久山町

財政力指数の分析欄

平成２８年度と比較し、０．０３上昇している。また、類似団体平均と比較し、０．４４上回る結果となっている。これは、福岡都市圏に位置し、類似団体と比較すると町税収入の割合が高くなっていることによる。平成２９年度の現年分町税徴収率は９９．８％、過年合計分の町税徴収率は９９．１％となり、前年度と同水準を維持している。今後も徴収部門の強化・育成を図り、徴収率の低下を防ぐとともに自主財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

扶助費及び公債費の増加により平成２８年度と比較し、２．７％増加している。歳入に関しては、個人町民税、固定資産税、たばこ税の増により経常的一般財源が増加しているが、歳出に関しても、乳幼児等医療費助成や私立保育所施設型給付費などが増加している。これらの削減は困難であり、物件費等の削減可能な支出の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を３２，０７９円下回っているが、町の平成２８年度決算額と比較すると６，９０９円増加している。基幹系システム更新によるシステム使用料の増や、幼稚園移設に伴う備品購入費の増などが要因として挙げられる。引き続き、物件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．９下回り、全国町村平均を３．５下回っており、近隣市町と比較しても低い状況にある。職員のモチベーションを高める仕組みづくりを行っていく。＊平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値、最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

長期にわたり新規職員の採用を抑制してきたため、類似団体平均を４．９９人下回っている。今後長期的予測に基づいた職員の採用及び配置を流動的に実施できる柔軟な組織づくりに努めていく。＊平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値、最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を５．２％上回り、平成２８年度と比較すると横ばいとなっている。平成２５年度借入・総合運動公園整備事業及び上久原土地区画整理組合補助金のための公共事業等債の償還金、小中学校大規模改修のための学校教育施設等整備事業の償還金などにより元利償還金が１８，６９３千円増加している一方、標準財政規模が町税等の増により１５８，４７８千円増加したためである。今後は起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度と比較し、１０．５％減少し、類似団体平均を３８．５％上回っている。平成２４年度借入・上久原土地区画整理組合貸付金のための国の予算貸付金債償還（５０，０００千円）及び平成２５年度借入・土地開発公社解散のための第三セクター等改革推進債の償還（１２８，３００千円）を行ったためである。充当可能財源等が１８１，１７６千円減少しており、今後は、起債に大きく依存しない財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を０．６％下回っている。今後も職員の健康面に考慮しながら機能的な組織の構築に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均を２．８上回っている。人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均に比べ４．９９人少ないこと、指定管理者制度を４施設で導入していることによる委託料が多いことが要因として考えられる。２８年度と比較すると２．４％減少しており、今後も経常化している委託料の見直し、賃金・需用費及び役務費等のコスト削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．４％を上回っている。社会福祉費、障害者福祉費及び児童福祉費の扶助費は増加傾向にあり、今後もその傾向は続くと考えられる。

その他の分析欄

類似団体平均を２．１％上回っている。後期高齢者医療及び介護保険の広域連合への繰出金が主な要因である。今後も医療費の増加傾向は続くと予想されるため、繰出金の割合が高い状況は続くと考えられる。

補助費等の分析欄

類似団体平均を４．１％下回っている。社会福祉協議会やシルバー人材センター等に対する運営補助金について単体独自の競争力のある事業展開がなされるよう指導を強化していくことを目標とし、経営状況と補助金額との精査を行っていく。

公債費の分析欄

類似団体を１．６％下回り、町の平成２８年度との比較では０．３％増加している。引き続き、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を１．６％上回っている。物件費が類似団体平均を上回っていることが要因と考えられる。また他会計への繰出金などは今後も増加することが予想されるため、経常化している委託料の見直し、賃金、需用費及び役務費等のコスト削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金を積み立てた一方、教育振興基金を取り崩したことにより、基金全体としては、ほぼ横ばい。（今後の方針）不測の事態に備え、一定金額を積み立てておき、財政の安定化を図る。

財政調整基金

（増減理由）基金利息を１，３４３千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、投資的事業については、総合戦略に基づいたものを優先的に行い、他の事業は開始年度を先送りするなど、財政状況を考慮しながら計画的に運用していく。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）景気の動向による減収に備え、一定金額を積み立てておき、確実に地方債償還を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）久山町地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進に資するため。久山町教育振興基金：豊かな人間性を育み、活力ある人材の育成など教育の振興に資するため。久山町農業振興基金：久山町の農業の振興に資するため。採石災害対策基金：採石終結処理後における災害対策及び災害復旧に資するため。（増減理由）久山町教育振興基金：積立額（運用益分を除く）６２千円の増加、留学助成事業として取崩額９００千円の増加。（今後の方針）久山町教育振興基金：留学助成事業費として運用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

４０．３％と類似団体に比べ、２０．６％低い。近年、小中学校の大規模改修や道路改修などを行っており、減価償却率が減少したためである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は40.3％と類似団体に比べ20.6％低いが、将来負担比率は、61.9％と類似団体に比べ38.5％高い。これは近年、小中学校の大規模改修や道路改修などを行っていたため減価償却率が減少したが、一方でそのような投資的事業を行う際の起債の借入が将来負担比率に影響しているためである。起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、起債の繰上償還や退職手当負担見込額の減により前年度に比べ10.5％減となっているが、投資的事業を行う際の起債の借入が影響し、類似団体に比べ、高い水準で推移している。実質公債比率についても、平成２５年度に借入を行った第三セクター等改革推進債の償還が影響し、類似団体に比べ高い水準で推移している。今後は起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。