福岡県 >>> 久山町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
町の指数値は平成２７年度と比較し、横ばいとなっている。また、類似団体平均が０．０１低下したため、類似団体平均と比較し、０．３９上回る結果となった。これは、福岡都市圏に位置するため類似団体と比較すると町税収入の割合が高くなっていることが要因である。平成２８年度の現年分町税徴収率は９９．８％、過年合計分の町税徴収率は９９．１％となり平成２７年度と比較し、過年合計分は０．４％上昇している。今後も徴収部門の強化・育成を図り、徴収率の低下を防ぐとともに自主財源の確保に努めていく。
類似団体平均を１．０％下回り、町の平成２７年度の比率と比較しても、０．９％減少している。これは歳入に関しては法人町民税の増による経常的一般財源が増加したことが主な要因となっている。また、広域連合繰出金及び障害者関係扶助費等は年々増加傾向にあり、これらの削減は困難である。物件費等の削減可能な支出の削減に努める。
類似団体平均を３１，５０３円下回っており、町の平成２７年度決算額と比較しても、１２，５７１円減少している。２７年度に行っていたマイナンバー関連事業費の減少などが主な要因として挙げられる。また、人口が２２７人増加したことも要因として挙げられる。引き続き物件費の削減に努めていく。
類似団体平均を２．０下回り、全国町村平均も３．５下回っている。近隣市町と比較しても低い状況にある。職員のモチベーションを高める仕組みづくりを行っていく。
長期にわたり新規職員の採用を抑制してきたため、類似団体平均を４．４８人下回っている。今後長期的予測に基づいた職員の採用及び配置を流動的に実施できる柔軟な組織づくりに努めていく。
類似団体平均を５．１％上回り、町の平成２７年度の比率と比較しても１．０％増加した。これは平成２５年度に借り入れた第三セクター等改革推進債の償還の増が主な要因である。今後は、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。
平成２７年度と比較し、５．０％増加し、類似団体平均を４７．０％上回っている。平成２５年度に行った土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の現在高が将来負担額の１０．３％を占めていることや、財政調整基金の取崩し等により充当可能財源等も１３２，４９１千円減少していることが増加の主な要因となっている。今後は、起債に大きく依存しない財線運営に努めていく。
類似団体平均を６．１％上回っている。人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均に比べ４．４８人少なく、また指定管理者制度を４施設で導入していることによる委託料が多いことが要因と考えられる。町の平成２７年度の物件費と比較すると０．１％減少しており、今後も経常化している委託料の見直し、賃金・需用費及び役務費等のコスト削減に努めていく。
類似団体平均を１．１％上回っている。後期高齢者医療及び介護保険の広域連合への繰出金が主な要因である。今後も医療費の増加傾向は続くと予想されるため繰出金の割合が高い状況は続くと考えられる。
類似団体平均を４．１％下回っている。社会福祉協議会やシルバー人材センター等に対する運営補助金について団体独自の競争力のある事業展開がなされるように指導を強化していくことを目標としているため、今後も経営状況と補助金額との精査を行っていく。
類似団体平均を０．５％上回っている。物件費が類似団体平均を上回っていることが要因と考えられる。また他会計への繰出金などは今後も増加することが予想されるため、経常化している委託料の見直し、賃金、需用費及び役務費等のコスト削減に努めていく。
平成25年度に借入を行った第三セクター等改革推進債の償還が元利償還金および地方債の残高に影響しており、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較し高い数値を示している。第三セクター等改革推進債の償還は平成35年で終了する予定であるが、平成28年度には新設幼稚園建設事業への借入を予定している。今後も高い数値での推移が見込まれるため、起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。
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