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財政力指数は、類似団体の傾向と同じく、当市もほぼ同率で推移している。これは、地方消費税交付金の増加等により基準財政収入額が増加する一方で、障害児保育の算入開始などで基準財政需用額も増加したためである。今後は、三木市創生計画に基づき、地域振興による定住・交流人口の増加策を推進して歳入の増加につなげるとともに、事業の見直しなどにより歳出の増加を抑制していく必要がある。
平成２８年度に９０％を上回って以降、年々財政の硬直化が進んでおり、３０年度は前年度よりも０．８％上がっている。これは、再任用制度の導入にともない、人件費が前年度よりも１．３億円増加したことが主な要因である。また、土地の評価替えによる評価額の減少など市税収入が前年度より２．４億円下がったことも影響している。今後は、職員数の適正な管理等をはじめ、歳出の削減に努め、弾力性のある財政運営に努めていく。
人口１人当たり人件費・物件費は、前年度と比べて２，４００円多くなっている。また、平成２６年度以降、初めて類似団体の決算額を上回っている。これは、再任用制度の導入にともない、人件費が前年度よりも１．３億円増加したことが主な要因である。今後は、職員の適正な配置並びに計画的な採用に努めていく。
定年退職による職員数の減少を補うため、正規職員の採用数を増やしたことと、再任用職員を配置したことから、平成３０年度末の人口１，０００人当たり職員数は６．１９人に増え、類似団体との差が縮まっている。円滑に市政運営を行うため、知識や技術の継承に配慮する一方で、財政負担の抑制に留意しつつ計画的な職員採用を行っていく。
平成２５年までの財政危機宣言により、市債の発行を抑制してきたことから、毎年の公債費（元利償還金）が減少しており、今年度の実質公債費比率は３．３％で、類似団体平均の６．９％に比べて大幅に少なくなっている。しかし、今後合併特例債の償還がピークを迎えるなど、実質公債費比率の悪化が予想されることから、地方債の新規発行の抑制など、引き続き堅実な財政運営を行っていく。
将来負担比率は前年度と比べて３．５％下がっている。これは、前年度に総合体育館などの大型事業が完了したことから、前年度比で地方債の発行額及び残高が減少したことが主な要因である。将来への負担を少しでも軽減するよう、今後も引き続き事業を精査するとともに、交付税措置のない市債の発行を極力抑制するよう努めていく。
退職する職員数の減少にともない退職手当組合負担金が減少した一方で、再任用制度の導入等の影響により、人件費は０．７％増加している。今後は、適正な定員管理により、可能な限り負担を抑制していく。
物件費は前年度と比べて０．４％減少している。これは、公共施設の電気代が約５，０００万円削減できたことや、賃金が約２，７００万円減少したことが主な要因である。今後も、外部委託している事業の見直し等により、経費の抑制に努めていく。
近年は増加傾向が続いていたが、平成３０年度は前年度よりも０．７％減少している。主な要因としては、臨時福祉給付金事業の完了や、生活保護費の支給額が前年度より４，７００万円減少したことがあげられる。しかし、高齢化の進展等により、扶助費は今後も増加していく見込であるため、介護予防や健康増進等の取組を進め、財政負担の抑制につなげていく。
国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出が増加したことから、前年度に比べて０．９％増加している。各事業を安定的に運営するため、適正な受益者負担の観点から、今後保険料（税）の見直しなどを進めていく。
近年はほぼ同水準で推移していたが、平成３０年度は前年度と比べて０．８％増加している。主な要因としては、障害児タイムケア及び児童発達支援センターの運営を市の直営としたことがあげられる。今後は、企業誘致にかかる優遇措置が順次縮小・終了するため、減少傾向に転じていく見込である。
平成２５年までの財政危機宣言により、地方債の発行を抑制してきたことから、３０年度も減少傾向を維持できている。しかし、今後合併特例債の償還がピークを迎えることなどから、地方債の発行を抑制するなど、引き続き堅実な財政運営を行っていく。
類似団体と同水準であるが、過去５か年の推移で比較すると、当市の公債費以外の経費の増加幅は５．２％となっており、類似団体の２．２％と比べて大きくなっている。今後、事業の見直し等により経費の増加を抑制していく必要がある。
（増減理由）前年度決算の黒字額やふるさと納税寄附金など２億円を積み立てる一方、各種事業に活用するため２．５億円を取り崩したことにより、基金残高は前年度より５千万円減少した。（今後の方針）今後、扶助費の増加や、老朽化した公共施設の更新等に対応するため、財源として基金の取崩しに頼らざるを得ない場合が大いに予想される。毎年の取崩し額を最小限に抑えるよう、適正な財源確保とさらなるコスト削減に努めていく。
（増減理由）基金の取崩しに依存することなく財政運営を行えたため、前年度より５６百万円増加した。（今後の方針）今後、財政運営が厳しさを増すことが予想されるが、毎年の取崩し額を最小限に抑えるよう、適正な財源確保とさらなるコスト削減に努めていく。
（増減理由）基金の取崩しに依存することなく財政運営を行えたため、前年度より３百万円増加した。（今後の方針）今後、財政運営が厳しさを増すことが予想されるが、毎年の取崩し額を最小限に抑えるよう、適正な財源確保とさらなるコスト削減に努めていく。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備費に充当。社会福祉基金：急速に進展する高齢化社会に対応するため、保健福祉等の充実・強化を図る事業経費に充当。こころのふるさと三木応援基金：三木市を応援しようとする個人、法人その他の団体からの寄附金（ふるさと納税）を積み立て、寄附者が希望する目的に沿う事業経費に充当。ガーデンシティみき創生基金：行政と市民の協働による誇りと愛着の持てるふるさとづくりのための事業経費に充当。市民文化振興基金：三木市の文化の向上を目的とする事業経費に充当。（増減理由）ふるさと納税の寄附額が堅調に伸びたことから、こころのふるさと応援基金の残高は前年度よりも増えている。しかし、じん芥処理施設の大規模改修や文化会館の照明更新などに充当するため、公共施設整備基金の取崩し額が増えたことなどから、特定目的基金全体では約１億円基金残高が減少した。（今後の方針）現在のところ、ふるさと納税収入は好調であるが、この状況がいつまで続くか先行きは不透明である。今後、財政運営が厳しさを増すことが予想されるが、毎年の取崩し額を最小限に抑えるよう、適正な財源確保とさらなるコスト削減に努めていく。
総合体育館などの大型事業の完了に伴い地方債発行額が前年度よりも減少したことから、将来負担額は下がっている。しかし、債務償還比率が前年度よりも高くなっているのは、算出の分母である経常一般財源等が減少したためであると考えられる。
有形固定資産償却率は、施設の老朽化にともない増加の一途を辿っていることから、公共施設の再配置計画を策定し、計画的に施設の統廃合を進めていく必要がある。
将来負担比率は、地方債の新規発行が前年度よりも減少したことなどから、前年度より３．５％改善している。実質公債費比率も前年度より０．５％改善しているが、今後合併特例債の償還がピークを迎え、公債費の負担が大きくなることから、引き続き慎重な財政運営に努める必要がある。
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