施設業務を一部事務組合で行っており、それらの人件費を含めるとさらに高くなる。

物件費の分析欄

公共施設の管理において直営が多く、委託料が低くおさえられており、類似団体平均より３ポイント低くなっている。今後は指定管理者制度を推進し、コスト削減を図っていく。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費等の増加により類似団体平均より高くなっていたが、平成２８年度は類似団体最下位となった。単独事業による敬老年金の廃止は行ってきたが、補助事業（障害者自立支援法関係費等）の削減は難しい。改善策としては、町民の健康増進に努め、医療費の抑制につなげていく。

その他の分析欄

平成２８年度末の高齢化比率が３４．２％と高く、医療費の増大に伴う国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険への繰出金が多くなっている。今後は、予防事業に重点を置き住民の健康維持の促進に努め、医療費の削減を図る。

補助費等の分析欄

平成１７年度に補助金の見直しを行ったが、依然として各種団体への補助金が多く、類似団体平均よりも５ポイント高くなっている。今後も補助金の見直しや廃止を進めていく。

公債費の分析欄

過去の失業対策事業、地域改善事業等による起債発行により公債費比率は高めであるが、類似団体平均より０．９ポイント低くなっている。近年、小学校校舎危険改築、道の駅建設、ダム建設等の大規模な事業があったものの、過去の起債償還満了により公債費は減少している。一部事務組合関係の地方債や町営住宅建替事業に伴う公営住宅建設事業債が今後増える見込みであるため、公債費負担に影響があると考える。

公債費以外の分析欄

公債費及び物件費を除く項目が、類似団体を超えている。扶助費の占める割合が大きいが、補助事業（障害者自立支援法関係費）が多く、削減が難しい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、地方債残高は平成24年度以降減少していたが平成27年度に新規事業により増加したものの、依然として、充当可能財源が将来負担を上回っている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い。これは地方債の新規発行を抑制してきたためであるが、今後は町営住宅長寿命化計画に基づき、団地の建替事業を行っていくため地方債の発行が増加していく見込みであり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、今まで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。