柏原市

財政力指数の分析欄

平成２９年度は市内事業所の業績回復による法人市民税の増収などを受け税収は微増となったものの、基準財政収入額の算定に用いた各種交付金等が減となったことに伴い、基準財政収入額全体としては減となった。また、高齢化の進展により高齢者保健福祉費が増となるなど基準財政需要額が増となり、単年度の指数は悪化したが、３ヶ年平均では前年度と同数の０．６３となっている。依然として類似団体内平均値を下回る結果となっていることから、今後も市税等の徴収強化を図るなど、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等においては、市税、普通交付税等が増となり、合計で対前年度比３億２千万円の増となった一方、歳出充当経常一般財源においては、補助費等及び繰出金が増となったが、その他の経費が減となり、対前年度比１億２千万円の減となった。この結果、経常収支比率は９６．３％となり、前年度から２．９ポイント改善した。今後も市税等の収納率の向上や、受益者負担の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を大きく下回っているが、これはごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。前年度と比較して微減となっているのは、昨年度に引き続き実施している職員給与の減額措置による減が原因と考えられる。今後も定員管理の適正化及び事務事業の見直しによりコストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全職員を対象とした減額措置の影響と年齢階層別給料比較における変動の影響を受け、指数は前年度から０．４ポイントの減となり、類似団体内平均値との比較においても１．１ポイント下回ることとなった。今後も指数の上昇要因に注意を払いながら、適切な給与水準の維持に努める。※総括表注釈８のとおり「平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。」ため、前年度と同内容を記載。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

医療機能の強化とサービスの充実を図るために病院職員の採用を積極的に行った影響により、数値は前年度より０．０１ポイントの微増となったが、類似団体の職員数平均値を下回るものとなっている。今後人口動態や市民ニーズを注視しつつ、選択と集中による事業精査を進めることによって職員数の適正化に努める。※総括表注釈８のとおり「平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。」ため、前年度と同内容を記載。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については６．７％となり、前年度より１．４ポイント改善した。これは、病院事業会計への公債費に対する繰出金が増となったものの、一般会計の地方債元利償還金が償還終了や借換により減となったことなどによるものである。しかし、今後は庁舎及び公立認定こども園の建設に伴い公債費の増が見込まれるため、借入条件の見直しや新規発行の抑制などにより、公債費負担の急激な増加を抑えていくよう努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業会計等の地方債の償還が順調に進んでいること、前年度に引き続き連結実質収支の黒字が維持できたことなどにより、算定上は地方債等を含めた将来負担額を基金等の財源で賄うことが可能な見込みとなった。今後は、庁舎及び公立認定こども園の建設を予定しているため、事業内容について精査を行いつつ、地方債の新規発行額の圧縮に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント改善した。これは、職員給与の減額措置が主な要因と考えられる。ごみ・し尿処理、消防、学校給食の各事務を一部事務組合で行うなど人件費の抑制を図っているが、昨年度に引き続き類似団体内平均値を上回っているため、今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減など、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．７ポイント改善した。これは、平成１７年度にスタートした新行財政改革に基づく経常的な行政管理に係る経費の削減に伴う効果が大きいためである。今後は、その後継計画である「柏原市行財政健全化戦略（第２期）」に基づき、この水準を維持できるように努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント改善した。これは、被保護者数の減に伴う保護費の減が大きな要因である。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増える見込みであるが、昨年度に引き続き類似団体内平均値を大きく上回っていることを踏まえ、市民サービスを低下させることなく資格審査の適正化及び各種事業の見直しを進めるなど、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。これは、後期高齢者医療事業会計への繰出金が増となったものの、その他の経費が減少したことが主な要因である。今後も、保険料の適正化及び徴収率の向上を図り、普通会計の負担を減らすことができるように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント改善しているものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防及び学校給食事務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今後も、一部事務組合に対して行財政改革を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度より０．７ポイント改善し、類似団体内平均値を下回っている。これは、一般単独事業債などの償還が終了したことなどが主な要因と考えられる。今後も地方債の新規発行を伴う事業の精査に努めるなど、新規発行額の圧縮に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より２．２ポイント改善した。これは、市税や普通交付税などの経常一般財源等が増となるなかで、歳出充当経常一般財源において物件費や人件費などが減となったことが要因と考えられる。しかし、依然として類似団体内平均値を大きく上回っているため、平成２７年度に策定した「柏原市行財政健全化戦略（第２期）」に基づき、歳入の確保、更なる事業の見直しなど、引き続き財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。

基金全体

（増減理由）平成２８年度決算で生じた純剰余金１００，０００千円及び基金運用収入４，４２５千円を財政調整基金へ積み立てたこと、その他目的基金についても基金運用収入７６２千円を積み立てたことで、前年度比１０８，１６０千円（３．５％）の増となった。（今後の方針）平成３１年度から基金全体として減少傾向にあるが、今後予定している施設等の更新事業等に対応していくため、各基金を計画的に積立てていく。

財政調整基金

（増減理由）条例に基づく歳計剰余金処分及び運用利子の積立による。（今後の方針）庁舎建設事業、病院事業会計繰出金等の財源として多額の取崩しを予定しているため、減少していく。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）柏原市公園等整備事業基金：公園、広場及び緑地の整備事業を推進柏原市公共施設等整備基金：公用若しくは公共の用に供する施設の整備並びに土地の取得を推進（増減理由）柏原市奨学基金：基金貸付事業決算剰余金の積立柏原市ふるさと基金：条例に基づく運用利子及び指定寄附金の積立（今後の方針）柏原市ふるさと基金：積立額が一定額に達したため、それぞれの目的に活用していく。柏原市公園等整備事業基金：公園等の用地取得及び整備に活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画や柏原市立小・中学校の適正規模・適正配置基本方針、公立幼稚園及び公立保育所の再編整備に関する基本計画などに基づき、公共施設等の維持管理や再編整備を適切に進めていく。また平成３０年１１月に策定した公有財産活用基本方針に基づき、余裕のある公共施設等について、庁内活用や民間への貸付、売却等の検討を進め、公共施設の量、コスト、サービスの最適化に取り組んでいく。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公営企業会計及び一部事務組合の地方債償還が順調に進んでおり、公営企業等繰入見込額及び組合等負担見込額がそれぞれ減となった結果、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率に関しても類似団体内平均値より低く、これは図書館や市民会館が比較的新しい建築年であることが要因と考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に施設の改修や修繕を実施し、施設の長寿命化を図っていく。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されてない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率それぞれについて、類似団体内平均値を下回る結果となっている。これは地方債の償還が順調に進んでいることなどが要因であるが、今後は庁舎及び公立認定こども園の建設を予定しており、公債費の増が見込まれるため、後年度への負担を少しでも軽減するよう、一般会計だけでなく公営企業・一部事務組合も含めて新規事業等の実施については精査し、財政の健全化に努める。