三木市

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地方公営企業の一覧

三木市民病院 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272,000人73,000人74,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人81,000人82,000人83,000人84,000人85,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.4%66.3%002000400060008000100001200014000160001800020000220002400026000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体が５年間で０．１ポイント増加しているなか、当市はほぼ同率で推移している。これは、市税や交付金の増収等により基準財政収入額が増加する一方で、高齢化の進展により社会保障費が増加し、基準財政需要額も同様に増加しているためである。今後は三木市創生計画に基づき、地域振興による定住・交流人口の増加策を推進するとともに事業の見直しなどにより歳出の増加を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：45/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年、経常収支比率は９０％未満で推移していたが、平成２８年度に９０％を上回り、今年度はさらに０．５％増加している。この要因としては、高齢化の進展並びに子育て支援策の充実にともなう扶助費の増加が考えられる。今後も同経費の増加傾向が続いていくことから、事業の見直しをはじめ全体的な行政経費の精査と抑制に努めていく。

類似団体内順位：39/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の不足を嘱託職員及びアルバイト職員で補ったことにより賃金（物件費）が増加し、平成２８年度から約２，０００円の増加となっている。今後は人件費・物件費の急激な高騰を抑制しつつ、事業の見直しと併せて、職員の適正な配置並びに計画的な採用に努めていく。

類似団体内順位：51/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与は原則として国家公務員に準拠しており、ラスパイレス指数は今年度１００．０となっている。今後も人事院勧告や周辺自治体等の動きを注視しながら、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：73/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の適正化に努めた結果、今年度末の人口千人当たり職員数は５．６８人で、類似団体平均の７．２４に比べて大幅に少なく、人件費の抑制が図られている。今後も、円滑に市政運営を行っていくため、知識や技術の継承に配慮しつつ、計画的な職員採用を行っていく。

類似団体内順位：11/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２５年までの財政危機宣言により、市債の発行を抑制してきたことから、毎年の公債費（元利償還金）が減少しており、今年度の実質公債費比率は３．８％で、類似団体平均の７．２％に比べて大幅に少ない。当面はこの傾向が続き、比率が急激に悪化することはないと見込んでいるが、これまでと同様、堅実な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：21/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２５年度に第三セクター等改革推進債や北播磨総合医療センター建設のための病院事業債など、大型事業のための市債発行により将来負担率が増加したが、それ以降は減少傾向が続いている。今後も引き続き事業を精査するとともに、交付税措置のない市債の発行を極力抑制するよう努めていく。

類似団体内順位：59/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

一般職員の給与費及び共済費が前年度比で増加した一方で、退職する職員数の減少にともなう退職手当組合負担金の減少並びに任期途中の辞職による市長、副市長の不在にともなう特別職の給与手当の減少が多かったため、人件費全体では０．６％の減少となっている。今後は一般職員の採用数を増やす方針であることから、人件費は増加する見込みである。

類似団体内順位：25/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

職員数の不足を補うため、非常勤職員の採用並びに積極的な業務の外部委託を行ったため、物件費は前年度比１．３％と大きく増加している。今後は、一般職員の採用数を徐々に増やしていることから、適正な業務量の見直しを行い、外部委託の抑制を図っていく。

類似団体内順位：87/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

近年は類似団体と同じく増加傾向にあるが、当市は類似団体よりも増加率が大きく、ペースも早いことがうかがえる。その原因として、高齢化の進展にともなう社会保障費の増加以上に、子育て支援策の充実を図った結果として認定こども園の利用が増え、運営経費が増加したことが大きく影響している。

類似団体内順位：69/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出が減少したことから、前年度比で０．３％の減少となっている。今後も急激な悪化を回避し、各事業を安定して継続していくためにも受益者負担額の見直しなども含めた事業の見直しを進めていく。

類似団体内順位：39/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

近年はほぼ同水準で推移している。今後は、交通網の見直しによるバス交通の助成の減や、企業誘致にかかる優遇措置の縮小・終了により、減少傾向に転じていく見込である。

類似団体内順位：22/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２５年までの財政危機宣言により、市債の発行を抑制してきたことから、毎年の公債費（元利償還金）が減少している。今後も急激に比率が悪化することはない見込みであるが、これまでと同様、堅実な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：48/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と同水準であるが、過去５か年の推移で比較すると、当市の公債費以外の経費の増加幅が大きいことが確認できる。事業の見直し等により経費の増加を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：43/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体を上回るコスト負担があるのは、民生費、衛生費、労働費、商工費、教育費である。民生費は認定子ども園給付事業やデイサービスセンター整備事業により、衛生費は用地取得費（吉川健康福祉センター）により、労働費は勤労者福祉センターの維持管理により、商工費は用地取得費（山田錦の館）により、教育費は総合体育館の整備等により類似団体よりも高くなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体を上回るコスト負担があるのは、扶助費、物件費、普通建設事業費（うち新規整備）、補助費等、貸付金である。扶助費は高齢化の進展並びに子育て支援策の充実により、物件費は非常勤職員の増加並びに業務委託料の増加により、普通建設事業費は総合体育館の整備等により、補助費等は赤字バス運行維持のための補助金や北播磨総合医療センターの運営負担金により、貸付金は経済対策として実施している中小企業振興資金預託金により類似団体より高くなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、わずかながら前年度比増加を維持している。しかし、今後は扶助費の増加や公共施設の維持補修等にかかる歳出増が見込まれることから、取崩しが生じる見込みである。実質収支、実質単年度収支は引き続き黒字を確保しているが、同様の理由により今度の見通しは不透明である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計学校給食事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計病院事業清算特別会計農業共済事業会計農業共済事業特別会計

分析欄

平成２５年度は国民健康保険特別会計で赤字が発生したが、それ以降は黒字を確保し、今年度は水道事業会計の収益的収支の好影響により、黒字額が伸びている。しかしながら、市内人口が減少の一途を辿っている現状に鑑みると、今後はいずれの会計の収支についても厳しい状況が予測され、先の見通しは不透明である。そのため、さらなるコスト削減に努め、収支バランスの確保を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

投資的事業の抑制による元利償還金が減少している一方、合併特例債などの有利な市債の活用により算入公債費は減少傾向である。しかし、今年度は総合体育館の整備などにより年度末で市債残高が約１２億円増加したことに加え、今後も公共施設の更新等のために新規の起債を行う予定であることから、有利な市債の活用などにより引き続き慎重な市債管理を行う必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計において、総合体育館の整備等のため新たに市債を発行したため市債残高が約１２億円増加している。公営企業債等繰入見込額はほぼ横ばいで推移しているが、将来負担額全体では増加している。一方で、充当可能基金及び充当可能特定歳入の増加により充当可能財源等が増加傾向にあるため、将来負担比率は減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）歳入では、新築家屋の増加や大型娯楽施設による償却資産の増加などにより固定資産税が約１．７億増加したほか、市税全体で約２．４億の増収があった。また、歳出では、総合体育館の整備や市債借換えなど大きな増加もあったが、全体の収支では約２億の黒字となったため決算剰余金を各基金に積み立てた。（今後の方針）扶助費の増加や公共施設の更新など需要額の拡大が見込まれるが、基金の取崩しを最小限に抑えるよう適正な財源確保とさらなるコスト削減に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金の取崩しに依存しない財政運営を行っているため前年度より４９百万円増加した。（今後の方針）扶助費の増加や公共施設の更新など需要額の拡大が見込まれるが、基金の取崩しを最小限に抑えるよう適正な財源確保とさらなるコスト削減に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金の取崩しに依存しない財政運営を行っているため前年度より９百万円増加した。（今後の方針）扶助費の増加や公共施設の更新など需要額の拡大が見込まれるが、基金の取崩しを最小限に抑えるよう適正な財源確保とさらなるコスト削減に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備費用に充当。社会福祉基金：急速に進展する高齢化社会に対応するため、保健福祉等の充実、強化を図る事業経費に充当。ガーデンシティみき創生基金：行政と市民の協働による誇りと愛着の持てるふるさとづくりのための事業経費に充当。こころのふるさと三木応援基金：三木市を応援しようとする個人、法人その他の団体からの寄附金（ふるさと納税）を積み立て、希望者が希望する政策に沿う事業経費に充当。市民文化振興基金：三木市民の文化の向上を目的とする事業経費に充当。（増減理由）決算剰余金の一部やふるさと納税寄附金などを積み立てる一方、こころのふるさと三木応援基金などから同等の取崩しがあったため、特定目的基金全体では減少している。（今後の方針）今後も現在と同規模のふるさと納税額が得られるものか先行きが不透明であり、基金残高の大きな伸びは見込めないと思われるが、毎年の取崩し額を最小限に抑えるよう適正な財源確保とさらなるコスト削減に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

建物や道路は昭和６０年代に多く整備されており、整備から３０年以上が経過して老朽化が進んでいることから、今後は改修費用の増加が見込まれる。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、総合体育館の建設のための起債の発行などにより1.6％増加している。また、有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化にともない増加の一途を辿っていることから、公共施設の再配置計画を策定し、計画的に施設の統廃合を進めていく必要がある。

57.4％58.3％58.6％60％61.6％63％39.5％40％40.5％41％41.5％42％42.5％43％43.5％44％44.5％45％45.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は横ばいで推移しているが、今後合併特例債の償還がピークを迎え、また総合体育館建設などで新規発行した地方債の償還も加わるため、引き続き慎重な財政運営に努める必要がある。

3.1％3.3％3.5％3.8％4.9％5.7％39.5％40％40.5％41％41.5％42％42.5％43％43.5％44％44.5％45％45.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設や保育施設等については、順次改修を行ったことから全体的に有形固定資産減価償却率の低下している。一方で、道路や橋梁については、総量が膨大であることもあり、同指標はほぼ横ばいで推移している。今後は、公共施設の利用状況等を踏まえながら再配置計画を策定し、計画的に施設の統廃合を進めることで、将来的な財政負担の抑制を図っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館の有形固定資産減価償却率が低いのは、平成２７年に中央図書館を新設したためである。その他の施設については、減価償却率が６０％前後のものが多く、全体的に施設の老朽化が進んでおり、更新・改修にかかる財政負担の増加が予測される。また、人口減少にともない、市民１人当たりの施設面積も今後増えていくため、公共施設の再配置計画にもとづいた統廃合等の検討が急務となる。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は108,283百万円と、前年度より499百万円多くなっている。これは、総合体育館の建設など施設整備によって事業用資産が533百万円増加したことが主な要因である。また、負債総額は46,332百万円で、前年度より1,264百万円多くなっている。これは、総合体育館の整備などに充当するため、地方債1,260百万円を発行したためである。今後、施設の老朽化が進むとともに維持管理・更新等の負担が大きくなるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度より90百万円多くなり、負債総額は1,190百万円多くなっている。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産により、一般会計等に比べて59,575百万円多く、負債総額も各会計の地方債を計上したこと等から、42,807百万円多くなっている。北播磨総合医療センター企業団や第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度より930百万円減少する一方で、負債総額は、463百万円多くなっている。資産総額は、病院施設等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて16,024百万円多く、負債総額も各会計の地方債を計上したこと等から、10,441百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の純行政コストは26,736百万円と、前年度より346百万円多くなっている。経常費用のうち最も多くを占める社会保障給付は6,624百万円で、前年度より633百万円多くなっている。これは、市独自の3~5歳児の保育料無償化などで前年度より約400百万円増えたためである。社会保障給付費は、今後も高齢化の進展などで増加傾向にあるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,041百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常費用も16,807百万円多くなり、純行政コストは18,500百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が12,368百万円多くなっているが、補助金等が16,398百万円多くなっているなど、経常費用も44,053百万円多くなり、純行政コストは31,649百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(25,943百万円)が純行政コスト(26,736百万円)を下回っており、本年度差額は△793百万円となり、純資産残高は764百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などの税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,648百万円多くなる一方で、純行政コストは18,500百万円増加し、本年度差額は△1,254百万円となり、純資産残高は前年度より1,100百万円減少した。連結でも財源(56,860百万円)が純行政コスト(58,385百万円)を下回り、純資産残高は1,391百万円の減少となった。また、一般会計と比較すると、純資産残高は22,351百万円多くなった。今後、財源と純行政コストの均衡を図るため、事業の見直し・縮小を行い、行政コストの削減を検討する。あわせて、コスト分析等により施設使用料を見直すなど、財源の確保にも努める。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,328百万円であったが、投資活動収支については、総合体育館の整備などで△2,696百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,241百万円となっており、本年度末資金残高は127百万円減少し、213百万円となった。また、基金残高(64億円)は前年度と同額である一方で、地方債残高は前年度より約12億円多くなっている。今後は、基金・地方債への依存を抑えつつ、必要な行政サービスを提供できるよう、事業の見直し・縮小について検討していく必要がある。全体・連結では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,394百万円多い2,722百万円となっている。投資活動収支では、水道管・下水道管の更新・耐震化を進めたため、△2,966百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、710百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

歳入額対資産比率は、資産総額が約5億円増えた一方で、歳入総額が約24億円増えたため、前年度より0.23年分減少し、類似団体平均値を下回っている。歳入総額の増加は、地方債発行収入が20億円増えたことが主な要因である。有形固定資産減価償却率は、昭和40~50年頃に整備された資産が多く、前年度より0.3%上昇、類似団体平均値と同程度となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な改修による長寿命化を進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、地方債残高の増加などにより、前年度より1.0%減少している。また、類似団体平均値を下回っているが、負債の35%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に、臨時財政対策債残高(13,677百万円)を負債額から除いた場合、純資産比率は69.8%となる。将来世代負担比率は、前年度より0.7%増加しており、類似団体平均値を上回っている。今後は地方債の新規発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度より0.6万円増加しており、類似団体平均値と同程度となっている。行政コスト全体に占める割合は、社会保障給付が最も多く、これは市独自に保育料を無償化するなど子育て支援を充実させたことが要因と考えられる。今後は、福祉施策を充実させる一方で、高齢化の進展などにより増加傾向にある社会保障給付を抑制するために、介護予防策などを推進していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、前年度より1.9万円多くなり、類似団体平均値を上回っている。これは、地方債等発行収入(5,323百万円)が地方債等償還支出(4,081百万円)を上回ったためであるが、発行収入の3割は地方交付税の不足を補う臨時財政対策債である。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支(2,657百万円)が、支払利息支出を除いた業務活動収支(1,689百万円)を上回ったため、△968百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、総合体育館の建設など公共施設の必要な整備を行ったためである。今後、合併特例債の償還がピークを迎えるなど、公債費の負担が大きくなるため、地方債の新規発行を抑制するなど、より慎重な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と同程度であり、類似団体平均値を下回っている。公共施設の運営費、維持補修費は年々増加傾向にあることから、コスト分析等を行い、全庁的に使用料を見直すよう計画している。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていく。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村