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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
（増減理由）（今後の方針）
（増減理由）（今後の方針）
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）
有形固定資産減価償却率は、40.6%と類似団体に比べ20.1%低いが、将来負担比率は、類似団体に比べ48.5%高い。これは近年、小中学校の大規模改修や道路改修などを行っていたため、減価償却率が減少したが、一方でそのような投資的事業を行う際の起債の借入が将来負担比率に影響してるためである。起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。
将来負担比率については、起債の繰上償還や退職手当負担見込額の減により前年度に比べ5.7%減となっているが、投資的事業を行う際の起債の借入が影響し、類似団体に比べ高い水準で推移している。実質公債比率についても、平成25年度に借入を行った第三セクター等改革推進債の償還が影響し、類似団体に比べ高い水準で推移している。今後は起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。
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