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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.7%30.9%59.4%01000200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、近年は横ばいで推移している。人口減少等による地方税の減収などから、今後も財政力指数は低調に推移すると見られる。自主財源を安定的に確保するため、適正な課税に基づく市税の収納強化に取り組むとともに、人口減少対策及び企業誘致をはじめ地域産業の振興に取り組む。

類似団体内順位：69/84
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等総額は、普通交付税が７４，１３６千円の減、地方特例交付金が３７，６２７千円の減となったものの、地方消費税交付金が１３０，２９７千円の増となり、全体では４３，７３４千円の増となった。臨時財政対策債は、３０，５００千円の減であった。経常経費充当一般財源等は、補助費等が４４０，４９４千円の増となったものの、繰出金が３６６，３４５千円の減、物件費が８９，４０５千円の減となり、全体では５７，６８２千円の減となった。この結果、前年度比で０．７ポイント改善し、９７．９％となった。今後も大野市行政改革推進プラン２０２１に基づき経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：75/84
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、市村合併により一部事務組合（消防組合）の職員が加算されたことが主な要因である。令和２年度は、会計年度任用職員制度の導入等により人件費が５０，５９６千円の増、令和３年１月７日からの大雪に伴う除雪経費の増により維持補修費が７１４，３０１千円の増となった。この結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が３１，１５８円増となった。今後も大野市行政改革推進プラン２０２１に基づき人件費・物件費等の削減に努める。

類似団体内順位：75/84
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度から平成２９年度は職員分布が変わったことにより、１．３ポイント高くなった。これまでも給与の適正化に努めてきており、類似団体平均よりも低い状況が続いている。今後も人事評価制度に基づいた昇給制度等により給与の適正化に努める。

類似団体内順位：33/84
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年の市村合併により、一部事務組合（消防組合）が職員数に加算され、類似団体の平均を上回っている。併せて本市の地域的特性に応じた職員配置などにより数値が高くなっている。引き続き定員適正化計画をもとに、定員の適正化に努める。

類似団体内順位：66/84
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１７年の市村合併以降、一般会計の借入額をできる限り抑えてきたこと、下水道事業の進捗が途上であるため公営企業債の負担が比較的小さいことから、類似団体平均と比べて低くなっている。令和２年度は、元利償還金の減、一部事務組合に対する負担金の減などにより、単年度の実質公債費比率は０．１ポイント減少したが、３か年平均では８．６％となった。今後も普通交付税などの減額が見込まれるため、償還額の平準化に努め、比率の急激な上昇を抑える。

類似団体内順位：40/84
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

道の駅整備事業に伴う地方債の現在高や公共下水道事業の進捗に伴う公共下水道債の現在高が増加したが、広域行政事務組合のゴミ処理施設に係る地方債の償還が終了したことや財政調整基金等への積立により充当可能財源等が増加したことにより、将来負担比率は前年度と比較して８．１ポイント減少した。今後も市債発行額を償還元金以内に抑え、財政の健全性を堅持する。

類似団体内順位：41/84
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度は、地方公務員法の改正による会計年度任用職員制度の導入に伴い、経常収支比率は前年度に比べ０．６ポイント上昇した。人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高いのは、消防業務を直営で行っていることが影響している。

類似団体内順位：74/84
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が前年度と比べ０．９ポイント減少したのは、国民休養地について管理委託制度から指定管理制度に変更したこと等による。大野市行政改革推進プラン２０２１に基づく、公共施設の適切な維持管理、施設の統廃合や譲渡による施設数の削減により財政負担の軽減に取り組む。

類似団体内順位：76/84
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障がいのある人への支援に係る経費は対象者の重度化や高齢化により、依然として大きく、また増加傾向にある。令和２年度は新型コロナウイルス感染症予防による受診控えから各種医療費助成が減少、前年度に比べ０．７ポイント減少したが、今後も健診や保健指導などを実施することにより、重症化を予防し、医療費等の抑制に努める。

類似団体内順位：61/84
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、簡易水道事業会計と下水道事業会計が企業会計に移行したことにより、前年度と比べ３．４ポイント減少した。今後は、医療費の増額による国民健康保険事業特別会計に対する繰出金や後期高齢者医療広域連合に対する負担金の増額、下水道事業会計に対する起債償還に係る繰出金の増額が懸念されるが、大野市行政改革推進プラン２０２１に基づき、各会計とも健全運営に努める。

類似団体内順位：57/84
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い状況が続いている。令和２年度に補助費等に係る経常収支比率が前年度と比べ４．３ポイント増加したのは、簡易水道事業会計と下水道事業会計が企業会計に移行したことによる。今後も、市が交付する補助金、交付金については、制度の改善、終了、統合などの見直しを図り、適正な交付に努める。

類似団体内順位：32/84
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低い。令和２年度は大型事業等の償還が終了したことや臨時財政対策債の利率見直しがあったことにより、前年度に比べ０．６ポイント減少した。今後も大型事業に伴う償還が予定されているが、償還額の平準化に努め、公債費の急激な上昇を抑える。

類似団体内順位：30/84
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ依然として高い状況が続いている。今後も大野市行政改革推進プラン２０２１に基づき、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：79/84
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費について、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金給付事業を実施したことから、市民一人当たり１１３，７９２円増となった。土木費について、道の駅「越前おおの荒島の郷」整備や令和３年１月７日からの大雪により除雪経費が増となったことから、市民一人当たり５９，２９１円増となった。教育費について、小中学校にＧＩＧＡスクール構想のためＬＡＮ設備を整備、各特別教室に空調設備を整備したこと等から、市民一人当たり１８，７６２円増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

維持補修費について、令和３年１月７日からの大雪により除雪経費が増となったことから、市民一人当たり２２，２４１円増となった。補助費等について、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金給付事業やがんばれ大野っ子応援給付金事業を実施したことから、市民一人当たり１２０，１１８円増となった。普通建設事業費（うち新規整備）について、道の駅「越前おおの荒島の郷」整備や和泉地域ふれあい交流センターの整備により、市民一人当たり４２，１３９円増となった。積立金について、地域振興基金積立や学校施設等整備基金積立の増により、市民一人当たり１３，５３８円増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、１６５，３５９千円を積み増しし、標準財政規模に占める割合は１．３９ポイント増加した。実質収支額は、新型コロナウイルス感染症予防のため事業を中止したこと等により、１９８，０９７千円増となり、標準財政規模に占める割合が１．８３ポイント増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険事業特別会計（保険事業勘定）和泉診療所事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計の実質収支額は、一般会計では、新型コロナウイルス感染症予防のため事業を中止したこと等により、前年度と比べて１９８，０９７千円増の８４２，１３４千円、国民健康保険事業特別会計では、被保険者の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による受信控えなどによる保険給付費の減により、前年度と比べて１，５１６千円増の５５，８５３千円、介護保険事業特別会計（保険事業勘定）では、国庫支出金等償還金の減により、前年度と比べて３３，８３３千円増の６０，５７９千円、介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）では、居宅支援サービス計画費収入の増により、前年度と比べて８８１千円増の１，４２３千円、簡易水道事業会計では、公営企業会計移行に伴う積立金の取り崩しにより、前年度と比べて２８９，０７５千円増の３１６，１５０千円、下水道事業会計では、公営企業会計移行に伴う特例的未払金計上により、前年度と比べて９４，５０２千円増の１０３，６０６千円となった。各会計の合計では、前年度と比べて６３２，８２８千円増の２，２５８，３６３千円となった。標準財政規模１０，３１５，５０７千円に占める連結実質赤字比率は－２１．８９％となった。一般会計、特別会計、企業会計、いずれも赤字は発生しておらず、今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の額は、平成２２年度に借入れた臨時財政対策債の借換などにより、６２百万円の減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業の元利償還金に対する繰出金の増加に伴い、１８百万円の増額となった。一方で、算入公債費等は、清掃費に係る平成１６年許可分や下水道費に係る農業集落排水事業の交付税算入が終了したことなどから、１４１百万円の減額となった。実質公債費比率の分子としては１０百万円の増額となった。

分析欄：減債基金

利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、「まるごと道の駅」拠点整備事業により地方債発行額が増加したことにより、地方債の現在高が３９５百万円増となり、全体で３２５百万円増となった。充当可能財源等は、財政調整基金を令和２年度に元金１５８百万円を取り崩す一方、３２４百万円を積み立てたこと、地域振興基金を８０百万円を取り崩す一方、４３９百万円を積み立てたことなどにより、９１１百万円増となった。将来負担比率の分子としては、５８６百万円減となった。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和２年度は、財政調整基金を前年度比１６５百万円増、地域振興基金を前年度比３５９百万円増、森林環境譲与税基金を前年度比１７百万円増とした。合併振興基金については、平成１７年の市町村合併に伴う事業の財源として所期の目的を達成したため廃止とした。前年度比５９５百万円減となった。中小企業緊急経営安定対策利子補給金基金を新たに設置。福井県経営安定資金（新型コロナウイルス対策分）融資に対する利子補給金の原資として、前年度比２８百万円の増とした。全体として２５百万円の増となった。（今後の方針）・今後も総合計画等に基づく事業の実施に必要な財源を確保するために、計画的に基金を運用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・元金１５８百万円を取り崩す一方、地方財政法第７条に基づき元金３２３百万円を積み立てたことにより、１６５百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、臨時的な財源不足に備えるため、標準財政規模の１０％程度を維持するように努めることとしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和２年度は取り崩しを行わず、利子分のみ積み立てた。（今後の方針）・償還額の変動を見据え、一定程度の額を維持することとしている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：大野市の地域振興を図る事業の財源に充てる。・上水道整備基金：上水道の建設、改良等の整備に要する資金に充てる。・エキサイト広場総合体育施設管理運営基金：大野市エキサイト広場総合体育施設の管理運営に要する経費に充てる。・多田記念大野有終会館管理運営基金：多田記念大野有終会館の管理運営に要する経費に充てる。・学校施設等整備基金：小中学校及び幼稚園の施設等の整備に要する資金に充てる。（増減理由）・地域振興基金：ふるさと納税推進事業や結の故郷はたらく若者応援事業などに充当。ふるさと納税寄附金の増などにより、前年度比３５９百万円の増。・合併振興基金：平成１７年の市町村合併に伴う事業の財源として所期の目的を達成したため廃止。令和２年度は「まるごと道の駅」拠点整備事業などに充当し、前年度比５９５百万円減となった。・学校施設等整備基金：小中学校の再編に伴う施設等の整備に要する資金として、前年度比１００百万円増とした。（今後の方針）・地域振興基金：企業立地助成金のハードなどに充当した場合は、その翌年度から１０年間をかけて積み戻すこととしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度の有形固定資産償却率は、類似団体内平均値に比べ高い状況にある。特に道路や幼稚園・保育所、児童館などの減価償却率が高くなっている。今後、益々施設の老朽化が進むため、令和３年度に改訂した大野市公共施設等総合管理計画（大野市公共施設再編計画編）に基づき、公共施設の適正配置と適切な維持管理に取り組むとともに総量縮減を図る。

類似団体内順位：67/78
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度の債務償還比率は、類似団体内平均値に比べ高い状況にあるが、市債現在高の減少などにより徐々に低下する傾向にある。今後も市債の発行を抑制するなど、将来負担額の軽減に努める。

類似団体内順位：58/84
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和２年度の将来負担比率は、類似団体内平均値に比べ高い状況にある。有形固定資産減価償却率も、類似団体内平均値と比べ高い状況にある。今後、益々施設の老朽化が進むため、市債や基金の残高等を考慮しながら計画的な資産管理を行い、バランスの良い財政運営に努める。

64.7％65.4％66.5％66.8％67.8％68.4％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和２年度の将来負担比率は、類似団体内平均値に比べ高い状況にある。実質公債費比率は、類似団体内平均値と比べ同じ状況にある。将来負担比率は、基金積立により充当可能財源等が増加したことにより、令和元年度に比べて８．１ポイント減少した。実質公債費比率は、元利償還金の減、一部事務組合に対する負担金の減などにより、令和元年度に比べて単年度では０．１ポイント減少したが、３ヵ年平均では０．２ポイント増加した。今後も市債の発行を抑制するなど、将来負担額の軽減に努める。

7％7.7％8％8.4％8.6％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、道路、幼稚園・保育所、児童館の数値が類似団体内平均値を大きく上回っている。一人当たり数値では、道路の一人当たり延長が類似団体内平均値を大きく上回っている。市域面積が８７２．４３？と広いことが要因として考えられる。それぞれの施設の状況や規模などを的確に把握し、計画的な資産管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、平成２６年度に新庁舎を建設したことにより、庁舎の数値が類似団体内平均値を大きく下回っている。一人当たり数値については、一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均値を大きく上回っている。それぞれの施設の状況や規模などを的確に把握し、計画的な資産管理に努める。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,880百万円の増加(+5.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは有形固定資産であり、道の駅の整備などにより事業用資産の建設仮勘定が1,807百万円増加した。一般会計等における資産総額のうち有形固定資産の割合が81.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、大野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度末時点から428百万円の増加(+2.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で、重点道の駅整備などのため、元金償還額よりも発行額の方が多くなったため、444百万円増加した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は19,468百万円(前年度比3,622百万円増)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,823百万円(前年度比669百万円増)、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,645百万円(前年度比2,953百万円増)であった。・一般会計等の業務費用は前年度末より669百万円の増加(+8.2%)となったが、物件費等のうち維持補修費は1,055百万円で、前年度末より688百万円の増加(+187.5%)となった。これは前年度に比べて降雪量が多く、除雪経費が増加したことに伴うものである。・一般会計等の移転費用のうち補助金等は6,815百万円で、前年度末より3,246百万円の増加(+90.9%)となった。これは、特別定額給付金給付事業を実施したことによるものである。全体においては、経常費用は27,032百万円となり、そのうち、業務費用は10,554百万円、移転費用は16,478百万円であった。移転費用については、特別定額給付金給付事業のほか、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計に係る社会保障給付が主たる要因となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(20,605百万円)が純行政コスト(19,124百万円)を上回り、本年度差額は1,481百万円となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,904百万円多くなっており、本年度差額は1,437百万円となり、純資産変動額は1,437百万円の増加となった。・連結では、上記のほか、福井県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が11,795百万円多くなっており、本年度差額は1,627百万円となり、純資産変動額は1,566百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,613百万円であったが、投資活動収支については、道の駅の整備などにより、前年度比で1,203百万円減少し△1,994百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、396百万円となっている。これは、道の駅の整備などにより地方債発行額が増えたためである。本年度末資金残高は前年度末から15百万円増加し、904百万円となった。行政活動に必要な資金についてなるべく地方債の発行を抑える方針としているが、固定資産の基金残高が取崩しにより減少傾向にあることから、更なる行財政改革の推進に努める。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より384百万円多い1,997百万円となっている。投資活動収支では、現在、公共下水道の整備を実施していることなどから、△2,354百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、467百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から481百万円増加し、2,331百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、これも上記の理由によるものである。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の多くが更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。大野市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118.6％18.8％19％19.2％19.4％19.6％19.8％20％20.2％20.4％20.6％20.8％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は65.6%となる。・将来世代負担比率は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。人件費については、大野市定員管理適正化計画に基づく職員数の削減や、指定管理者制度の導入等による民間委託の推進により減少傾向にあるが、その反面、物件費は増加傾向にある。これは、市域が広大であるため、インフラを含む公共施設等の維持管理に要するコストが大きいことが要因の一つであり、大野市公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努める。また、本市は高齢化率が高く、社会保障給付など関連経費が多いことも行政コストを押し上げる要因となっている

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202152万円53万円54万円55万円56万円57万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、今後も地方債の発行抑制に努める。なお、地方債のうち、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高は6,895百万円であり、地方債残高の54.1%を占めている。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回った結果、マイナスの数値となった。なお、類似団体平均との差については、類似団体平均が前年度比で337.6百万円増となっている一方で、当該値が前年度比で574百万円減少しており、差は421.4百万円となっている当該値が減となった主な要因としては、道の駅の整備などにより公共施設等整備費支出が前年度より1,712百万円増加したことなどがある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況となっている。今後も必要に応じて使用料等の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組などを行い、受益者負担の適正化に努める。また一方で、今後、施設の老朽化などにより公共施設等の維持管理に要するコストが増加することが予想されるため、大野市公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正化を進め、経費の削減にも努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 小坂町 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 みどり市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 笠置町 千早赤阪村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 海南市 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 笠岡市 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 さぬき市 松野町 日高村 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村