五城目町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（２８年度末４４．９％）に加え、地域経済を強力にけん引する事業所や産業を欠いているため、財政基盤は弱い。また、広い町土（２１４ｋ㎡）を維持していくための道路や地域公共交通網の整備などのインフラ整備や農林業振興や後継者不足対策などの多様な行政需要を抱えているため、財政力指数は類似団体平均を大幅に下回っている。自主財源である町税の徴収強化や公共施設の見直しに伴う施設の廃止・売却（１０年で総床面積の１０％の減）による歳入の確保、事務事業の検証作業により歳出の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入は地方税（＋８，０９３千円）が増加したものの、普通交付税（－４１，６８９千円）や地方消費税交付金（－２４，１９４千円）の減少が大きく、歳出は高齢者等に対する扶助費や豪雪による除雪事業費の増加（前年度比＋１９０％）に伴う維持補修費の増加により経常収支比率が前年度対比０．６ポイント増となった。自主財源である町税の更なる徴収強化や公共施設等総合管理計画に基づき、各公共施設の統廃合などの見直しを図りながら経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、定年退職者数の増及び新規採用者数の抑制により減少傾向（前年度比－１％）にあり、類似団体平均と比較して下回っている。物件費も、類似団体平均と比較して下回っているものの、多数点在する各公共施設は老朽化が目立ち、大規模改修を行う時期に向かっているため維持管理費の増や地域公共交通事業の運行委託路線の増による委託費の増が課題となっている。維持補修費は豪雪による除雪事業費の増加（前年度比＋１９０％）により、類似団体平均と比較して上回っている。引き続き新規採用者数の抑制や公共施設等総合管理計画に基づき、各公共施設の統廃合などの見直しを図りながら、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本町職員の給与水準は従来より縮減と抑制が実施されており、類似団体平均と比較して低水準である。今後も住民の理解を得られるような給与体系を保ち、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用人数の抑制により、類似団体平均を０．９６ポイント下回っているが、人口減少が進んでいるため、前年度比で０．２６ポイントの増となっている。現在、町単独で消防署（定員２９人）を運営しており、消防広域化に向けた関係機関との協議が平成２５年度に凍結されたことから、今後も同水準で推移することが予想されるため、新規採用者数の抑制を図りながら定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金等の減少により、前年度対比０．９ポイント減となっており、類似団体平均を下回っている。しかし、平成２５年度から平成２７年度に実施した消防庁舎改築事業及び消防救急デジタル無線整備事業や平成３０年度から実施予定である小学校建設事業等の大型事業による元利償還金の増により、平成３０年度から平成４０年度まで徐々に増加する見込みである。今後も地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあっては、事業内容の精査や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行により実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

大型建設事業（平成２５年度から平成２７年度に実施した消防庁舎改築事業及び消防救急デジタル無線整備事業）が一時的に増加したことにより地方債現在高が増加しているが、下水道事業への企業債等繰入見込額等が減少（償還終了による）していることから前年度対比８．８ポイント減の将来負担比率となっている。類似団体平均と比較して高水準であることから、引き続き地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあっては、事業内容の精査や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設の維持管理費などの歳出削減による基金積立に努め、将来負担比率の改善を目指す。

人件費の分析欄

定年退職者数の増及び新規採用者数の抑制により前年度対比０．２ポイント減となっており、今後も減少傾向にあるものの、町単独で消防署（定員２９人）を運営していることにより、類似団体平均を上回っている。新規採用者数の抑制を図りながら人件費全体の削減に努める。

物件費の分析欄

公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の解体や地域公共交通事業の運行委託等を積極的に進めた結果、物件費が一時的に増加することとなり、類似団体平均と比較して依然高水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合などの見直しを図りながら、物件費の平準化と抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度対比０．４ポイント増であり、医療扶助が増加傾向（障害自立支援サービス利用者の増によるもの）にあることから類似団体平均と比較して上回っている。今後も障害児へのサービス拡大や高齢化の進行に伴う利用回数の増により扶助費の増加が予想されることから、国の福祉政策に注視しながら介護予防の推進などにより安定した福祉行政の運営に努める。

その他の分析欄

各公共施設に対する維持補修費（除雪事業費含む）の増加が類似団体平均を上回る要因となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合など見直しを図り、維持補修費の抑制に努める。また、繰出金の抑制を図るため国民健康保険特別会計では平成２９年度から保険税の見直しを行い、水道事業会計では使用料の見直しのための検討委員会を立ち上げるなど、特別会計においても健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

地方創生先行型事業等（地域コミュニティ活性化事業、プレミア付商品券発行等）の完了により前年度対比０．４ポイント減となっており、類似団体平均及び全国平均、秋田県平均を下回っている。引き続き同水準を維持するよう事務事業の検証作業を強化し、効果的な執行を行うことで健全な財政運営に努める。

公債費の分析欄

元利償還金の減少により類似団体平均及び全国平均、秋田県平均を下回っている。しかし、平成２５年度から平成２７年度に実施した消防庁舎改築事業及び消防救急デジタル無線整備事業等や平成３０年度から実施予定である小学校建設事業等の大型事業により平成２９年度から平成３３年度まで元利償還金が増加する見込みである。地方債を財源とする事業については、事業内容の精査を行い公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費、繰出金に係る経常収支比率の高さが類似団体平均と比較して上回る要因となっている。歳出抑制のため、新規採用職員の抑制により人件費の削減を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく既存施設の統廃合などにより物件費の削減を図る。また、繰出金の抑制を図るため国民健康保険特別会計では平成２９年度から保険税の見直しを行い、水道事業会計では使用料の見直しのための検討委員会を立ち上げるなど、特別会計においても健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当町は、平成２７年度に類似団体の市町村類型がⅢ－２からⅡ－２に変更となっており、平成２６年度以前と、平成２７年度以降の比較には注意が必要となっている。平成２７年度に関しては、類似団体平均に比べ、実質公債費比率は低いものの、将来負担比率は高い水準となっている。将来負担比率が高い水準にある理由としては、消防庁舎建設事業などの大型建設事業により地方債現在高が増加したためであり、新規地方債の発行を抑えるとともに歳出削減による基金積立に努め、引き続き将来負担比率の改善を目指す。