美浜町

財政力指数の分析欄

本町においては、長引く景気低迷による税収の減少等から、類似団体平均を下回っている状況が続いている。人口の増加を見込むことが困難な状況ではあるが、地方創生事業をはじめ新たな施策を打ち出し、展開していくことにより、税収の増加を目指していく。

経常収支比率の分析欄

対前年度比３．４ポイント増の９１．７％となり、依然として類似団体平均を上回っている。地方消費税交付金、普通交付税、臨時財政対策債等の減少により、経常一般財源が減少したことに加え、経常経費充当経常一般財源の増加も大きな要因となっている。今後についても地方税等の増加が見込めないことから、行政改革実施計画に基づき、より一層経常経費の削減に努めていかなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については副町長、地方創生統括官に係る分の皆増により増加となったが、物件費については道路台帳システム更新、社会保障・税番号制度システム改修等の減により大幅な減少となったため、結果として人口１人当たり１，８８０円の減少となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は前年度と比較し２．５ポイント減少の９５．９％となり、経験階層区分の変動が主な要因である。しかしながら、引き続き類似団体平均を上回っており、当町は比較的年齢が低い職員を管理職として登用しているため、職員全体の給与水準が引き上げられていることが要因として挙げられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、今後についても定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は前年度と比較し０．８ポイント減少の６．０％となり、類似団体平均を下回っている。これは元金償還金のピークが過ぎ元利償還金の額が減少したことが主な要因である。しかしながら、地方創生や防災関連の大型事業等を控えていることから、地方債の借入については、交付税措置率の高い有利な地方債を活用していくことを基本とし、借入額についても元金償還額以内に抑える方針で努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は前年度と比較し７．５ポイント増加の４９．９％となった。庁舎増築工事に係る都道府県貸付金の追加により、地方債現在高が増加したことが主な要因ではある。今後については、借入額を元金償還額以内に抑えることを厳守し、また財政調整基金の取崩額を抑制し、現在高を減少させないように運用していく方針で努めていく。

人件費の分析欄

平成２８年度は前年度から１．８ポイント増加の２５．２％となった。前年度は副町長を置かない条例を制定し特別職の給与を削減していたこと、また今年度は地方創生統括官に係る人件費が皆増となったことにより数値が大幅に増加した。今後についても、定員適正化計画及び行政改革の取り組みを継続し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均より高水準で推移しているのは、認定こども園、作業員等の臨時職員に係る賃金や電算関連の委託に係る経費が要因と考えられる。それらに加えて、各種業務における委託料も増加していることから、今後は委託の必要性を再検討し、委託が必要な場合であっても、委託業務内容の見直しを積極的に行っていく必要がある。

扶助費の分析欄

今年度も扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。障害介護給付費や医療費など、給付対象者が年々増加している現状はあるが、給付水準の見直しを行うことや、町単独で実施している事業については、今後事業の廃止ないしは縮小を検討し、経費の削減に努めていかなければならない。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が多額となっているためである。一般会計からの繰入に頼っている現状を打破すべく、使用料や保険料の見直しを検討し、適正な料金設定を行うことで経営の健全化が図られ、一般会計からの繰出金の抑制に繋がると考える。

補助費等の分析欄

平成２８年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度から１．５ポイント増加の１７．９％となり、依然として類似団体平均を上回っている。今後においては、行政改革による町単独補助金の費用対効果の確認をし、補助金額の見直しを行っていくことで補助金の合理化に努めていく。

公債費の分析欄

平成２８年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し２．７ポイント下回っている。近年においては、類似団体平均を下回る状況が続いており、適正な公債費の管理ができていると考える。しかしながら、地方創生や防災関連の大型事業等を控えていることもあり、借入については、借入額を元金償還額以内に抑え、交付税措置率の高い有利な地方債を活用していくことを基本とする。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は対前年度比２．６ポイント増の７８．１％となり、依然類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、物件費、補助費等に係る経常経費が多額となっているためであり、改善策として、引き続き事務事業評価を行い、物件費、補助費等を中心に徹底した無駄の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

防災や地方創生関連の大型事業等が続くため、それに伴う地方債残高の増加や基金残高の減少など、将来負担比率の増加が懸念される。今後の取組としては、借入額を元金償還額以内に抑えるという基本方針を厳守し、また、一般財源枠配分方式やマイナスシーリングを導入することにより、経常経費を削減し基金残高の減少を抑制する。