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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少・高齢化傾向が続き、旧産炭地を脱却するほどの基幹的産業もないことから、本市の財政力指数は0.56と、類似団体と比較しても低い水準が続いている。財政基盤強化のため、雇用を創出し、移住・定住を促進させることで、地方税等の自主財源に努めるとともに、歳出面でも支出の削減を図ることで、国県等からの歳入や市債に頼らない自立した財政運営を目指す。
建設事業に係る事業費の削減と市債発行の抑制を図ってきた結果、公債費の支出は改善傾向(前年度比-5.1%)にあるが、それ以上に、障がい、児童、高齢者等、全般的に扶助費の負担が年々増大しており、その結果、経常収支は例年95%を超える数値となっている。今後も税収等の経常的一般財源の確保に努め、さらなる経常経費の削減と行政改革に継続的に取り組む必要がある。
平成30年度はふるさと納税の寄付が多くあったことに伴い物件費が増加(前年度比+24.5%)となったが、人件費についてはほぼ前年同額である。本市人口が年々減少傾向にあることから、人口1人当たりの経費としては大きな削減が困難な状況である。例年、類似団体平均値とも大きな差はないが、他市町村の状況を調査して、効果が見込めるような事例・取り組みは積極的に導入を検討していく。
例年、類似団体平均値とも大きな差はない状況ではあるが。組織・定員管理計画に基づいた適切な配置と電子化の推進やアウトソーシングの活用を図ることで内部管理事務の改善を図っていく。
事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、市債償還金額は減額(元金-0.8億円、利子-0.2億円)し、実質公債費比率も改善しているものの、市債残高は206.9億円と依然として多く、近年では特別会計である公共下水道事業に対する準元利償還金が大きな負担となっている。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める
約5.5億円をふるさと応援基金へ積立てたことにより、将来負担比率が3.1%改善となったが、地方債残高が前年度と比較して15年ぶりに増額となっている。今後は老朽化した公共施設の更新等の事業により地方債残高が増加していく見込みとなっており、今までのような改善は見込めない。土地開発公社が先行取得した土地の残地(124,885㎡、4.6億円)を定期的に買い戻すことも視野に入れ、将来負担比率の改善を図る。
平成29年度から平成30年度にかけて職員数に大きな変更はない。職員の新陳代謝により、一般職員給が前年度より0.1億円減、退職者の減により退職手当が約0.5億円減少となり、経常収支比率としては前年度より0.6ポイント改善した。今後も、適切な職員配置と業務の見直し・民営化の促進に取り組む。
物件費については、前年度より微減となっており、経常収支比率もここ数年横ばい、類似団体及び県の平均値と比較しても下回っている。しかし事業の民間委託化に伴い物件費が増加傾向となっており、扶助費及び特別会計への繰出金が年々増加している中、全体の経常収支比率を抑えるためには、物件費を抑制・削減せざるをえない状況であると言える。
本市財政を圧迫する最も大きな要因であり、類似団体と比較してもワーストに位置する。障がい児通所事業費が0.8憶円の増(前年度比+43%)、障害者自立支援事業費が0.5億円の増(前年度比+7%)となり毎年同程度の割合で増加している。保護費等その他の扶助費に係る支出も依然高止まりしており、支出抑制に有効な対策もなく、苦慮している状況である。扶助費の適正な給付を徹底し、市単独で実施している事業についての見直しも視野に入れることで、支出の抑制を図る。
数値を押し上げる要因は特別会計への繰出金である。急速に進む高齢化により、介護保険、後期高齢者医療保険事業への繰出金が年々増加している。医療及び介護の給付抑制に結びつくような健康増進事業に積極的に取り組む。また、公共下水道事業においては、国が推進する汚水処理施設の早期概成方針に合わせ整備してきたため繰出金が増大しているが、本市の財政状況に見合った支出負担を維持できるよう、事業計画の見直しも視野に入れ実施していく。
類似団体及び県平均を大きく下回っている支出である。過年度還付金等の減により、全体では前年度より1.2億円の減となっているが、歳出全体に対する補助費等の支出割合は2.9%ほどに過ぎず、本市財政にさほど大きな影響は与えていない。本市に関係する一部事務組合等への負担金が平成30年度決算額で0.3億円ほどと、他市町村と比較しても小規模であることが大きな要因である。
事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、前年度の償還額と比較して、元金が-0.8億円、利子が-0.2億円と減少している。しかしながら、近年実施した大型建設事業の元金償還が始まることに伴い、令和2年度以降は増加となる見込みであり、地方債の発行と償還のバランスを考慮しながら、事業の取捨選択を厳格に行っていく。
本市の経常収支比率(総合)は96.4%となっており、類似団体と比較しても下位に位置している状況である。公債費以外の要素についても、扶助費、その他(繰出金)が経常収支比率を押し上げていることから、類似団体平均より+3.4ポイント高い状況であり、扶助費及び繰出金の適正な支出に努めなければならない。
(増減理由)財政調整基金では、財源不足を補うため2.5百万円を取崩した。特別目的基金ではふるさと応援基金への552百万円の積立などにより、全体として553百万円の増となった。(今後の方針)・財政調整基金及び減債基金については、実質単年度収支が今後赤字となる見込みの中、元金積み立ての見通しは立っていない。取崩しについては、今後発生する財源不足を補うために実施するものと見込んでいる。・その他特定目的基金については、「直方市いこいの村整備基金」「直方市ふるさと応援基金」「直方市庁舎整備基金」で運用益以外の元金積立を例年実施しているが、これ以外の基金については運用益以外の積立予定はなく、決算余剰金が出た場合においても、まず財源調整の基金を優先する方針である。取崩しについては、直方市ふるさと応援基金で平成30年度に552百万円とまとまった額の元金積立をすることができたこともあり、今後充当事業について精査し、事業実施に合わせ計画的に取崩しを行っていく予定である。
(増減理由)・財源不足を補うため2.5百万円取崩し・基金利息を2.8百万円積立て(今後の方針)・歳入歳出の決算余剰金を生じた場合に、財政状況を加味し、可能な範囲で積立を行うこととしているが、現状としては基金利子のみ積立をおこなっている状況である。・今後庁舎の老朽化対策に備えるため、決算余剰が生じなかった場合でも財政調整基金を取り崩し庁舎整備基金への積み替え(30百万円)を毎年度行うこととしている。
(増減理由)・基金利息のみを積立て(今後の方針)・歳入歳出の決算余剰金を生じた場合に、財政状況を加味し、可能な範囲で積立を行うこととしている。
(基金の使途)・直方市ふるさと応援基金:魅力あるふるさとづくりの事業の実施・直方市排水機場等維持管理基金:排水機場の維持管理及びその施設更新並びに排水機場等の属する水系の施設の維持管理・直方市職員退職手当基金:直方市職員の退職手当に充てるため・直方市環境整備基金:廃棄物の処理及び資源回収、環境の整備及び保全に係る調査・研究等に関すること、その他環境の整備及び保全に関する事業の推進・直方いこいの村施設整備基金:直方いこいの村の施設、設備等の維持管理及び更新(増減理由)・直方市ふるさと応援基金:魅力あるふるさとづくりの事業へ充当するため10百万円を取崩し、寄附金として歳入があった552百万円を積立・直方市排水機場等維持管理基金:各排水機場の維持管理経費に充当ため5百万円の減・直方市職員退職手当基金:退職勧奨制度に基づく退職手当へ充当するため23百万円を取崩し、利息を積立・直方市環境整備基金:利息のみを積立・直方いこいの村施設整備基金:財産貸付収入7百万円及び利息を積立(今後の方針)・庁舎整備基金:庁舎建設から20年以上が経ち、今後の老朽化対策に係る費用として、当面の間毎年30百万円を積み立てることとしている。
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。施設の管理については、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設総量の約20%を削減することを目標とし、約0.8億円の費用削減を目指している。総合管理計画に基づき策定している各施設の個別施設計画に基づき、適正な施設管理を図る。
本市の債務償還比率は869.0%と類似団体の平均を上回っている。事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、市債償還金額は近年減額しており、将来負担比額は減少傾向にはあるものの、依然として高い水準となっている。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。
事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、市債償還金額は近年減額しており、将来負担比率は改善傾向にはあるものの、市債残高は依然として高く、類似団体との比較においても高い水準である。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。今後は、各施設の個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理の取組を進めていく。
事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、市債償還金額は近年減額しており、将来負担比率・実質公債費比率ともに改善しているものの、市債残高は依然として高く、近年では下水道事業に対する準元利償還金が大きな負担となっている。類似団体との比較においても、将来負担比率・実質公債費比率ともに高い水準にあり、今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。
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