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特定地域排水処理施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 市立柏原病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000人66,000人67,000人68,000人69,000人70,000人71,000人72,000人73,000人74,000人75,000人76,000人77,000人78,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.5%66.5%00200040006000800010000120001400016000180002000022000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２９年度は市内事業所の業績回復による法人市民税の増収などを受け税収は微増となったものの、基準財政収入額の算定に用いた各種交付金等が減となったことに伴い、基準財政収入額全体としては減となった。また、高齢化の進展により高齢者保健福祉費が増となるなど基準財政需要額が増となり、単年度の指数は悪化したが、３ヶ年平均では前年度と同数の０．６３となっている。依然として類似団体内平均値を下回る結果となっていることから、今後も市税等の徴収強化を図るなど、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：64/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等においては、市税、普通交付税等が増となり、合計で対前年度比３億２千万円の増となった一方、歳出充当経常一般財源においては、補助費等及び繰出金が増となったが、その他の経費が減となり、対前年度比１億２千万円の減となった。この結果、経常収支比率は９６．３％となり、前年度から２．９ポイント改善した。今後も市税等の収納率の向上や、受益者負担の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支の改善に努める。

類似団体内順位：83/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を大きく下回っているが、これはごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。前年度と比較して微減となっているのは、昨年度に引き続き実施している職員給与の減額措置による減が原因と考えられる。今後も定員管理の適正化及び事務事業の見直しによりコストの削減に努める。

類似団体内順位：1/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全職員を対象とした減額措置の影響と年齢階層別給料比較における変動の影響を受け、指数は前年度から０．４ポイントの減となり、類似団体内平均値との比較においても１．１ポイント下回ることとなった。今後も指数の上昇要因に注意を払いながら、適切な給与水準の維持に努める。※総括表注釈８のとおり「平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。」ため、前年度と同内容を記載。

類似団体内順位：18/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

医療機能の強化とサービスの充実を図るために病院職員の採用を積極的に行った影響により、数値は前年度より０．０１ポイントの微増となったが、類似団体の職員数平均値を下回るものとなっている。今後人口動態や市民ニーズを注視しつつ、選択と集中による事業精査を進めることによって職員数の適正化に努める。※総括表注釈８のとおり「平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。」ため、前年度と同内容を記載。

類似団体内順位：10/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については６．７％となり、前年度より１．４ポイント改善した。これは、病院事業会計への公債費に対する繰出金が増となったものの、一般会計の地方債元利償還金が償還終了や借換により減となったことなどによるものである。しかし、今後は庁舎及び公立認定こども園の建設に伴い公債費の増が見込まれるため、借入条件の見直しや新規発行の抑制などにより、公債費負担の急激な増加を抑えていくよう努める。

類似団体内順位：44/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業会計等の地方債の償還が順調に進んでいること、前年度に引き続き連結実質収支の黒字が維持できたことなどにより、算定上は地方債等を含めた将来負担額を基金等の財源で賄うことが可能な見込みとなった。今後は、庁舎及び公立認定こども園の建設を予定しているため、事業内容について精査を行いつつ、地方債の新規発行額の圧縮に努める。

類似団体内順位：1/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント改善した。これは、職員給与の減額措置が主な要因と考えられる。ごみ・し尿処理、消防、学校給食の各事務を一部事務組合で行うなど人件費の抑制を図っているが、昨年度に引き続き類似団体内平均値を上回っているため、今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減など、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：64/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．７ポイント改善した。これは、平成１７年度にスタートした新行財政改革に基づく経常的な行政管理に係る経費の削減に伴う効果が大きいためである。今後は、その後継計画である「柏原市行財政健全化戦略（第２期）」に基づき、この水準を維持できるように努める。

類似団体内順位：6/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント改善した。これは、被保護者数の減に伴う保護費の減が大きな要因である。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増える見込みであるが、昨年度に引き続き類似団体内平均値を大きく上回っていることを踏まえ、市民サービスを低下させることなく資格審査の適正化及び各種事業の見直しを進めるなど、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：74/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。これは、後期高齢者医療事業会計への繰出金が増となったものの、その他の経費が減少したことが主な要因である。今後も、保険料の適正化及び徴収率の向上を図り、普通会計の負担を減らすことができるように努める。

類似団体内順位：39/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント改善しているものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防及び学校給食事務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今後も、一部事務組合に対して行財政改革を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努める。

類似団体内順位：92/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度より０．７ポイント改善し、類似団体内平均値を下回っている。これは、一般単独事業債などの償還が終了したことなどが主な要因と考えられる。今後も地方債の新規発行を伴う事業の精査に努めるなど、新規発行額の圧縮に努める。

類似団体内順位：27/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より２．２ポイント改善した。これは、市税や普通交付税などの経常一般財源等が増となるなかで、歳出充当経常一般財源において物件費や人件費などが減となったことが要因と考えられる。しかし、依然として類似団体内平均値を大きく上回っているため、平成２７年度に策定した「柏原市行財政健全化戦略（第２期）」に基づき、歳入の確保、更なる事業の見直しなど、引き続き財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：84/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

各項目のうち土木費、教育費、総務費について、前年度増減額が大きくなっている。土木費については、住民一人当たり３８，３９９円で前年度から９．７％の増となった。これは橋りょう維持事業関係経費、都市計画道路整備事業関係経費などの増が要因と考えられる。教育費については、住民一人当たり２８，６１９円で前年度から９．３％の減となった。これは、小学校校舎耐震化事業が終了したことなどが要因と考えられる。総務費については、住民一人当たり３５，８７０円で前年度から４．８％の減となった。これは、財政調整基金への積立金及びふるさと基金への積立金が減となったことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費及び貸付金において、類似団体と比較した住民一人当たりコストが特に高い状況となっている。扶助費については住民一人当たり９５，７７５円で対前年度０．４％の増となっている。これは、生活保護費が被保護者数の減により減となったものの、障害者自立支援給付等事業関係費やこども医療助成事業関係費などが増となったことによるものである。貸付金については住民一人当たり１２，０４１円で対前年度２９．９％の増となっている。これは、土地開発公社への貸付金が増となったことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入面において法人税割、普通交付税等が前年度より増となり、歳出面においても普通建設事業費、積立金等が減となったことで歳入が歳出を上回り、実質収支額は昨年度に引き続き黒字となった。しかし、今後は、庁舎及び公立認定こども園の建設を予定しており、歳出の増が見込まれることから、事業内容について精査を行いつつ、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計（事業勘定）国民健康保険事業特別会計（施設勘定堅上診療所）市立柏原病院事業会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健医療事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、平成２１年度には４．４０％で赤字団体であったが、平成２２年度以降８年連続で該当なしである。黒字の要因については、水道事業会計の多額の黒字に加え、一般会計及び介護保険事業会計が黒字であったこと、国民健康保険事業会計の赤字が改善したことなどによるものと考えられる。しかしながら、平成２７年度に資金不足を解消した病院事業会計において前年度を上回る資金不足が生じており、また一般会計においては庁舎及び公立認定こども園の建設など、多額の支出を要する事業を予定しているため、今後も連結実質収支の黒字を維持していくためには、引き続き財政の健全化を図らなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については、平成２９年度の数値（３ヶ年平均）で６．７％となり、前年度比で１．４ポイント改善した。これは、病院事業会計への公債費に対する繰出金が増となったものの、一般会計の地方債元利償還金が償還終了や借換により減となったことなどで、単年度比率が０．９ポイント改善したことによるものである。しかし、庁舎及び公立認定こども園の建設に伴い公債費の増が見込まれるため、借入条件の見直しや新規発行の抑制などにより公債費負担の急激な増加を抑えていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計、公営企業会計等の地方債の償還が順調に進んでいること、前年度に引き続き連結実質収支の黒字が維持できたことなどにより、算定上は地方債等を含めた将来負担額を基金等の財源で賄うことが可能な見込みとなった。しかし、今後は庁舎及び公立認定こども園の建設を予定しており、公債費の増が見込まれるため、後年度への負担を少しでも軽減するよう、一般会計だけでなく公営企業・一部事務組合も含めて新規事業等の実施については精査し、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２８年度決算で生じた純剰余金１００，０００千円及び基金運用収入４，４２５千円を財政調整基金へ積み立てたこと、その他目的基金についても基金運用収入７６２千円を積み立てたことで、前年度比１０８，１６０千円（３．５％）の増となった。（今後の方針）平成３１年度から基金全体として減少傾向にあるが、今後予定している施設等の更新事業等に対応していくため、各基金を計画的に積立てていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）条例に基づく歳計剰余金処分及び運用利子の積立による。（今後の方針）庁舎建設事業、病院事業会計繰出金等の財源として多額の取崩しを予定しているため、減少していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、検討していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）柏原市公園等整備事業基金：公園、広場及び緑地の整備事業を推進柏原市公共施設等整備基金：公用若しくは公共の用に供する施設の整備並びに土地の取得を推進（増減理由）柏原市奨学基金：基金貸付事業決算剰余金の積立柏原市ふるさと基金：条例に基づく運用利子及び指定寄附金の積立（今後の方針）柏原市ふるさと基金：積立額が一定額に達したため、それぞれの目的に活用していく。柏原市公園等整備事業基金：公園等の用地取得及び整備に活用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画や柏原市立小・中学校の適正規模・適正配置基本方針、公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画などに基づき、公共施設等の維持管理や再編整備を適切に進めていく。また平成３０年１１月に策定した公有財産活用基本方針に基づき、余裕のある公共施設等について、庁内活用や民間への貸付、売却等の検討を進め、公共施設の量、コスト、サービスの最適化に取り組んでいく。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公営企業会計及び一部事務組合の地方債償還が順調に進んでおり、公営企業等繰入見込額及び組合等負担見込額がそれぞれ減となった結果、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率に関しても類似団体内平均値より低く、これは図書館や市民会館が比較的新しい建築年であることが要因と考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に施設の改修や修繕を実施し、施設の長寿命化を図っていく。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されてない。

33.2％60.9％65.2％66.2％66.4％66.8％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率それぞれについて、類似団体内平均値を下回る結果となっている。これは地方債の償還が順調に進んでいることなどが要因であるが、今後は庁舎及び公立認定こども園の建設を予定しており、公債費の増が見込まれるため、後年度への負担を少しでも軽減するよう、一般会計だけでなく公営企業・一部事務組合も含めて新規事業等の実施については精査し、財政の健全化に努める。

3.1％3.3％3.8％4.9％6.7％8.1％9.7％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２８年度までのデータについて分析すると、類似団体内平均値と比較して各施設の有形固定資産減価償却率が高い状況となっている。道路については、道路舗装整備修繕計画に基づき、既存道路の危険な箇所から優先的に維持管理、補修を行っており、今後も計画的かつ予防安全的な取り組みを行い、道路利用者の安全確保に努める。橋りょうについては、長寿命化修繕計画に基づき、老朽化した橋りょうの修繕及び耐震補強を計画的に進め、施設の長寿命化を図っていく。学校施設については、柏原市立小・中学校の適正規模・適正配置基本方針を踏まえ、施設の再編（統合）の検討を進めていく。また、公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画に基づき、認定こども園の開設に取り組み、子育て環境の整備を図っていく。なお、平成２９年度決算にかかる固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されてない。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２８年度までのデータについて分析すると、類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率は、平均よりおおむね低くなっている。これは、図書館や市民会館については、建物が比較的新しい建築年であることが要因で低くなっていると考えられる。また、体育館や保健センターについては、大阪府平均よりも高くなっており、経年劣化による施設の改修や修繕が必要になってくる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に施設の改善や修繕を実施し、施設の長寿命化を図っていく。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されてない。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点から715百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは現金預金と事業用資産であり、現金預金については1,109百万円増加し、事業用資産は建物の取得額(215百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から305百万円減少した。負債総額については、当該年度期首時点から1,573百万円の増加(+6.2%)となったが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(2,183百万円)である。次年度以降についても、「柏原市公共施設等総合管理計画」及び「柏原市行財政健全化戦略(第2期)」等に基づき、適正な財政運営に努める。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は当該年度期首時点から1,006百万円増加(+0.9%)し、負債総額は当該年度期首時点から1,242百万円増加(+1.6%)した。柏原市土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は706百万円増加(+0.6%)し、負債総額についても851百万円増加(+1.1%)した。資産総額は、土地開発公社が保有する公有地等やその他連結対象団体が保有する資産を計上していること等により、一般会計等に比べて63,440百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社及びその他連結対象団体における借入金等を計上していること等から、53,312百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は23,588百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,509百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は12,079百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,257百万円)、次いで他会計への繰出金(3,411百万円)であり、移転費用が純行政コストの55%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや給付適正化に向けた取り組みの推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,033百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,787百万円多くなり、純行政コストは14,519百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が7,380百万円多くなっている。一方、補助金等が24,019百万円多くなっているなど、経常費用が32,348百万円多くなり、純行政コストは24,966百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(21,160百万円)が純行政コスト(△22,136百万円)を下回ったことから、本年度差額は△976百万円となり、純資産残高は31,641百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,337百万円多くなっており、本年度差額は△369百万円となり、純資産残高は38,476百万円となった。連結では、各一部事務組合等への国県等補助金等が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が25,713百万円多くなっている一方で、純行政コストについても一般会計と比べて24,966百万円多くなっていることから本年度差額は△229百万円となり、純資産残高は41,769百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,973百万円であったが、投資活動収支については一般財源を財源とする事業が増加した結果、△333百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△538百万円となっており、本年度末資金残高は2,077百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,458百万円多い3,431百万円となっている。投資活動収支では、各公営企業会計において施設等整備事業を実施し、△1,324百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△372百万円となり、本年度末資金残高は6,215百万円となった。連結では、柏原市土地開発公社における公有地取得事業等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,668百万円多い3,641百万円となっている。投資活動収支は、△1,465百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△425百万円となり、本年度末資金残高は6,864百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202110％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が前年度に引き続き類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率についても前年度に引き続き類似団体平均値を大きく下回る結果となった。この結果を踏まえ、資産管理や今後の社会資本整備について再度検証を行った上で、公共施設等総合管理計画等に基づき公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度に引き続き類似団体平均値を大幅に下回る結果となったが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子とした、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回る10.3%となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、更新が必要な施設を多く抱えているのが現状である。高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮するとともに、新規に発行する地方債についてはより低利な借入方法となるように引き続き見積合わせ等を継続するなど、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度である。生活保護受給世帯数は減少傾向であるが、障害者(児)支援に係る給付費等が増加傾向にある。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増える見込みであるが、市民サービスを低下させることなく資格審査の適正化及び各種事業の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるように努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回る結果となっている。これは、職員給料の減額措置や平成9年度に借入した文化ホール建設事業債の償還が終了したことで負債合計額が圧縮されたことが要因である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため1,922百万円となり類似団体平均値を大きく上回ったが、この要因の一つとして、平成28年度繰越事業(中学校の耐震化事業等)を実施したことによる国庫補助金等収入額の増や、経常的な支出を税収等の収入で賄えている点が挙げられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている状況にある。その要因としては、各公共施設等の使用料の見直しを順次実施していることが挙げられる。受益者負担の適正化に努止めるとともに、「柏原市行財政健全化戦略(第2期)」に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村