三木市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

(平成30年度決算について)一般会計等の総資産額は106,966百万円と、前年度より1,317百万円少なくなっている。これは、総合体育館の整備など大型工事が前年度に完了したことにともない、それら資産の減価償却費が増加したことが主な要因である。また、負債総額は197百万円多くなっている。これは、1年内償還予定地方債が前年度より650百万円減った一方で、地方債が458百万円増えたこと、職員数の増加にともなって退職手当引当金が362百万円増えたことが主な要因である。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度より1,183百万円少ない166,675百万円となっている。これは、インフラ資産の減価償却費が前年度より増えたことが主な要因である。また、負債総額は87,897百万円と、前年度より1,234百万円少なくなっている。北播磨総合医療センター企業団や第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度より809百万円少なくなり、負債総額も987百万円少なくなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

(平成30年度決算について)一般会計等の純行政コストは27,397百万円と、前年度より661百万円多くなっている。これは、経常費用のうち人件費が4,698百万円と、前年度より297百万円増えたことが主な要因である。一方で、社会保障給付は6,687百万円と、前年度とほぼ同額であった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,867百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常費用も18,276百万円多くなり、純行政コストは15,349百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が9,442百万円多くなっているが、経常費用も19,778百万円多くなり、純行政コストは10,413百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

(平成30年度決算について)一般会計等においては、税収等の財源(25,881百万円)が、純行政コスト(27,397百万円)を下回っており、本年度差額は△1,516百万円となり、純資産残高は60.436百万円に減少した。財源が前年度より62百万円増加したのに対して、純行政コストは前年度より661百万円増加しており、収支の不足額は前年度より723百万円増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などの税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,116百万円多くなる一方で、純行政コストは15,349百万円増加し、本年度差額は△77百万円となった。連結では、財源(53,251百万円)が純行政コスト(53,159百万円)を上回り、純資産残高は177百万円の増加となった。また、一般会計と比較すると、純資産残高は24,044百万円多くなった。今後は扶助費の増加や、会計年度任用職員制度の導入等による人件費の増加など、純行政コストのさらなる増加が予測される。そのため、事業の見直し・縮小などにより行政コストの削減に努め、収支の改善を図っていく。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

(平成30年度決算について)一般会計等においては、業務活動収支は1,194百万円、投資活動収支は△939百万円であった。投資活動収支の不足額は、前年度よりも1,757百万円少なくなっている。これは、総合体育館の整備などが前年度に完了したことから、公共施設等整備費支出が前年度より2,024百万円少なくなったことが主な要因である。また、財務活動収支は、地方債の新規発行額が地方債償還支出を下回ったことから△192百万円であった。今後も、基金・地方債への依存を抑えつつ、必要な行政サービスを提供できるよう、事業の見直し・縮小について検討していく必要がある。全体・連結では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,405百万円多い4,599百万円となっている。投資活動収支では、水道管・下水道管の更新・耐震化を進めたため、△1,816百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△834百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

(平成30年度決算について)資産合計が約13億円減少したことから、住民一人当たり資産額は前年度より0.7万円少ない137.4万円となっている。類似団体平均値を大きく下回っているが、これは当団体では道路等において、取得原価が不明で備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、資産総額が約13億円減少した一方で、歳入総額が約20億円減少したため、前年度より0.2年分増加している。歳入総額の減少は、総合体育館の整備等のために平成29年度に地方債発行収入が大きく増えたことの反動により前年度比で約20億円減少したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率は、昭和40~50年頃に整備された資産が多いことから、前年度より1.4%上昇し、類似団体平均値と同程度となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な改修による長寿命化を進めていく。2.資産と負債の比率(平成30年度決算について)純資産比率は、資産合計が約13億円減少したことなどにより、前年度より0.7%減少している。また、類似団体平均値を下回っている。しかし、負債の36%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、前年度より0.2%減少したものの、類似団体平均値を10%上回っている。今後も地方債の新規発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況(平成30年度決算について)住民一人当たり行政コストは、前年度より1.1万円増加しており、類似団体平均値と同水準となっている。市内人口が減少を続ける一方、人件費をはじめ行政コストは平成28年度以降年々増加している。今後、全体的な事業の見直し・縮小を進めることで、行政コストの縮減を図る。また、高齢化の進展などにより増加傾向にある社会保障給付を抑制するために、介護予防策などを推進していく。4.負債の状況(平成30年度決算について)住民一人当たりの負債額は、前年度より0.6万円多くなり、類似団体平均値を上回っている。これは、地方債と退職手当引当金の増加を主な原因として、負債合計が約2億円増加したためである。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支(1,514百万円)が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支(△986百万円)を上回ったため、528百万円のプラスになっている。また、前年度は類似団体平均値を大きく下回っていたが、平成30年度では194.1百万円上回る結果となった。これは、公共施設等整備費支出が約20億円減少したことが主な要因である。5.受益者負担の状況(平成30年度決算について)受益者負担比率は、前年度と同程度であり、類似団体平均値を下回っている。公共施設の運営費、維持補修費は年々増加傾向にあることから、コスト分析等を行い、全庁的に使用料を見直すよう計画している。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

(平成30年度決算について)純資産比率は、資産合計が約13億円減少したことなどにより、前年度より0.7%減少している。また、類似団体平均値を下回っている。しかし、負債の36%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、前年度より0.2%減少したものの、類似団体平均値を10%上回っている。今後も地方債の新規発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況(平成30年度決算について)住民一人当たり行政コストは、前年度より1.1万円増加しており、類似団体平均値と同水準となっている。市内人口が減少を続ける一方、人件費をはじめ行政コストは平成28年度以降年々増加している。今後、全体的な事業の見直し・縮小を進めることで、行政コストの縮減を図る。また、高齢化の進展などにより増加傾向にある社会保障給付を抑制するために、介護予防策などを推進していく。4.負債の状況(平成30年度決算について)住民一人当たりの負債額は、前年度より0.6万円多くなり、類似団体平均値を上回っている。これは、地方債と退職手当引当金の増加を主な原因として、負債合計が約2億円増加したためである。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支(1,514百万円)が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支(△986百万円)を上回ったため、528百万円のプラスになっている。また、前年度は類似団体平均値を大きく下回っていたが、平成30年度では194.1百万円上回る結果となった。これは、公共施設等整備費支出が約20億円減少したことが主な要因である。5.受益者負担の状況(平成30年度決算について)受益者負担比率は、前年度と同程度であり、類似団体平均値を下回っている。公共施設の運営費、維持補修費は年々増加傾向にあることから、コスト分析等を行い、全庁的に使用料を見直すよう計画している。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

(平成30年度決算について)住民一人当たり行政コストは、前年度より1.1万円増加しており、類似団体平均値と同水準となっている。市内人口が減少を続ける一方、人件費をはじめ行政コストは平成28年度以降年々増加している。今後、全体的な事業の見直し・縮小を進めることで、行政コストの縮減を図る。また、高齢化の進展などにより増加傾向にある社会保障給付を抑制するために、介護予防策などを推進していく。4.負債の状況(平成30年度決算について)住民一人当たりの負債額は、前年度より0.6万円多くなり、類似団体平均値を上回っている。これは、地方債と退職手当引当金の増加を主な原因として、負債合計が約2億円増加したためである。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支(1,514百万円)が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支(△986百万円)を上回ったため、528百万円のプラスになっている。また、前年度は類似団体平均値を大きく下回っていたが、平成30年度では194.1百万円上回る結果となった。これは、公共施設等整備費支出が約20億円減少したことが主な要因である。5.受益者負担の状況(平成30年度決算について)受益者負担比率は、前年度と同程度であり、類似団体平均値を下回っている。公共施設の運営費、維持補修費は年々増加傾向にあることから、コスト分析等を行い、全庁的に使用料を見直すよう計画している。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

(平成30年度決算について)住民一人当たりの負債額は、前年度より0.6万円多くなり、類似団体平均値を上回っている。これは、地方債と退職手当引当金の増加を主な原因として、負債合計が約2億円増加したためである。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支(1,514百万円)が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支(△986百万円)を上回ったため、528百万円のプラスになっている。また、前年度は類似団体平均値を大きく下回っていたが、平成30年度では194.1百万円上回る結果となった。これは、公共施設等整備費支出が約20億円減少したことが主な要因である。5.受益者負担の状況(平成30年度決算について)受益者負担比率は、前年度と同程度であり、類似団体平均値を下回っている。公共施設の運営費、維持補修費は年々増加傾向にあることから、コスト分析等を行い、全庁的に使用料を見直すよう計画している。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

(平成30年度決算について)受益者負担比率は、前年度と同程度であり、類似団体平均値を下回っている。公共施設の運営費、維持補修費は年々増加傾向にあることから、コスト分析等を行い、全庁的に使用料を見直すよう計画している。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていく。