館林市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回って推移しており、平成２８年度についてもほぼ横ばいである。引き続き、歳出の見直しに取り組むとともに、税の徴収強化や広告収入等の自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は減少したものの、地方消費税交付金、普通交付税、臨時財政対策債の減額などによる経常一般財源収入額の減少により、平成２７年度よりも０．９％増加した。依然として類似団体平均を上回っているため、今後も税の徴収率向上等一般財源の増収と、さらなる経常経費の節減合理化を進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

節電や維持管理経費の見直しを行ったことにより、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も職員定員管理の適正化や経常経費のさらなる見直し・合理化を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回って推移している。今後も職責・職務に応じた給与構造を維持しながら給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均とほぼ同程度で推移している。組織機構の見直し等との連携を図りつつ、類似団体の職員数との比較検討をしながら、定員管理の指針となる定員適正化方に基づき、定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回って推移しており、健全性を維持している。しかし、今後、一部事務組合への公債費の負担金が増加していくことから、比率の上昇が懸念される。比率の上昇を抑えるため、市債の発行を必要最低限に留めるよう留意していく。

将来負担比率の分析欄

病院の耐震化整備やごみ処理施設建設により一部事務組合への負担金が増加していることに加え、今後、学校給食センターの建設や消防庁舎建設による負担が予定されているため、比率の上昇が見込まれる。今後の将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を上回って推移しており、平成２８年度は前年度より０．４％増加している。定員適正化方針に基づき、より一層の定員管理適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を上回って推移している。平成２８年度は公共施設の電気の節電などにより、０．２％の減少となっている。今後も、引き続き経常経費の見直しに努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より若干上回って推移している。平成２８年度は前年度より０．２％の減となっているが、本市においても、少子高齢化対策に係る経費は増加傾向にあり、今後も増加が予想されることから、市単独事業の見直しや、適正かつ適切な支出に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回って推移している。平成２８年度は前年度と同率であるが、今後、高齢化の進展に伴う、介護保険や後期高齢者医療への繰出金の増加が見込まれ、医療費や介護給付の抑制のため、予防事業のさらなる推進を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回って推移している。平成２８年度は前年度より０．４％の増となっている。今後も一部事務組合の施設整備に伴う負担金の増加が見込まれているため、支給対象となる団体への補助制度の見直しや、負担金の精査のほか、経費節減に向けて一部事務組合と連携していくなど、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回って推移している。平成２８年度は前年度より０．５％の増となっているが、近年、市債の新規発行の抑制に努めてきたことから、大きな増加には至っていない。今後も、市債の新規発行の際には、将来負担に留意し、慎重に行っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回って推移しており、平成２８年度は前年度より０．４％増加している。市税等の収納率の向上や自主財源の確保などにより一般財源の増収を図るとともに、行財政改革を推進し経常経費の節減合理化をさらに徹底する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

一部事務組合の施設整備などにより、将来負担比率は上昇している状況にある。３か年平均による実質公債費比率は年々減少しているが、今後、一部事務組合の施設整備に係る元金償還が本格的に始まることから、数値の上昇が予想される。そのため、新規の市債発行及び組合への負担金について十分精査し、各比率の上昇の抑制に努め、健全財政を確保していく。