直方市

財政力指数の分析欄

人口の減少・高齢化傾向が続き、旧産炭地を脱却するほどの基幹的産業もないことから、本市の財政力指数は０．５５と、類似団体と比較しても低い水準が続いている。財政基盤強化のため、近年北部九州地域で顕著となっている自動車関連産業の進出に合わせた企業誘致や、地場産業の浮揚対策・中心市街地の活性化事業を推進し、移住・定住政策を進めることで税収の確保に取り組んでいる。

経常収支比率の分析欄

建設事業に係る事業費の削減と市債発行の抑制を図ってきた結果、公債費の支出は改善傾向（前年度比－９．６％）にあるが、それ以上に、生活保護、障がい、児童、高齢者等、全般的に扶助費の負担が年々増大（前年度より＋６．１％）しており、その結果、経常収支は例年１００％に近い数値となっている。今後も税収等の経常的一般財源の確保に努め、さらなる経常経費の削減と行政改革に継続的に取り組む必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２８年度決算において人件費及び物件費はほぼ前年同額であるが、本市人口が年々減少傾向にあることから、人口１人当たりの経費としては大きな削減が困難な状況である。例年、類似団体平均値とも大きな差はないが、他市町村の状況を調査して、効果が見込めるような事例・取り組みは積極的に導入を検討していく。

ラスパイレス指数の分析欄

例年、類似団体の平均値よりも２～３ポイント高い数値で推移している。近隣市町村の状況を考慮しながら、適正な水準を維持できるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では総合計画における推進事業や国県からの権限委譲事業への対応のため、ここ近年職員数は増加傾向にあり、組織・定員管理計画に基づいた適切な配置と、積極的な民間への委託による人件費削減に今後も努めなければならない。

実質公債費比率の分析欄

事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、市債償還金額は減額（元金－２．０億円、利子－０．３億円）し、実質公債費比率も改善しているものの、市債残高は２０７．９億円と依然として高く、近年では特別会計である公共下水道事業に対する準元利償還金が大きな負担となっている。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高が前年度と比較して約４．６億円減額している。近年、地方債残高は減少してきており、それに伴い将来負担比率についても順調に改善傾向となっている。土地開発公社が先行取得した土地の残地（１２４，８８５㎡、４．６億円）を定期的に買い戻すことも視野に入れ、将来負担比率の更なる改善を図る。

人件費の分析欄

平成２７年度から２８年度にかけて職員数に大きな変更はないが、職員の新陳代謝により、一般職員給が前年度より０．１億円減となっている。しかし、退職者の増により退職手当が約０．９億円増加しており、経常収支比率としては前年度より０．５ポイント悪化した。今後も、適切な職員配置と業務の見直し・民営化の促進に取り組む。

物件費の分析欄

物件費については、前年度より微増となっており、経常収支比率もここ数年横ばい、類似団体及び県の平均値と比較しても下回っている。しかし事業の民間委託化に伴い物件費が増加傾向となっており、扶助費及び特別会計への繰出金が年々増加している中、全体の経常収支比率を抑えるためには、物件費を抑制・削減せざるをえない状況であると言える。

扶助費の分析欄

本市財政を圧迫する最も大きな要因であり、類似団体と比較してもワーストに位置する。国の子育て支援政策拡大の影響から、保育所運営費が前年度より０．５億円増、障害児通所給付費が０．５億円増、歳入面でも第二子に係る保育料無償化の開始などにより、子育て関係の扶助費の増加が比率の悪化要因となっている。保護費等その他の扶助費に係る支出も依然高止まりしており、支出抑制に有効な対策もなく、苦慮している状況である。扶助費の適正な給付を徹底し、市単独で実施している事業についての見直しも視野に入れることで、支出の抑制を図る。

その他の分析欄

数値を押し上げる要因は特別会計への繰出金である。本市において急速に進む高齢化により、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療各保険事業への繰出金が年々増加している。対策として、医療及び介護の給付抑制に結びつくような健康増進事業に積極的に取り組む。また公共下水道事業においては、国が推進する汚水処理施設の早期概成方針に合わせ、ペースアップして整備してきたため、公共下水道事業会計への繰出金が増大してきたが、今後、本市の財政状況に見合った支出負担を維持できるように、事業計画の見直しも視野に入れなければならない。

補助費等の分析欄

類似団体及び県平均を大きく下回っている支出である。企業立地促進奨励金やプレミアム商品券発行事業補助金等の減により、全体では前年度より０．７億円の減となっているが、歳出全体に対する補助費等の支出割合は２．８％ほどに過ぎず、本市財政にさほど大きな影響は与えていない。本市に関係する一部事務組合等への負担金が２８年度決算額で０．３億円ほどと、他市町村と比較しても小規模であることが大きな要因である。

公債費の分析欄

本市が大規模事業に取り組んでいた時期に発行した地域総合整備事業債（平成１２発行）の償還終了、及び借入額が多額だった一般廃棄物処理事業債（平成１２発行）の償還終了により、前年度の償還額と比較して、元金が－２．０億円、利子が－０．３億円と大きく減少している。翌年度においても、さらに元利合わせて－１．０億円ほど減少する見込みであり、今後も地方債の発行と償還のバランスを考慮しながら、地方債残高が減少していくように努める。

公債費以外の分析欄

本市の経常収支比率（総合）は９８．４％となっており、類似団体と比較（９２．５％）しても大きな開きがある状況である。公債費以外の要素についても、扶助費、その他（繰出金）が経常収支比率を押し上げていることから、類似団体平均より＋６．８ポイント高い状況であり、扶助費及び繰出金の適正な支出に努めなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、市債償還金額は近年減額しており、将来負担比率・実質公債費比率ともに改善しているものの、市債残高は212.4億円と依然として高く、近年では特別会計である下水道事業に対する準元利償還金が大きな負担となっている。類似団体との比較においても、将来負担比率・実質公債費比率ともに高い水準にあり、今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。