直方市

財政力指数の分析欄

人口の減少・高齢化傾向が続き、旧産炭地を脱却するほどの基幹的産業もないことから、本市の財政力指数は０．５６と、類似団体と比較しても低い水準が続いている。財政基盤強化のため、雇用を創出し、移住・定住を促進させることで、地方税等の自主財源に努めるとともに、歳出面でも支出の削減を図ることで、国県等からの歳入や市債に頼らない自立した財政運営を目指す。

経常収支比率の分析欄

建設事業に係る事業費の削減と市債発行の抑制を図ってきた結果、公債費の支出は改善傾向（前年度比－４．４％）にあるが、それ以上に、障がい、児童、高齢者等、全般的に扶助費の負担が年々増大しており、その結果、経常収支は例年１００％に近い数値となっている。今後も税収等の経常的一般財源の確保に努め、さらなる経常経費の削減と行政改革に継続的に取り組む必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２９年度決算において人件費及び物件費はほぼ前年同額であるが、本市人口が年々減少傾向にあることから、人口１人当たりの経費としては大きな削減が困難な状況である。例年、類似団体平均値とも大きな差はないが、他市町村の状況を調査して、効果が見込めるような事例・取り組みは積極的に導入を検討していく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、市債償還金額は減額（元金－０．７億円、利子－０．３億円）し、実質公債費比率も改善しているものの、市債残高は２０６．３億円と依然として多く、近年では特別会計である公共下水道事業に対する準元利償還金が大きな負担となっている。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高が前年度と比較して約１．６億円減額している。近年、地方債残高は減少してきており、それに伴い将来負担比率についても順調に改善傾向となっている。土地開発公社が先行取得した土地の残地（１２４，８８５㎡、４．６億円）を定期的に買い戻すことも視野に入れ、将来負担比率の更なる改善を図る。

人件費の分析欄

平成２８年度から２９年度にかけて職員数に大きな変更はない。職員の新陳代謝により、一般職員給が前年度より０．１億円減、退職者の減により退職手当が約０．８億円減少となっているが、経常収支比率としては前年度より０．４ポイント悪化した。今後も、適切な職員配置と業務の見直し・民営化の促進に取り組む。

物件費の分析欄

物件費については、前年度より微増となっており、経常収支比率もここ数年横ばい、類似団体及び県の平均値と比較しても下回っている。しかし事業の民間委託化に伴い物件費が増加傾向となっており、扶助費及び特別会計への繰出金が年々増加している中、全体の経常収支比率を抑えるためには、物件費を抑制・削減せざるをえない状況であると言える。

扶助費の分析欄

本市財政を圧迫する最も大きな要因であり、類似団体と比較してもワーストに位置する。国の子育て支援政策拡大の影響から、保育所運営費が前年度より１．０億円増、障害者自立支援事業費が０．５億円増、歳入面でも第二子に係る保育料無償化の開始などにより、子育て関係の扶助費の増加が比率の悪化要因となっている。保護費等その他の扶助費に係る支出も依然高止まりしており、支出抑制に有効な対策もなく、苦慮している状況である。扶助費の適正な給付を徹底し、市単独で実施している事業についての見直しも視野に入れることで、支出の抑制を図る。

その他の分析欄

数値を押し上げる要因は特別会計への繰出金である。本市において急速に進む高齢化により、介護保険、後期高齢者医療各保険事業への繰出金が年々増加している。対策として、医療及び介護の給付抑制に結びつくような健康増進事業に積極的に取り組む。また公共下水道事業においては、国が推進する汚水処理施設の早期概成方針に合わせ、ペースアップして整備してきたため、公共下水道事業会計への繰出金が増大してきたが、今後、本市の財政状況に見合った支出負担を維持できるように、事業計画の見直しも視野に入れなければならない。

補助費等の分析欄

類似団体及び県平均を大きく下回っている支出である。過年度還付金等の増により、全体では前年度より０．８億円の増となっているが、歳出全体に対する補助費等の支出割合は３．３％ほどに過ぎず、本市財政にさほど大きな影響は与えていない。本市に関係する一部事務組合等への負担金が２９年度決算額で０．３億円ほどと、他市町村と比較しても小規模であることが大きな要因である。

公債費の分析欄

本市が大規模事業に取り組んでいた時期に発行した事業債の償還終了により、前年度の償還額と比較して、元金が－０．７億円、利子が－０．３億円と減少している。翌年度においても、さらに元利合わせて－１．１億円ほど減少する見込みであり、今後も地方債の発行と償還のバランスを考慮しながら、地方債残高が減少していくように努める。

公債費以外の分析欄

本市の経常収支比率（総合）は９８．８％となっており、類似団体と比較（９１．６％）しても大きな開きがある状況である。公債費以外の要素についても、扶助費、その他（繰出金）が経常収支比率を押し上げていることから、類似団体平均より＋７．８ポイント高い状況であり、扶助費及び繰出金の適正な支出に努めなければならない。

基金全体

（増減理由）財源不足を補うため財政調整基金で６１百万円を取崩し、庁舎整備基金への３０百万円積立などにより、全体として１５百万円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・短期的には、「ふるさと応援基金」への積立てにより増加の予定だが、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）・財源不足を補うため６１百万円取崩し・基金利息を６百万円積立て（今後の方針）・歳入歳出の決算余剰金を生じた場合に、財政状況を加味し、可能な範囲で積立を行うこととしているが、現状としては基金利子のみ積立をおこなっている状況である。・今後庁舎の老朽化対策に備えるため、決算余剰が生じなかった場合でも財政調整基金を取り崩し庁舎整備基金への積み替え（３０百万円）を毎年度行うこととしている。

減債基金

（増減理由）・基金利息のみを積立て（今後の方針）・歳入歳出の決算余剰金を生じた場合に、財政状況を加味し、可能な範囲で積立を行うこととしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・直方市排水機場等維持管理基金：排水機場の維持管理及びその施設更新並びに排水機場等の属する水系の施設の維持管理・直方市職員退職手当基金：直方市職員の退職手当に充てるため・直方市ふるさと応援基金：魅力あるふるさとづくりの事業の実施・直方市環境整備基金：廃棄物の処理及び資源回収、環境の整備及び保全に係る調査・研究等に関すること、その他環境の整備及び保全に関する事業の推進・直方いこいの村施設整備基金：直方いこいの村の施設、設備等の維持管理及び更新（増減理由）・直方市排水機場等維持管理基金：各排水機場の維持管理経費に充当ため７百万円の減・直方市職員退職手当基金：利息のみを積立・直方市ふるさと応援基金：直方市ハートフル奨学金事業やグローバル人材育成事業等へ充当するため７百万円を取崩し、寄附金として歳入があった１５百万円を積立・直方市環境整備基金：利息のみを積立・直方いこいの村施設整備基金：財産貸付収入１０百万円を積立（今後の方針）・庁舎整備基金：庁舎建設から２０年以上が経ち、今後の老朽化対策に係る費用として、当面の間毎年３０百万円を積み立てることとしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。施設の管理については、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設総量の約２０％を削減することを目標とし、約０．８億円の費用削減を目指している。今後は総合管理計画に基づき各施設の個別施設計画を策定する予定としており、計画に基づき適正な施設管理を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、市債償還金額は近年減額しており、将来負担比率は改善傾向にはあるものの、市債残高は206.3億円と依然として高く、類似団体との比較においても高い水準である。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。今後は、各施設の個別施設計画を策定する予定としており、公共施設等の適正管理の取組を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、市債償還金額は近年減額しており、将来負担比率・実質公債費比率ともに改善しているものの、市債残高は206.3億円と依然として高く、近年では特別会計である下水道事業に対する準元利償還金が大きな負担となっている。類似団体との比較においても、将来負担比率・実質公債費比率ともに高い水準にあり、今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。