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平成３０年度は市町村民税において法人税割が一部製造業の業績向上により増となったものの、給与所得の減額等により所得割額が減額、評価替えや時点修正により固定資産税が減額となったことに伴い、基準財政収入額全体としては減となった。さらに、密度補正（障害児受入）項目の新設による増額などにより基準財政需要額が増大した結果、指数は前年度と同様の０．６３となり、依然として類似団体内平均値を下回る結果となった。今後も市税等の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常一般財源等においては、市税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等が減となったものの、地方交付税等が増となったことで全体で対前年度比１億７千万円の増となった。一方、歳出充当経常一般財源においては、物件費、扶助費及び繰出金が増となったものの、その他の経費が減となったことから全体で対前年度比２億７千万円の減となった。この結果、経常収支比率は９３．５％となり、前年度から２．８ポイント改善した。今後も市税等の収納率向上や、使用料・手数料などの受益者負担の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支の改善に努める。
類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは、ごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。昨年度と比較すると、退職者数の減による退職手当の大幅な減、及び昨年度に引き続き実施している職員給与の減額措置による減があったものの、増となってしまっている。今後も定員管理の適正化及び事務事業の見直しによりコストの削減に努める。
全職員を対象とした減額措置を引き続き実施しているが、減額率を変更したことにより０．９ポイント増加し、類似団体内平均値との比較においても１．２ポイント上回ることとなった。今後も指数の上昇要因に注意を払いながら、適切な給与水準の維持に努める。
医療機能の強化とサービスの充実を図るために病院職員の任用を積極的に行ったこと、育児休業代替任期付職員の任用が増加したことにより、数値は前年度より０．１４人の増となったが、類似団体の職員数平均値を下回るものとなっている。今後も人口動態や市民ニーズを注視しつつ、適正な人員配置と職場における業務改善を進めながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率については４．９％となり、前年度より１．８ポイント改善した。これは、病院事業会計への繰出金が増となったものの、一般会計の地方債元利償還金が償還終了により減となったことによるものである。しかし、今後も引き続き、庁舎の建替えや公立認定こども園の建設に伴い公債費の増加が見込まれるため、新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
公営企業の地方債の償還が順調に進んでいること、前年度に引き続き連結実質収支の黒字を維持できたことなどにより、算定上は地方債等を含めた将来負担額を基金等の財源で賄うことが可能な見込みとなった。今後も引き続き、庁舎及び公立認定こども園の建設を行う予定ではあるが、後年度の負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施について精査をし、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度より１．８ポイント改善した。これは退職手当の減及び職員給与の減額措置が主な要因と考えられる。また、ごみ・し尿処理、消防、学校給食の各事務を一部事務組合で行うなど人件費の抑制を図っており、その結果、類似団体内平均値を下回ることとなった。今後も引き続き、定員適正化計画に基づく職員数の削減など、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント悪化したものの、類似団体内平均値を下回っている。これは、平成１７年度にスタートした新行財政改革に基づく経常的な行政管理に係る経費の削減に伴う効果が大きいためである。今後は、その後継計画である「柏原市行財政健全化戦略（第２期）」に基づき、この水準を維持できるように努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント悪化し、類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、生活保護費の増や私立認定こども園の新設に伴い施設型給付費が増となったことが主な要因と考えられる。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増加する見込みであるが、市民サービスを低下させることなく資格審査の適正化及び各種事業の見直しを行うことで、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント改善し、類似団体内平均値も下回っている。これは、後期高齢者医療会計への繰出金が増となったものの、その他の特別会計への繰出金の減少がそれを上回ったことが主な要因と考えられる。今後も保険料の適正化及び徴収率の向上を図り、普通会計の負担を減らすことができるよう努める。
補助費等の経常収支比率は、前年度より０．９ポイント改善しているものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防、学校給食事務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今度も、一部事務組合に対して行財政改革を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．８ポイント改善し、類似団体内平均値を下回っている。これは臨時税収補填債や一般単独事業債などの償還終了による元利償還金の減が主な要因と考えられる。今後は、庁舎の建替えや公立認定こども園の建設に伴い起債発行額の増加が見込まれるため、新規事業に伴う起債発行の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制するよう努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年より２．０ポイント改善したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。これは、補助費等及び扶助費が類似団体と比較して多いこと、歳出充当経常一般財源が減となり経常一般財源等が増となったことが主な要因と考えられる。今後も引き続き、平成２７年度に策定した「柏原市行財政健全化戦略（第２期）」に基づき、歳入の確保、更なる事業の見直し・精査など、財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。
（増減理由）財政調整基金において庁舎施設整備事業に充当するため３，０３８千円を取り崩したものの、平成２９年度決算で生じた純剰余金３００，０００千円及び基金運用収入３，２１６千円を積み立てたことで、前年度比３００，１７８千円（１６．８％）の増となった。その他特定目的基金については、基金運用収入等を５４，８８７千円積み立てたものの、公園等整備事業基金で７２，６２８千円、ふるさと基金で４２，４５７千円を取り崩したことにより、６０，１９８千円（４．５％）の減となった。（今後の方針）今後、財政調整基金は庁舎建設事業への充当により減少する見込みであるが、各基金を計画的に積み立てていく。
（増減理由）条例に基づく歳計剰余金処分及び運用利子の積立による。（今後の方針）庁舎建設事業、病院事業会計繰出金等の財源として多額の取崩しを予定しているため、減少していく。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、検討していく。
（基金の使途）柏原市老人福祉基金：老人福祉の向上を図る柏原市ふるさと基金：寄附を通じて、様々な人々が参加できる、夢のある地域社会の実現を目指す柏原市文化・スポーツ国際交流基金：国際化時代にふさわしい文化及びスポーツの振興に寄与し、国際理解を深める柏原市公園等整備事業基金：公園、広場及び緑地の整備事業を推進する柏原市ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業を推進する（増減理由）柏原市ふるさと基金：条例に基づく運用利子及び指定寄附金の積立柏原市公園等整備事業基金：地域緑化推進事業地の買い戻しに伴う取り崩し（今後の方針）柏原市ふるさと基金：寄付者の意向に沿った事業に活用していく。
施設の老朽化が進んでおり、類似団体内平均値より高くなっている。、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画や柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針、公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画などを踏まえ、公共施設等の維持管理や再編整備を適切に進めていく。また平成３０年１１月に策定した公有財産活用基本方針を踏まえ、余裕のある公共施設等について、庁内活用や民間への貸付、売却等の検討を進め、公共施設の量、コスト、サービスの最適化に取り組んでいく。なお、平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていない。
将来負担額は減少傾向にあるものの、経常経費が依然として類似団体を上回る状況が続いており、債務償還比率も類似団体内平均値と比べると高くなっている。今後も新庁舎及び公立認定こども園の建設に伴い公債費の増が見込まれるため、経常経費の精査を行いつつ、借入れ条件の見直しや新規発行の抑制などにより公債費負担の急激な増加の抑制に努める。
一般会計の地方債現在高が減となったことや公営企業会計の地方債の元利償還に充てる一般会計からの繰入見込額が減となったことなどにより将来負担額が減となったため、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率に関しては施設の経年劣化が著しく進んでいることから、類似団体内平均値より高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画を踏まえ、適切に施設の改修や修繕を実施し、施設の長寿命化を図っていく。なお、平成30年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年3月31日時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。
実質公債費比率及び将来負担比率それぞれについて、類似団体内平均値を下回る結果となっている。これは地方債の償還が順調に進んでいることなどが要因であるが、今後は新庁舎及び公立認定こども園の建設を予定しており、公債費の増が見込まれるため、後年度への負担を少しでも軽減するよう、一般会計だけでなく公営企業・一部事務組合も含めて新規事業等の実施について精査し、財政の健全化に努める。
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