三木市

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体が５年間で０．１ポイント増加しているなか、当市はほぼ同率で推移している。これは、市税や交付金の増収等により基準財政収入額が増加する一方で、高齢化の進展により社会保障費が増加し、基準財政需要額も同様に増加しているためである。今後は三木市創生計画に基づき、地域振興による定住・交流人口の増加策を推進するとともに事業の見直しなどにより歳出の増加を抑制していく必要がある。

経常収支比率の分析欄

近年、経常収支比率は９０％未満で推移していたが、平成２８年度に９０％を上回り、今年度はさらに０．５％増加している。この要因としては、高齢化の進展並びに子育て支援策の充実にともなう扶助費の増加が考えられる。今後も同経費の増加傾向が続いていくことから、事業の見直しをはじめ全体的な行政経費の精査と抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の不足を嘱託職員及びアルバイト職員で補ったことにより賃金（物件費）が増加し、平成２８年度から約２，０００円の増加となっている。今後は人件費・物件費の急激な高騰を抑制しつつ、事業の見直しと併せて、職員の適正な配置並びに計画的な採用に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与は原則として国家公務員に準拠しており、ラスパイレス指数は今年度１００．０となっている。今後も人事院勧告や周辺自治体等の動きを注視しながら、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の適正化に努めた結果、今年度末の人口千人当たり職員数は５．６８人で、類似団体平均の７．２４に比べて大幅に少なく、人件費の抑制が図られている。今後も、円滑に市政運営を行っていくため、知識や技術の継承に配慮しつつ、計画的な職員採用を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年までの財政危機宣言により、市債の発行を抑制してきたことから、毎年の公債費（元利償還金）が減少しており、今年度の実質公債費比率は３．８％で、類似団体平均の７．２％に比べて大幅に少ない。当面はこの傾向が続き、比率が急激に悪化することはないと見込んでいるが、これまでと同様、堅実な財政運営を行っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度に第三セクター等改革推進債や北播磨総合医療センター建設のための病院事業債など、大型事業のための市債発行により将来負担率が増加したが、それ以降は減少傾向が続いている。今後も引き続き事業を精査するとともに、交付税措置のない市債の発行を極力抑制するよう努めていく。

人件費の分析欄

一般職員の給与費及び共済費が前年度比で増加した一方で、退職する職員数の減少にともなう退職手当組合負担金の減少並びに任期途中の辞職による市長、副市長の不在にともなう特別職の給与手当の減少が多かったため、人件費全体では０．６％の減少となっている。今後は一般職員の採用数を増やす方針であることから、人件費は増加する見込みである。

物件費の分析欄

職員数の不足を補うため、非常勤職員の採用並びに積極的な業務の外部委託を行ったため、物件費は前年度比１．３％と大きく増加している。今後は、一般職員の採用数を徐々に増やしていることから、適正な業務量の見直しを行い、外部委託の抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

近年は類似団体と同じく増加傾向にあるが、当市は類似団体よりも増加率が大きく、ペースも早いことがうかがえる。その原因として、高齢化の進展にともなう社会保障費の増加以上に、子育て支援策の充実を図った結果として認定こども園の利用が増え、運営経費が増加したことが大きく影響している。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出が減少したことから、前年度比で０．３％の減少となっている。今後も急激な悪化を回避し、各事業を安定して継続していくためにも受益者負担額の見直しなども含めた事業の見直しを進めていく。

補助費等の分析欄

近年はほぼ同水準で推移している。今後は、交通網の見直しによるバス交通の助成の減や、企業誘致にかかる優遇措置の縮小・終了により、減少傾向に転じていく見込である。

公債費の分析欄

平成２５年までの財政危機宣言により、市債の発行を抑制してきたことから、毎年の公債費（元利償還金）が減少している。今後も急激に比率が悪化することはない見込みであるが、これまでと同様、堅実な財政運営を行っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体と同水準であるが、過去５か年の推移で比較すると、当市の公債費以外の経費の増加幅が大きいことが確認できる。事業の見直し等により経費の増加を抑制していく必要がある。

基金全体

（増減理由）歳入では、新築家屋の増加や大型娯楽施設による償却資産の増加などにより固定資産税が約１．７億増加したほか、市税全体で約２．４億の増収があった。また、歳出では、総合体育館の整備や市債借換えなど大きな増加もあったが、全体の収支では約２億の黒字となったため決算剰余金を各基金に積み立てた。（今後の方針）扶助費の増加や公共施設の更新など需要額の拡大が見込まれるが、基金の取崩しを最小限に抑えるよう適正な財源確保とさらなるコスト削減に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）基金の取崩しに依存しない財政運営を行っているため前年度より４９百万円増加した。（今後の方針）扶助費の増加や公共施設の更新など需要額の拡大が見込まれるが、基金の取崩しを最小限に抑えるよう適正な財源確保とさらなるコスト削減に努めていく。

減債基金

（増減理由）基金の取崩しに依存しない財政運営を行っているため前年度より９百万円増加した。（今後の方針）扶助費の増加や公共施設の更新など需要額の拡大が見込まれるが、基金の取崩しを最小限に抑えるよう適正な財源確保とさらなるコスト削減に努めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備費用に充当。社会福祉基金：急速に進展する高齢化社会に対応するため、保健福祉等の充実、強化を図る事業経費に充当。ガーデンシティみき創生基金：行政と市民の協働による誇りと愛着の持てるふるさとづくりのための事業経費に充当。こころのふるさと三木応援基金：三木市を応援しようとする個人、法人その他の団体からの寄附金（ふるさと納税）を積み立て、希望者が希望する政策に沿う事業経費に充当。市民文化振興基金：三木市民の文化の向上を目的とする事業経費に充当。（増減理由）決算剰余金の一部やふるさと納税寄附金などを積み立てる一方、こころのふるさと三木応援基金などから同等の取崩しがあったため、特定目的基金全体では減少している。（今後の方針）今後も現在と同規模のふるさと納税額が得られるものか先行きが不透明であり、基金残高の大きな伸びは見込めないと思われるが、毎年の取崩し額を最小限に抑えるよう適正な財源確保とさらなるコスト削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

建物や道路は昭和６０年代に多く整備されており、整備から３０年以上が経過して老朽化が進んでいることから、今後は改修費用の増加が見込まれる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、総合体育館の建設のための起債の発行などにより1.6％増加している。また、有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化にともない増加の一途を辿っていることから、公共施設の再配置計画を策定し、計画的に施設の統廃合を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は横ばいで推移しているが、今後合併特例債の償還がピークを迎え、また総合体育館建設などで新規発行した地方債の償還も加わるため、引き続き慎重な財政運営に努める必要がある。