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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均よりも高い数値となっているが、前年度から大きな変化がないため、今後も徴収体制の強化による市税等の確保、計画的な定員管理、事務事業の整理合理化、投資的事業の必要性・効果等を考慮した実施等により、財政体質の強化を図る。

類似団体内順位：13/84

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入において、地方交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源が増加したことや、歳出において、物件費や扶助費などの経常経費が減少したことに伴い増となった。今後も人件費の抑制に努めるとともに、全ての事務事業について、費用対効果を検証しながら整理・合理化を図る行財政改革の取組を通じて、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：2/84

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均よりも低い水準となっているが、前年度と比較すると高くなっている。その主な要因は人件費であり、会計年度任用職員に移行したこと等による増である。今後も引き続き、簡素で効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：33/84

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の適正化や昇給昇格等の適正な運営に努めたことにより、依然として類似団体平均より低い水準となっている。今後も国の動向等を見定めながら、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：29/84

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりも多くなっているが、その主な要因としては、上郡町の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施していることが挙げられる。このような特殊要因があるものの、定員適正化計画に基づく、退職者に対する採用者の抑制や再任用職員の活用、民間委託の推進等により、今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：58/84

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して高い値となっている。公債費充当一般財源が臨時財政対策債の元利償還金の増加に伴い増加しているものの、公営企業債の償還財源に充てた繰出金が、下水道事業における企業債元利償還金の減少により減少したことや、普通交付税額の増加などで標準財政規模が拡大したため、結果として３か年平均で増減がなかった。今後も投資的事業の費用対効果の検証・整理・合理化に努める。

類似団体内順位：58/84

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較すると依然として高い値であるが、前年度から１８．５％減少した。要因として、将来負担額において、病院事業会計及び下水道事業会計に係る公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したことや、充当可能財源等において、財政調整基金や赤穂ふるさとづくり基金などへの積立てによる充当可能基金が増加したことなどがあげられる。今後も将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、事務事業の選択と集中により、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：77/84

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高くなっているのは、幼稚園・保育所の直営及び市外区域の消防事務の受託などを行っているため、職員数が類似団体と比較して多くなっていることが主な要因である。今後とも事務事業の見直し、適正な人員配置など、行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：71/84

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き事務事業の整理合理化により、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：9/84

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低い水準にある。令和２年度については、乳幼児等医療費などの減少により、分子である扶助費に係る経常経費充当一般財源が減少したことや、地方交付税や地方消費税交付金などの増加により、分母である経常一般財源が増加したことで、前年度から１．５％減少した。今後も引き続き適正な執行管理に努める。

類似団体内順位：28/84

その他

その他の分析欄

平成３０に下水道事業が特別会計から企業会計へ移行し、繰出金が減少したことに伴い、類似団体平均と比較して、その他の経常収支比率は低い水準となっている。

類似団体内順位：23/84

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

類似団体内順位：3/84

公債費

公債費の分析欄

平成６年から平成１６年にかけて大規模事業が続いたことに伴う市債の償還や、平成２５年度に第三セクター等改革推進債の発行を行ったため、類似団体と比較して高い水準となっている。

類似団体内順位：58/84

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

類似団体内順位：1/84

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準となっているのは、消防費のみであり、その主な要因は、上郡町の消防事務を受託していることである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５４２，７８４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９３，０２５円となっており、類似団体平均を上回る水準で高止まりしている。これは、上郡町の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施しているためであり、今後も引き続き簡素で効率的な行財政運営を行い、人件費の抑制に努める。また、平成３０に下水道事業が特別会計から企業会計へ移行したことに伴い、繰出金が減少し、補助費等、投資及び出資金が増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

令和２年度については、地方税や地方特例交付金等が減収となったものの、普通交付税や地方消費税交付金が増収となったことや、基金の取り崩しがなくなったことなどから、実質単年度収支及び実質収支額は黒字となり、財政調整基金残高は増加となっている。今後も、事務事業の見直しなど行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

平成２０年度以降、赤字額を生じた会計はなく、いずれも黒字であるため、連結実質赤字比率はなく、今後についても赤字額を生じない見込である。黒字の構成割合については、流動資産の多い水道事業会計が大半を占めており、全体としても黒字額が増加している。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

「元利償還金」と「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が大きな割合を占めている。元利償還金については、過去に実施した、起債を活用した投資的経費の増嵩により、今後も高水準で推移すると見込まれる。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、病院第二期基本構想（建物増改築）に係る企業債の元金償還開始などにより増加した。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和２年度においては、病院事業分及び下水道事業分における基準財政需要額算入見込額が減少したことや、都市計画税の減収による充当可能特定歳入の減少などにより充当可能財源等が減少した。一方で、企業債償還がピークを迎え、企業債残高が減少したことなどにより、公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額も減少した。結果として、将来負担比率の分子は減少しており、今後も投資的事業の必要性・効果等を考慮した実施等により債務の圧縮に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさとづくり寄付金が増加したことにより赤穂ふるさとづくり基金が増加したことや、前年度決算剰余金を財政調整基金に４，４００万円積み立てたことなどにより、基金全体で３憶５，５００万円の増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う投資的経費の増嵩や、赤穂市民病院の経営安定化などのため、今後も「財政調整基金」や「都市施設等整備事業基金」の取り崩しを予定しており、基金全体として減少傾向となる。

財政調整基金

（増減理由）令和元年度決算における繰越金は８，７９３万７，７７４円であったため、法定どおり繰越金の２分の１以上４，４００万円と、決算剰余見込による積立１億４，５００万円、運用利子分１，７４０，４１２円を積み立てたことや、当初予算で見込んでいた充当先事業の財政状況が変化し、結果的に基金の取り崩しが発生しなかったことなどにより増加した。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の１０％以上となるように努めており、将来的に発生する公共施設の老朽化に伴う施設等の改修・修繕等にも機動的な対応ができるよう運用していく。

減債基金

（増減理由）減債基金残高は、基金運用利子３８万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）今後想定される公共施設の更新等、起債を活用した投資的事業の増嵩に伴う元利償還金の増加に備え、毎年度計画的に積立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）都市施設等整備事業基金：都市計画事業及び産業振興事業等の円滑かつ適正な執行健康管理施設整備基金：市民の健康の保持と増進及び疾病予防の促進等、健康づくりに資する施設の整備赤穂ふるさとづくり基金：個性あるふるさとづくり・まちづくりや、歴史遺産と自然環境の保全と活用に関する事業等、歴史ある赤穂市を次世代に引き継ぐための施策の推進（増減理由）赤穂ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄付金が増加したことにより、１億４，８５７万円増加した。（今後の方針）赤穂ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄付金が増加傾向であり、基金残高は２億円程度増加する見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昭和４０年代から５０年代の人口増加に伴い整備された施設が多いため、高い比率となっている。赤穂市公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の統廃合、ダウンサイジング等によるストック量の最適化に加え、長寿命化の推進、予防保全など公共施設の適正管理に努める。

類似団体内順位：78/78

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

昨年度と比較して、公営企業債等繰入見込額が減少したことなどにより将来負担額が減少したほか、経常経費全体として大きな増減がない一方、地方消費税交付金や地方交付税が増加したことで債務償還に充当できる一般財源等が増加したことなどにより、債務償還比率は減少した。

類似団体内順位：36/84

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較して、将来負担比率と有形固定資産減価償却率がともに高い値となっている。有形固定資産減価償却率は公共施設の老朽化が進んでいることが要因であり、今後、施設の長寿命化対策等における地方債を活用した投資的事業については、将来負担比率の動向に留意した財政運営を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均よりも高い水準にあるが、昨年度と比較して、交付税措置を伴う地方債残高の減少などにより基準財政需要額算入見込額が減少したものの、地方債残高や公営企業債等繰入見込額が減少したほか、標準財政規模が拡大したことなどにより比率が減少した。実質公債費比率については、決算年度を含む３ヵ年平均では前年度から変動はなかった。類似団体内平均値と比較すると、依然として高い水準にあるため、投資的事業の実施にあたっては費用対効果の検証・整理・合理化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して全体的に高い比率である。特に、道路、学校施設については耐用年数を経過、経過しつつある老朽化した施設の割合が高くなっている。赤穂市公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して全体的に高い比率である。特に、図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、庁舎については耐用年数を経過、経過しつつある老朽化した施設の割合が高くなっている。一方、保健センターについては、平成２８年に新設したため有形固定資産減価償却率は低い値となっている。赤穂市公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

○一般会計等前年度と比較すると、資産は減価償却などによる有形固定資産の減(△8億66百万円)の一方、病院事業会計や下水道事業会計への出資などによる「投資その他の「資産」の増(14億72百万円)や流動資産の増(5億36百万円)などにより増加した。負債は、退職手当引当金の増(52百万円)の一方、地方債残高の減(3億85百万円)などにより減少した。○全体前年度と比較すると、資産は流動資産の増(7億53百万円)の一方、減価償却などによる有形固定資産の減(△23億59百万円)などにより減少した。負債は、下水道事業会計などの企業債残高が減少したことなどにより減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

○一般会計等前年度と比較すると、経常費用において、特別定額給付金給付事業に伴う補助金等の増に加え、会計年度任用職員に係る人件費の増などにより54億90百万円の増となった。一方、経常収益は幼稚園保育料の減などにより74百万円の減となった。その結果、純経常行政コストは55億64百万円の増となり、これに、臨時損失、臨時利益を含んだ純行政コストは55億46百万円の増となった。○全体前年度と比較すると、経常費用は支払利息や物件費等などが減となった一方、人件費の増などにより、55億36百万円の増となった。一方、経常収益は給水収益や病院医業収益の減などにより、2億50百万円の減となった。その結果、純経常行政コストは57億86百万円の増となり、純行政コストは57億81百万円の増となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

○一般会計等純資産残高は前年度と比較すると、税収等が普通交付税やふるさとづくり寄付金の増などにより5億59百万円の増となったことに加え、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策などに伴う国県等補助金が55億40百万円の増となったことから増加した。○全体純資産残高は前年度と比較すると、純行政コストが増加したことに加え、下水道事業会計の長期前受金戻入の減などにより、純行政コストが財源を上回ることなどから減少した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

○一般会計等前年度と比較すると、業務活動収支は会計年度任用職員に係る人件費支出や新型コロナウイルス感染症に対応する経費が増となった一方、普通交付税やふるさとづくり寄付金などの税収等収入や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策などに伴う国県等補助金収入の増などにより増加した。投資活動収支は、財政調整基金などの基金取崩収入が減となった一方、有形固定資産等の形成に係る公共施設等整備費支出の減などにより増加した。○全体前年度と比較すると、業務活動収支は給水収益や病院医業収益の減などにより、使用料及び手数料収入が減となったが、収支としては増加した。投資活動収支は、有形固定資産等の形成に係る公共施設等整備費支出の減などにより、投資活動支出が減少したことなどから増加した。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

前年度と比較して、資産は減価償却などによる有形固定資産の減の一方、病院事業会計や下水道事業会計への出資などによる「投資その他の資産」の増や流動資産の増などにより増加した。その結果、住民一人当たり資産額は増加した。しかし、有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代の人口増加に伴い整備された施設が多いことから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産の増加率が資産の増加率を上回ったため、純資産比率は0.7ポイント増加した。将来世代負担比率は有形固定資産が減少したものの、地方債残高が減少したことにより、0.2ポイント減少した。当該比率は類似団体平均値を上回っていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

前年度と比較すると、特別定額給付金給付事業に伴う補助金等の増による経常費用の増により、純行政コストは増となったため、住民一人当たり行政コストは12.4万円増加した。当該値は、類似団体平均値を下回っており、引き続き、事務事業の見直しや事務の効率化・適正化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

前年度と比較すると、負債は退職手当引当金が増となった一方、地方債残高の減により減少した。住民一人当たり負債額は類似団体平均値よりも高い水準であるため、新規事業は優先度の高いものに限定するなど、地方債の新規発行の抑制に努める。基礎的財政収支における業務活動収支は黒字の一方、投資活動収支は赤字となっている。投資的経費の支出について国県等の補助金を積極的に活用するなど、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

前年度と比較すると、経常費用は特別定額給付金給付事業に伴う補助金等や会計年度任用職員に係る人件費の増などにより増加した。一方、経常収益は幼稚園保育料の減などにより減少した。その結果、受益者負担比率は1.9ポイント減少した。当該値は類似団体平均値を上回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合が高くなっていることから、行政体質の強化・充実を図り、健全で効率的な行財政運営の推進に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市小坂町藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市みどり市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市笠置町千早赤阪村相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村海南市高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町笠岡市井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町さぬき市松野町日高村大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村