柏原市

財政力指数の分析欄

景気回復の兆しを受けて個人所得の増が見受けられるものの、法人市民税は減収が続いており、今後も人口減少や生産年齢人口の減などにより市税の大幅な増収は見込めない状況である。また、少子高齢化に伴う社会保障経費や老朽化に伴う施設改修などの投資的経費が増加傾向にあり、厳しい状況が続いているが、指数は前年度と同数の０．６３にとどまった。今後も市税等の徴収強化を図り、緊急性の高い事業を最優先させることで普通建設事業費の抑制を行うなど、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入面においては、市税や地方消費税交付金などの減により、臨時財政対策債を加えた総額で対前年度比約５億１千万円の大幅な減となった。一方、歳出面においては、職員給料の減額措置による人件費の減や下水道事業会計繰出金の減による補助費等の減などにより、総額で対前年度比約９千万円の減となった。これらの結果、歳入の減が歳出の減を上回ったため経常収支比率は９９．２％となり、前年度に比べ２．７ポイント悪化した。今後も市税等の収納率の向上や、使用料・手数料などの受益者負担の見直しなど自主財源の確保を図るとともに、歳出面においても各事業の精査を行い、経常収支の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、これはごみ・し尿処理、消防及び学校給食業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。前年度と比較して微減となっているのは、人件費の地域手当の改定（７％から１０％）による増を職員給料の減額措置による減が上回ったことが原因と考えられる。今後も定員管理の適正化や事務事業の見直しによりコストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全職員を対象とした減額措置の影響と年齢階層別給料比較における変動の影響を受け、指数は前年度から０．４ポイントの減となり、類似団体平均値との比較においても１．１ポイント下回ることとなった。今後も指数の上昇要因に注意を払いながら、適切な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

医療機能の強化とサービスの充実を図るために病院職員の採用を積極的に行った影響により、数値は前年度より０．０１ポイントの微増となったが、類似団体の職員数平均値を下回るものとなっている。今後人口動態や市民ニーズを注視しつつ、選択と集中による事業精査を進めることによって職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については８．１％となり、前年度より１．６ポイント改善した。これは、平成２５年度に借入れした緊急防災・減債事業債などの元金償還が始まったものの、平成２０年度に借入れした病院特例債及び平成７・１２年度に借入した道路整備事業などの償還が終了したこと、下水道事業会計への公債費に対する繰出金が減となったことなどによるものである。今後も新規の普通建設事業の精査を行い、地方債の新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については６．５％となり、前年度より１２．９ポイント改善した。これは、公営企業会計及び一部事務組合の地方債の償還が順調に進んでいること、前年度に引き続き連結実質収支の黒字が維持できたこと、一般会計の市債現在高が減となったことなどによるものである。今後も後年度への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施については精査し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント悪化し類似団体平均値を上回っている。これは、地域手当の改定（７％から１０％）による増に比べ職員給料の減額措置による減が大きく、人件費全体では減となったものの、経常一般財源等が大幅な減となったことにより悪化したと考えられる。ごみ・し尿処理、消防、学校給食の各事務を一部事務組合で行うなど人件費の抑制を図っているが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減など更なる人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント悪化したものの、類似団体平均値を下回っている。これは、平成１７年度にスタートした新行財政改革に基づく経常的な行政管理に係る経費の削減に伴う効果が大きいためである。今後は、その後継計画である「柏原市行財政健全化戦略（第２期）」に基づき、この水準を維持できるように努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント悪化し、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、生活保護世帯の減に伴い保護費は減となったが、障害者（児）支援に係る給付費等や子育て支援に係る事業費が増となったことが主な原因と考えられる。扶助費については、少子高齢化の進展に伴い今後も増える見込みであるが、市民サービスを低下させることなく資格審査の適正化及び各種事業の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成２６年度に下水道事業会計が法適化されたことにより類似団体平均値を下回っているが、前年度より０．７ポイント悪化している。これは、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計への繰出金が増となったことなどによるものである。今後も、保険料の適正化及び徴収率の向上を図り、普通会計の負担を減らすことができるように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント改善しているものの、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防、学校給食事務を一部事務組合で行っており、これらの負担金を支出しているためである。今後も、一部事務組合に対して行財政改革を促し、構成市の負担を少しでも抑制できるように努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているものの、前年度より０．８ポイント悪化している。これは、臨時財政対策債などの元金償還が増となったことが主な原因と考えられる。今後も地方債の新規発行を伴う新規事業の精査に務め、起債残高の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

依然として類似団体平均値を上回っているうえに、前年度より１．９ポイント悪化している。これは、補助費及び扶助費が類似団体と比較して多いこと、経常一般財源等である交付金関係の大幅な減が原因と考えられる。今後は、平成２７年度に策定した「柏原市行財政健全化戦略（第２期）」に基づき、歳入の確保、更なる事業の見直しなど、引き続き財政の健全化を図り、経常収支比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、減少傾向となっている。これは、下水道事業会計の公債費に対する繰入金が減少傾向にあることが要因と考えられる。また、病院事業特例債の償還が平成27年度末で終了しており、今後も引き続き減少していくものと想定している。将来負担比率については低い水準にあるが、今後も後年度への負担を少しでも軽減するよう、一般会計だけではなく公営企業・一部事務組合も含めて新規事業等の実施については精査し、財政の健全化に努める。