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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度と比較し０．０３ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても０．４７ポイント上回っており０．８以上を維持している。これは、たばこ税の減収に起因するところが大きい。町税に関しては福岡都市圏に位置し、類似団体と比較すると収入の割合が高くなっている。令和元年度の現年分町税徴収率は９９．５％、過年合計分の町税徴収率は９９．０％となっていて、前年度と同水準を維持している。今後も徴収部門の強化・育成を図り、徴収率の低下を防ぐとともに自主財源の確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度と比較し３．８ポイント上昇している。経常一般財源は前年と比較してあまり変化はなかったが、経常一般経費が大きく増加した。これは町内の交通アクセスのあり方を変更したために、町内巡回コミュニティバス運行の経費が増加したことが一番の要因である。また、道路等の公共インフラの劣化による維持補修費と人口増に伴う扶助費の増加が多くなっている。今後も公共施設等の維持補修費と扶助費は増加が予想されるため、物件費等の削減可能な支出の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を３１，８７２円下回っており、その差も昨年に比べると大きくなっている。しかしながら物件費の額自体は増えている。平成３０年度１人あたり決算額と比較すると６，０６３円増加している。コミュニティバス運行委託費の増が大きな理由だが、他の委託費なども増加している。扶助費などは削減が難しいため、物件費の削減には常に意識をもっていかなければならない。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より２ポイント下回り、全国町村平均より３．２ポイント下回っている。また近隣市町との比較においても低い状況が続いているため、引き続き職員のモチベーションを高める仕組みを作っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
長らく新規職員の採用を抑制してきたため、類似団体平均を４．８６人下回っている。今後は定年延長も想定されているため、長期予測に基づいた職員の採用及び配置が流動的に実施できる柔軟な組織づくりに努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を４．１ポイント上回り、平成３０年度と比較すると０．５ポイント減となっている。平成２９年度から本年度までは地方債償還によりの公債費が減少している。また標準財政規模が町税等の増加により前年からから２９，８８６千円増加となったため実質公債費比率は減少となっている。しかしながら地方債の現在高は増加しており、近年借入れた分の償還が始まれば公債費も増加することになる。公債費を抑えるためにも起債に頼らない財政運営をおこなっていかなければならない。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度と比較し、１．１ポイント増加している。平成２９年度から減少傾向にあったが今回は増加に転じた。地方債の現在高が本年度借入れ分により２５７，４７０千円増加した。町内の防災インフラ整備による起債が大きい要因である。また標準財政規模が法人町民税、固定資産税、特例交付金などは増加したが、たばこ税が大きく減少したため、前年から微増となった。今後も、起債など将来の負担につながるような財源に大きく依存しない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均を０．４ポイント上回っており、町の平成３０年度との比較でも０．３ポイント上昇している。今後は職員のライフワークバランスに配慮しながら機能的な組織運営に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均を４．３ポイント上回っている。また前年度よりも１．９ポイント上昇している。委託料が増加したことが大きな要因として考えられる。委託料は経常化することが多いため、常に経費削減の意識をもつことに努めていかなければならない。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均を２．０ポイントと大きく上回っている。社会福祉費、障害者福祉費及び児童福祉費の扶助費は増加傾向にあり、今後もその傾向は続くと考えられる。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を２．８ポイント下回った。下水道特別会計が企業会計になり繰出金より補助費等へ計上替えをおこなったため繰出金の額が減少した。後期高齢者医療及び介護保険の広域連合への繰出金は今後も医療費の増加傾向は続くと予想されるため、繰出金の割合が高い状況は続くと考えられる。
補助費等
補助費等の分析欄
下水道特別会計が企業会計になり繰出金より補助費等へ計上替えをおこなったために、補助費等が６．１ポイント上昇している。これにより類似団体平均よりも大きくなった。各種団体への補助金等は内容を精査し適正な支出に努めたい。
公債費
公債費の分析欄
類似団体を１．９ポイント下回り、町の平成３０年度との比較でも同数で推移しており、類似団体、福岡県平均よりも低い水準であるが、次年度より高額な償還が始まる予定があるため引き続き、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を５．５ポイント上回っている。扶助費や委託料などの物件費が類似団体平均を上回っていることが要因と考えられる。また他会計への繰出金などは今後も増加することが予想されるため、経常化している委託料や補助費等の見直しをおこなっていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
消防費（住民一人当たりコスト５６，３１２円）が大きく上昇している。これは防災無線の整備（２８６，２８３千円）をおこなったためである。教育費（住民一人当たりコスト９６，７０３円）は小中学校の空調設置工事をしたため、諸支出金が大きくなっているのはたばこ税の収入が多かったために、県へたばこ税交付金を支出したためである。その他は類似団体平均を超えているものは見られなかった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っているのは維持補修費（住民一人当たりコスト１０，７３７円）と普通建設事業費（うち新規整備）（住民一人当たりコスト６１，０６７円）である。公共インフラ・公共施設の老朽化に伴い、補修費・改修費が大きくなっている。これからも教育施設等の改修が見込まれるため適正な管理のもと計画的に行っていかなければならない。普通建設事業費（うち新規整備）については町内の防災無線の整備（２８６，２８３千円）をしたため増加している。公債費（住民一人当たりコスト４８，４４４円）についてはまだ類似団体平均、県平均よりも下回っているが、これから起債の償還が増えていく予定なのでそれをふまえた財政運営をしていかなければならない。本年度については下水道特別会計が企業会計へ移行したため補助費等と繰出金の額が大きく変動しているが科目変更のみで支出額に変更はない。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度の財政調整基金残高は、平成３０年度と比較し、３．６ポイント減少している。実質収支額が６．１ポイント減少、実質単年度収支２．７ポイント増加している。財政調整基金残高が減り、実質収支も減少している。税収は個人・法人の住民税は増加しているが、たばこ税が減少したため前年度とほぼ変わらない収入となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄令和元年度決算においても赤字になっている会計はないが、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の医療費に関する特別会計はこれからも厳しさが増す予定があるので、注視していかなければならない。草場地区再開発事業特別会計については、宅地造成については令和２年度までで終了予定にしており、令和３年度いっぱいで特別会計を清算する予定としている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成２９年度に上久原土地区画整理組合補助金のための国の予算貸付金債の繰上償還をしたため、その年度は増加しているが、その後は償還が進み減少傾向にある。令和０１年度も前年から比較して減少しているが、償還金とともに算入公債費等も減少となるため、実質公債費比率の分子はほぼ横ばいとなっている。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成２５年度に第三セクター等改革推進債を活用し、一般会計等にかかる地方債の現在高は増加したものの、設立法人等の負債額等負担見込みがなくなったため、町の負担が平準化された。平成３０年度に財政調整基金を１５０，０００千円、令和元年度に１００，０００千円を取り崩し、充当可能基金が減少している。また、前年度までは平成２９年度に行った繰上償還による地方財の現在高の減、平成３０年度の退職手当負担見込額の減により将来負担比率の分子は減少していたが、今年度は防災無線整備事業により地方債現在高が増えているため、微増している。今後は、交付税措置がある起債を優先するものの、起債に大きく頼らない財政運営に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金を１００，０００千円取り崩しをした。（今後の方針）不測の事態に備え、一定金額を積み立てておき、財政の安定化を図る。今後は公共施設の維持補修費に予算を計上していなかけらばならないと考えられるため、その財源となる基金の創設を検討する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金利息の積立による７６７千円増の一方、基金取崩１００，０００千円により減少。（今後の方針）中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、投資的事業については、総合戦略に基づいたものを優先的に行い、他の事業は開始年度を先送りするなど、財政状況を考慮しながら計画的に運用していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利息積立による３７３千円増加。（今後の方針）景気の動向による減収に備え、一定金額を積み立てておき、確実に地方債償還を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）久山町地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進に資するため。福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金：福岡市東部（伏谷）埋立場埋立期間の延長に伴う埋立場周辺整備事業及び地域振興事業を計画的かつ有効に実施するため。久山町教育振興基金：豊かな人間性を育み、活力ある人材の育成など教育の振興に資するため。久山町農業振興基金：久山町の農業の振興に資するため。採石災害対策基金：採石終結処理後における災害対策及び災害復旧に資するため。（増減理由）福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金は３６，３０７千円の積み立てを行った。他は利息による積み立て（今後の方針）福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金：福岡市東部（伏谷）埋立場周辺整備事業及び地域振興事業を計画的かつ有効に実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い状況で推移している。令和元年に防災無線施設の新設を行ったことで前年度より０．１ポイント減少している。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還費率は令和元年度に防災無線整備及び県の防災ネットワーク再整備のために借入れた３１１，５００千円の町債が大きく、前年度から急増している。もともと投資的事業に起債を充てることが多かったために、類似団体と比較しても率は高かった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低い状況が続いている。町債を財源として小中学校の改修、幼稚園の建て替えなどを行った結果、施設は新しいため減価償却率は低いが、起債残高が増えたことで将来負担比率が高くなっている。令和元年度は防災無線の設備を全額町債を財源として整備したため類似団体との差が大きくなった。今後、公共施設の維持管理等には費用がかかることが予測されているため、町債も含め財源をよく検討して財政運営をしていかないといけない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は年々減少はしているが、平成25年度に借入れを行った第三セクター等改革推進債の償還残高が大きく、類似団体と比べると高い。令和5年度で償還が終わるのでそれまでは高い水準で推移することが予想される。標準財政規模は人口増などにより大きくなっているので今後の将来負担額を抑えることで実質公債費比率はさらに減少できると考える。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
幼稚園を新しく建設したため、平成３０年度から類似団体よりも減価償却率が下がっている。公営住宅の改修が進んでいないため類似団体との差が大きくなっている。また公民館などのコミュニティ施設も年々老朽化している。状況を見つつ計画的な改修を進めていかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
庁舎の有形固定資産減価償却率が際立って高い。庁舎本体は令和元年で耐用年数が経過し減価償却が終了することになるためである。また町民体育センターの減価償却率も高く、建て替えや改修に多額の費用を要する施設が古くなっているため、長期的な計画を立てて検討していかなければならない。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から160百万円の増加となった。その内訳を見ると防災無線設備や学校空調設備の整備を行ったことにより有形固定資産が543百万円(1.7%)増加し、現金預金や財政調整基金などの流動資産は428百万円(1.3%)減少している。負債総額は、資産の整備のための起債により前年度から128百万円(2.6%)増加している。将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。全体・連結で数値が大きく増加しているが、これは令和元年度より下水道会計が公営企業会計へと移行が完了したことに加え、複数の一部事務組合を連結対象として追加したことによる変動である。
2.行政コストの状況
一般会計等での行政コスト計算書の経常費用は4,215百万円となった。今後も高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い社会保障給付費の支出は高い水準での推移が見込まれることから、経常的な経費の見直しなどにより、経費削減に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が413百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も643百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて689百万円多くなっていする。一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等に比べて経常収益が565百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も3,268百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,598百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(3,933百万円)が純行政コスト(3,985百万円)を下回っており、本年度差額は△52百万円となった。最終的に純資産残高は32百万円の変動となった。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が959百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は218百万円となった。また、下水道会計を加えたことで純資産残高は1,106百万円増加した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,878百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は228百万円となり、純資産残高は最終的に1,256百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支において税収83百万円(2.6%)や国県等補助金(10%)の増があり112百万円(49%)の増となっている投資活動収支では起債での投資事業が多かったため公共施設等整備費支出が416百万円(69%)増加し、国県等補助金収入は138百万(46%)の減少となり、支出が収入を大きく上回った。財務活動収支は起債による収入が償還による支出を上回ったため、253百万円となった。今後今年度の起債額の償還も増加が予測されるため、より一層の業務収支の見直しを図っていく。全体では特別会計の収入・支出が増え業務活動収支は832百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における投資的事業や基金積立などの資産形成等を実施したため△911百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから81百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から2百万円変動し848百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額と歳入対資産比率は類似団体平均値を上回っている。近年、幼稚園舎建設や防災無線等の投資的事業を行っていることが要因となっているが、適切な施設保有量について見極める必要がある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあるが、日常点検等による施設の劣化状況等を把握し、適切な維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高い水準となっている。前年度より純資産は増加しているが、内訳を見ると純行政コストが税収等を上回っている。経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。計画的な償還を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。経常的な経費の抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から0.9万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため-496百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっていあるのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。老朽化した施設の設備等の更新際には省エネルギー設備を検討するなど、物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅱ－２】
江差町
洞爺湖町
弟子屈町
宮古市
北上市
気仙沼市
大郷町
大館市
小坂町
五城目町
八郎潟町
米沢市
白河市
南相馬市
鹿嶋市
鹿沼市
館林市
渋川市
藤岡市
安中市
みどり市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
東松山市
羽生市
幸手市
横瀬町
長瀞町
君津市
袖ケ浦市
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
羽村市
奥多摩町
大島町
八丈町
綾瀬市
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
燕市
五泉市
湯沢町
南砺市
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
岡谷市
諏訪市
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
恵那市
美濃加茂市
土岐市
可児市
瑞穂市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
津島市
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
清須市
北名古屋市
みよし市
あま市
名張市
亀山市
伊賀市
大台町
近江八幡市
守山市
栗東市
甲賀市
湖南市
高島市
柏原市
田尻町
千早赤阪村
三木市
高砂市
丹波市
たつの市
安堵町
川西町
三宅町
高取町
明日香村
吉野町
下市町
海南市
美浜町
日高町
三朝町
津和野町
玉野市
笠岡市
奈義町
三原市
安芸太田町
下松市
光市
山陽小野田市
美波町
つるぎ町
坂出市
さぬき市
琴平町
四国中央市
越知町
日高村
直方市
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
苓北町
日向市
薩摩川内市
瀬戸内町
龍郷町
宜野座村