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人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、地域経済を強力にけん引する事業所や産業を欠いているため、財政基盤は弱い。また、広い町土（２１４ｋ㎡）を維持していくための多様な行政需要を抱えているため、財政力指数は類似団体平均に比べ大きく下回っている。自主財源である町税の徴収強化や公共施設の見直しに伴う施設の廃止・売却により歳入の確保、歳出の抑制に努める。
普通交付税や自動車取得税交付金等の依存財源が増加したものの、高齢者等に対する扶助費や秋田県町村電算システム共同事業組合等への補助費等、国民健康保険特別会計等への繰出金が増加したことにより経常収支比率が前年度比０．２ポイントの上昇となった。自主財源である町税の徴収強化や平成２８年度に策定する公共施設等総合管理計画に基づき、各公共施設の見直しを図りながら経常収支比率の改善に努める。
人件費は、定年退職者数の増及び新規採用者数の抑制により減少傾向にあり、維持補修費は降雪量が少なかったことによる除雪事業費の減により、類似団体平均を下回っている。物件費については、類似団体平均を上回っており、各公共施設の維持管理費や地域公共交通事業の運行委託等が課題となっている。類似団体平均を下回っているものの、引き続き新規採用者数の抑制や平成２８年度に策定する公共施設等総合管理計画に基づき、各公共施設の見直しを図りながら、人件費・物件費等の抑制に努める。
本町職員の給与水準は従来より縮減と抑制が実施されており、類似団体平均と比較して低水準である。今後も住民の理解を得られるような給与体系を保ち、適正な給与水準の維持に努める。
類似団体平均を下回っているものの、町単独で消防署（定員２９人）を運営していることにより、前年度比０．０６ポイント増加している。関係機関との消防広域化協議が平成２５年度に凍結されたことにより、今後も同水準で推移することが予想される。新規採用者数の抑制や公共施設管理運営の見直し等を図りながら定員管理に努める。
元利償還金等の減少により、前年度より１．５ポイント低下しており、今後も中期的に減少する見込みである。引き続き地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあたっては、基準財政需要額算入の有利な地方債の発行に努める。
大型建設事業が一時的に増加したことにより地方債現在高が増加しているが、公営企業債等繰入見込額等が減少していることから前年度比９．０ポイント減の将来負担額比率となっている。類似団体平均に比べ高い水準であることから、新規地方債の発行を抑え、歳出削減による基金積立に努め、将来負担比率の改善を目指す。
定年退職者数の増及び新規採用者数の抑制により前年度比１．２ポイント減と今後も減少傾向にあるものの、町単独で消防署（定員２９人）を運営していることにより、類似団体平均との比較で上回っている。新規採用者数の抑制や公共施設管理運営の見直し等を図りながら人件費全体の削減に努める。
物件費全体については減少傾向にあるが、各公共施設の維持管理費や地域公共交通事業の運行委託等の物件費がかさみ、類似団体と比較すると依然高水準の比率となっている。平成２８年度に策定する公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の見直しを図り、物件費の抑制に努める。
前年度対比０．３ポイント減となったが、障害者自立支援給付費が増加傾向にあることから類似団体平均との比較で上回っている。今後も高齢化の進行に伴い扶助費の増加が予想されることから、国の福祉政策に注視しながら安定した福祉行政の運営に努める。
各公共施設に対する維持補修費と各特別会計への繰出金の増加が類似団体平均を上回る要因となっている。平成２８年度に策定する公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の見直しを図り、維持補修費の抑制に努める。高齢化の進行に伴い、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計において繰出金が増加していることから、一般会計への負担軽減を図るためにも保険料の見直しを行うなど、特別会計においても健全な財政運営に努める。
秋田県町村電算システム共同事業組合への負担金の増により前年度対比１．０ポイント増となっている。類似団体平均及び全国平均、秋田県平均に比べ低水準となっており、引き続き検証作業を強化し健全な財政運営に努める。
元利償還金の減少により類似団体平均及び全国平均、秋田県平均を下回っており、今後も中期的に減少傾向を見込んでいる。地方債を財源とする事業については、事業内容の精査を行い公債費の抑制に努める。
人件費、物件費、繰出金に係る経常収支比率の高さが類似団体平均を上回る要因となっている。平成２８年度に策定する公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の見直しを図り、歳出の抑制に努める。また、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の抑制を図るため、保険料の見直しを行うなど、特別会計の健全な財政運営に努める。
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