三木市

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体が５年間で０．１ポイント増加しているなか、当市はほぼ同率で推移している。これは、市税や交付金の増収等により基準財政収入額が増加する一方で、高齢化の進展により社会保障費が増加し、基準財政需要額も同様に増加しているためである。今後は三木市創生計画に基づき、地域振興による定住・交流人口の増加策を推進するとともに事業の見直しなどにより歳出の増加を抑制していく必要がある。

経常収支比率の分析欄

近年、人件費や公債費の減少に伴い、財政力指数は９０％を下回っていたが、地方交付税等の減収により今年度は９０％を上回った。今後も高齢化の進展などにより社会保障費など経常経費の増加が見込まれることから、事業の見直しなどにより経費の増加を抑制しつつ、地方創生を着実に進め、収入の確保を図っていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の適正化により人件費が減少する一方、非常勤職員の賃金や外部への業務委託など物件費の支出が年々増加している。加えて、人口減少が進んでいることから人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が上昇している。今後は事業の見直しなどにより、更なる経費の削減を進めるとともに、地方創生を着実に推進し、人口減少に歯止めをかけることが必要である。

ラスパイレス指数の分析欄

給与は原則として国公に準拠しており、ラスパイレス指数は平成２８年度末で１００．０となっている。今後も人事院勧告や周辺自治体等の動きに注視しながら、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の適正化を進めた結果、平成２８年度末の人口千人当たり職員数は５．６５人で、類似団体平均の７．２２人に比べて大幅に少なく、人件費の抑制が図られている。今後も、円滑に市政運営を行っていくため、知識や技術の継承に配慮しつつ、計画的な職員採用を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年までの財政危機宣言により市債の発行を抑制してきたことや借入利率の低下により、毎年の公債費（元利償還金）が減少し、実質公債費比率は減少傾向にある。今後もこの傾向が続き、比率が急激に悪化することはない見込みであるが、これまでと同様、堅実な財政運営を行っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度に第三セクター等改革推進債や北播磨総合医療センター建設のための病院事業債など、大型事業のための市債発行により将来負担比率が増加した。今後は事業を精査しながら、交付税措置のない市債の発行を極力抑制するとともに、公営企業や土地開発公社の将来負担にも配慮した堅実な財政運営を行っていく。

人件費の分析欄

職員数の適正化を進めた結果、平成２８年度末の人口千人当たり職員数は５．６５人で、類似団体平均の７．２２人に比べて大幅に少なく、人件費の抑制が図られている。今後も、円滑に市政運営を行っていくための知識や技術の継承に配慮しつつ、計画的な職員採用を進めていく。

物件費の分析欄

職員数の減少により、代替となる嘱託職員・アルバイト職員の賃金や外部への業務委託料の増加により、物件費は増加傾向である。

扶助費の分析欄

高齢化の進展や子育て支援策の充実により扶助費は増加傾向にあり、今後もさらに増加が続く見込みである。事業の見直しなどにより経費の増加を抑制しつつ、地方創生を着実に進め、収入の確保を図っていく必要がある。

その他の分析欄

医療費の増加による国民健康保険特別会計への繰出や、高齢化の進展による介護保険特別会計への繰出が増加したことにより、その他の割合が増加している。今後、各事業を安定して継続していくためにも受益者負担額の見直しなども含めた事業の見直しを進めていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等はほぼ前年と同水準である。今後も補助金の適正化等を進め、堅実な財政運営を行っていく。

公債費の分析欄

平成２５年までの財政危機宣言により、市債の発行を抑制してきたことから、毎年の公債費（元利償還金）が減少しており、当面は同様の傾向が続く見込みである。今後も事業を精査しながら市債の発行の抑制に努め、堅実な財政運営を行っていく。

公債費以外の分析欄

公債費は減少しているが、高齢化の進展等により扶助費や繰出金が増加している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、H25に第三セクター等改革推進債を発行したことにより比率が一時的に上昇しているものの、その後起債残高の減少により低下している。実質公債費比率については、起債残高の減少により年々低下している。