南砺市

目的別歳出の分析欄

・総務費２０３，５３１円（前年比＋９３，０１１円）…新型コロナウイルス対策として実施された「特別定額給付金（４，９８９百万円）」の影響によるもの。増加の要因が極めて特殊であり、翌年度以降はその反動があると考えられる。しかし、類似団体の平均値よりも高い状態が続いているので、職員数の適正化や業務効率化を人件費の縮減等に努める必要がある。・民生費１６１，５７７円（前年比＋５，００６円）．．．近年は、自立支援給付事業費、介護保険組合への負担金が増加傾向にある。人口も減少していることから、住民一人当たりの民生費が増加した。・衛生費６７，２７７円（前年比＋２，０３４円）…衛生費の３５％程度が病院事業会計への繰出金、１５％程度が水道事業会計への繰出金となっている。市内に２つの病院を有していること、市域が広域で人口密度も低いため水道の維持管理経費が嵩みやすいことから、類似団体と比べても、住民一人当たりの費用が高くなる。今後は、企業会計への基準外繰出額の圧縮に努める必要がある。・農林水産業費３４，３５１円（前年比＋１９６円）…住民一人当たりの費用については、ほぼ横ばいとなっている。類似団体の平均値よりも高い値となっているが、これは、市域に占める農耕面積、森林面積が広域であるため、農業支援、林道整備、森林育成等に対する経費が類似団体に比べて増嵩しているためだと考えられる。・商工費３５，７１９円（前年比＋６，７８０円）…新型コロナウイルス対策事業の実施に係る増加が影響している。また、第３セクターへの貸付金、補助金を継続して支出しており、類似団体よりも高い値が続いている一因となっている。なお、中小企業金融対策、企業立地推進補助事業を実施しており、その年度の申請の有無により、住民一人当たりの費用が大きく増減することがある。・土木費１０２，１９２円（前年比＋１０，３６６円）…最大の要因は、降雪量の激増による除雪経費の大幅な増加である。なお、市域が広域であり、市道延長が類似団体に比して長いため、除雪経費及び道路橋りょうの維持管理費が増嵩する傾向にある。今後とも、事業の精査及び計画的な更新・維持に努める必要がある。・消防費２５，１６２円（前年比＋３，６２８円）…消防費の約８割を占める一部事務組合への負担金が、類似団体の平均値を大きく上回る要因となっている。一部事務組合が管轄する圏域が広域であり、支部を複数設けていることから、経費が増嵩していると考えられる。・教育費７８，１３４円（前年比－３１，７６５円）・・・前年度からの繰越事業も含めた小・中学校に係る長寿命化改修事業等が令和元年度に完了し、普通建設関係の費用が大幅に減少したため（－１，３５１百万円）、住民一人当たりの費用も前年度から大きく減少した。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出額は８１２，６２０円（前年比＋９０，９９６円）となった。前年度から歳出決算総額が増加し、一方で人口が減少しているので、住民一人当たりの歳出額は当然増加する。令和２年度において、住民一人当たりの歳出額が大きく増減したもの、類似団体の平均値を大きく上回るものは以下のとおりである。・補助費等２４１，７２１円（前年比＋１１６，３８２円）…新型コロナウイルス対策事業の実施による増加である（特に、特別定額給付金）。増加の要因が極めて特殊であり、翌年度以降はその反動があると考えられる。しかし、類似団体の平均値よりも高い状態は続いているので、経常的な補助費のうち、見直しの余地があるものを改善していく必要がある。・投資及び出資金１７，７４５円（類似団体平均比＋１３，１５０円）…病院事業会計及び下水道事業会計への繰出金である。市内に２つの病院を有していること、市域が広域で人口密度も低いため下水道の維持管理経費が嵩みやすいことから、類似団体平均よりも高い値が出てしまう。今後、経営改善及び基準外繰出額の圧縮に努める必要がある。・物件費９３，８８０円（類似団体比＋２０，０１７円）…類似団体に比して公共施設が多いため、管理委託料や指定管理委託料が嵩む傾向にある。公共施設の再編を推進し、今後の人口規模、財政規模に見合う施設数にする必要がある。・普通建設事業費８２，２３８円（前年度比－５４，９８３円）…統合庁舎整備、小・中学校の長寿命化工事等の大型建設事業が令和元年度に完了したため。施設の再編等により中長期的には逓減していくが、義務教育学校の整備や小・中学校の改修事業が予定されているため、年度によって増減の波があると考えられる（事業繰越による年度間での増減も起こりうる。）。・維持補修費２６，０８０円（前年度比＋１１，５９５円）…最大の要因は、降雪量の激増による除雪経費の大幅な増加である。しかし、類似団体の平均値よりも高い状態が続いているため、計画的な修繕、事業精査に努める必要がある。また、公共施設の再編を推進し、老朽化に伴う施設の維持修繕費を抑えることも求められる。・公債費９７，６０２円（類似団体比＋４２，７４５円）…合併特例債を活用して実施した大型建設事業に係る償還額が嵩んでいるため、類似団体の平均値よりも高い状況が続いている。今後は、財政規模を踏まえながら、地方債の発行規模を適切に抑える必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、道路の有形固定資産の減価償却率が特に高くなっています。南砺市は、面積が広大であり、かつ、山間部を有し、さらに、平野部は広範囲で散居村を形成しているため、道路、橋りょう・トンネル等のインフラが他団体に比べてどうしても多くなります。今後は所要の財源を確保するとともに、必要なインフラの整備及び計画的な維持修繕を両立させていくことが求められます。また、有形固定資産の減価償却率が類似団体に比して低くなっている施設は、保育所、学校施設及び児童館です。理由は以下のとおりです。※なお、令和２年度から市町村類型がⅡー２からⅠー２に変更になっているため、類似団体のとの差による比較はできない。【保育所】合併後、平成２８年度までに保育園の統合及び新設を実施してきたこと。（保育園数平成１６合併時：２８→平成２８以降：１２）【児童館】保育園と同様、合併特例債等を活用し、新設及び改築したこと。（児童館数平成１６合併時：３→平成２６以降：４）【学校施設】小・中学校の統合及び既存校の長寿命化改修を計画的に実施してきたこと。（小学校数平成１６合併時：１１→平成２６以降：９、中学校数平成１６合併時：９→平成２１以降：８※令和３年度から、小学校１校・中学校１校が改組され、義務教育学校となります。）一人当たりの面積、延長、資産額等については、どの施設も類似団体より高い水準にあります。これは、①合併前の旧８町村の施設をそのまま引き継いだため、保有施設数自体が多いこと、②施設数に比して人口がさほど多くないことがあげられ、維持管理費がより多く嵩んでいることから、さらなる公共施設の統廃合、民間への譲渡等を計画的に進める必要があります。

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、庁舎の有形固定資産減価償却率が特に高くなっています。令和元年度以降に統合庁舎の整備を実施していますが、本調査の「庁舎」には出張所が含まれています。統合庁舎以外の出張所は特段の更新工事を実施していないため、減価償却率が高くなり、年度ごとの増減幅もあまりないものと考えられます。また、市民会館や図書館も類似団体と比較して減価償却率が高く、今後、順次更新時期を迎えることから、統廃合などの施設再編のさらなる促進、もしくは施設を存続する場合には計画的な更新・管理をしていく必要があります。また、一人当たり面積については、ほとんどの施設で、類似団体を上回っており、庁舎のほかに、図書館、福祉施設、保健センター・保健所、体育館・プールで高い値を示しています。これも、①合併前の旧８町村の施設をそのまま引き継いだため、保有施設数自体が多いこと、②施設数に比して人口がさほど多くないという点が挙げられます。今後の市の財政状況等に鑑みれば、公共施設の規模は身の丈に合ったものにすることが求められており、そのためにも、公共施設の統廃合、民間への譲渡等を計画的に進める必要があります。将来世代の負担を圧縮するため、市民の方に対して丁寧な説明を根強く行って理解を得ていただくこと、行政内部でも関係各課が一丸となって着実に再編計画を推進することが重要になります。