美浜町

財政力指数の分析欄

本町においては、長引く景気低迷による税収の減少等から、類似団体平均を下回っている状況が続いている。人口の増加を見込むことが困難な状況ではあるが、地方創生事業をはじめ新たな施策を打ち出し、展開していくことにより、税収の増加を目指していく。

経常収支比率の分析欄

対前年度比４．３ポイント増の９６．０％となり、依然として類似団体平均を上回っている。普通交付税が減少したこと等による経常一般財源の減少に加え、特別会計からの振替等により、対象職員数が増加したことによる人件費の増加、繰出基準の見直しによる下水道事業会計への基準内繰出の増加など、経常経費充当経常一般財源の増加も大きな要因となっている。今後についても、地方税等の一般財源の増加が見込めないことから、行政改革実施計画に基づき、より一層経常経費の削減に努めていかなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく下回っているものの、前年度から５，８３１円の増加となった。主な要因は、人件費において、介護保険特別会計からの振替などにより、普通会計における対象職員数が３名増加したことによるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、当町は比較的年齢が低い職員を管理職として登用しているため、職員全体の給与水準が引き上げられていることが挙げられる。なお、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、今後についても定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。なお、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は前年度と比較し０．２ポイント減少の５．８％となり、類似団体平均を下回っている。これは元利償還額が減少したことや下水道事業特別会計への地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したことが主な要因である。しかしながら、避難施設の建設や防災行政無線のデジタル化といった大型事業を控えていることから、地方債の借入については、交付税措置率の高い有利な地方債を活用していくことを原則とし、借入額についても元金償還額以内に抑える方針で努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体においては数値の改善が見られるが、当町は前年度と比較し４．０ポイント増加の５３．９％となり、増加傾向となっている。大型の継続事業に係る借入額の増加や財政調整基金残高の減少が主な要因である。借入額については、元金償還額以内に抑えることを基本としているが、今後についても、避難施設の建設や防災行政無線のデジタル化といった大型事業が計画されていることから、将来負担比率の増加が懸念される。

人件費の分析欄

平成２９年度は前年度から１．４ポイント増加の２６．６％となり、類似団体平均を上回る結果となった。主な要因は、介護保険特別会計からの振替などにより、普通会計における対象職員数が３名増加したことによるものである。今後についても、定員適正化計画及び行政改革の取り組みを継続し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均より高水準で推移しているのは、認定こども園、作業員等の臨時職員に係る賃金や電算関連の委託に係る経費が要因と考えられる。それらに加えて、各種業務における委託料も増加していることから、今後は委託の必要性を再検討し、委託が必要な場合であっても、委託業務内容の見直しを積極的に行っていく必要がある。

扶助費の分析欄

今年度も扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。障害介護給付費や医療費など、給付対象者が年々増加している現状はあるが、給付水準の見直しを行うことや、町単独で実施している事業については、今後事業の廃止ないしは縮小を検討し、経費の削減に努めていかなければならない。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が多額となっているためであり、特に平成２９年度は繰出基準の見直しによる下水道事業特別会計への基準内繰出の増加が大きな要因である。一般会計からの繰入に頼っている現状を打破すべく、使用料や保険料の見直しを検討し、適正な料金設定を行うことで経営の健全化が図られ、一般会計からの繰出金の抑制に繋がるものと考える。

補助費等の分析欄

平成２９年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント増加の１８．２％となり、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後においては、町単独補助金を対象とする調書を作成し、交付団体等における繰越金の状況や費用対効果を確認し、補助金の合理化に努めていく。

公債費の分析欄

平成２９年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し２．９ポイント下回っている。近年においては、類似団体平均を下回る状況が続いており、適正な公債費の管理ができていると考える。しかしながら、避難施設の建設や防災行政無線のデジタル化といった大型事業を控えていることから、借入については、借入額を元金償還額以内に抑え、交付税措置率の高い有利な地方債を活用していくことを基本とする。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は対前年度比４．１ポイント増加の８２．２％となり、依然類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、物件費、補助費等に係る経常経費が多額となっているためであり、改善策として、引き続き事務事業評価を行い、物件費、補助費等を中心に徹底した無駄の削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）基金全体の残高が減少した主な要因は、財政調整基金残高が前年度から約１億５千万円の減少となったためである。（今後の方針）今後においても、より厳しい財政運営を強いられることが予想されるため、現在の当町の身の丈に合った予算編成を行うことにより、基金、特に財政調整基金からの取崩額を抑制するように努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度末の財政調整基金残高については、前年度末残高から約１億５千万円の大幅な減少となった。補正予算にて計上した地方創生事業の実施に係る財源として、財政調整基金から６千万円を追加で取り崩したことが大きな要因である。（今後の方針）当町は財政調整基金残高が１０億円を下回らないように運用しているが、今後においても、税収などの一般財源の減少や行政需要の多種多様化が見込まれることから、当町の財政状況はより厳しさを増すものと考える。行政改革による経常経費の削減を継続し、また新規整備に係る投資的経費の見直しを行うなど、財政調整基金からの取崩額を抑制し、少しでも積み戻しができるように努める。

減債基金

（増減理由）平成２９年度においては、臨時財政特例債の元利償還金に充当する分を取り崩したが、金額が少額であったため増減はなしとなっている。（今後の方針）今年度で臨時財政特例債の償還が終了したため、今後は特別の事情がない限り、利子のみを積み立てる。

その他特定目的基金

（基金の使途）高齢者福祉基金：高齢者福祉の増進水産業振興基金：水産業の振興対策促進住宅基金：住宅の建設費、建設費に充てるために起こした町債の償還、大規模修繕墓地管理基金：墓地の管理に係る経費中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業（増減理由）平成２９年度残高が減少となった主な要因は、高齢者福祉基金から、老人福祉に係る経費に１千万円を取り崩し充当したためである。なお、ふるさと基金については、小中学校コンピューターリース料に充当するため取り崩しを行っているが、今年度末で基金残高がほぼなくなった。（今後の方針）高齢者福祉基金については、今後も老人福祉に係る経費に充当するため取り崩しを行う予定である。住宅基金については、今後大規模修繕を行う予定があり、それに充当する財源として毎年２百万円ずつ積立を行っていく。ふるさと納税寄附金については、現在返礼品を増やすなど積極的に取り組んでおり、今後寄附金の増加が見込めれば、特目基金への積立も検討している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し０．５ポイント減の５８．１％となった。公民館三尾分館において大規模な改修工事を実施したことが主な要因である。今後については特別な事情がない限り、徐々に上昇していくものと予想される。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度において、有形固定資産減価償却率は減少となる一方、将来負担比率は増加となった。今後も将来負担比率は増加していくことが予想されるため、地方債残高の増加や基金残高の減少を抑制するとともに、計画的かつ持続的に施設等の更新を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は年々減少しているが、防災関連の大型事業が継続していることから、事業実施に伴う地方債残高の増加や基金残高の減少など、将来負担比率の増加が懸念される。今後の取組として、借入額を元金償還額以内に抑えるという基本方針を厳守し、また、一般財源枠配分方式やマイナスシーリングの導入による経常経費の削減やふるさと納税制度を活用した財源の確保により、基金残高の減少を抑制する。