五城目町

財政力指数の分析欄

人口減少と住民の高齢化が進行しているほか、地域経済を強力にけん引する事業所や産業を欠いているため、財政基盤は弱い。また、広い町土（２１４㎞２）を維持していくための多様な行政需要を抱えているため、財政力指数は類似団体平均に比べ下回っている。町税の確実な徴収と、売却可能財産の積極的な処分等による歳入確保、財政規模に見合った行政サービスの合理化等による歳出削減に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度比では１．７ポイント減少しているものの、地域力の強化を図るための集落支援に係る物件費、高齢者対策に係る扶助費が上昇し、類似団体平均と比べやや高い比率となっている。新規職員採用を控え人件費を抑制し、公共施設の休止など経常的経費の縮減を図るほか、町税の徴収強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、町単独の消防署（定数２９人）の運営に要する人件費、町内７箇所に配置している地区公民館等の公共施設の維持管理に要する物件費が大きな要因となっている。今後は、公共施設の休止や職員定員管理計画の見直しなど、歳出総額の削減施策を実施することとしており、町民一人当たりのコストを意識した改革に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本町職員の給与水準は、従来より縮減と抑制が実施されており、類似団体と比較して低い水準である。今後も、住民の理解を得られるような給与体系を保ち、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている要因として、町単独の消防署（定数２９人）を運営している事情が挙げられる。関係機関との消防広域化協議は平成２５年度に凍結され、今後も同じ水準で推移することが予想される。公共施設の休止、退職者補充の抑制などを行い、業務効率を重視した人事配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度決算では、元利償還額の減少により前年度比０．９ポイント低下した。今後も、元利償還額は減少し、比率は改善の見通しであるが、起債に依存することのない財政運営に努め、類似団体平均の水準を目指す。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額（公共下水道事業債）の増、財政調整基金現在高の減などにより２２．７ポイント上昇した。今後、人口減少により標準財政規模も小さくなり、消防庁舎建設事業債等の大型建設事業に充当した地方債も加わり、将来負担比率の上昇が予想される。財政調整基金の積み増しに努めるとともに、地方債の発行を抑え、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

町単独の消防署（定数２９人）を運営している事情により、類似団体平均との比較で上回っている。関係機関との消防広域化協議は平成２５年度に凍結され、今後も同じ水準で推移することが予想される。新規採用者数の抑制や公共施設管理運営の見直しなどの歳出削減を図るなかで、人件費全体の削減に努める。

物件費の分析欄

広範囲に散在する集落に平等な行政サービスを提供するため、本町には７つの地区に公民館を配置しており、その維持管理費や公共交通確保のためのタクシー運行委託費、集落支援施策に係る物件費がかさみ、類似団体に比べ比率が高くなっている。町の財政規模に見合ったコンパクトな行政サービスへの切り替えが必要で、公共施設の適正な管理により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

保育園入所児童数の増加により、１．５ポイント上昇した。今後、高齢化の進行による扶助費の増加が予想されるが、国の福祉政策に注視しながら、安定した福祉行政の運営に努める。

その他の分析欄

除雪経費を含む維持補修費と特別会計への繰出金の増加が、類似団体平均と比較して上回る要因となっている。計画的で効率のよい除雪体制の整備、公共施設の適正管理に努め、維持管理費の抑制を図る。また、介護保険事業、下水道事業等、特別会計事業の健全運営に努め、町税を主な自主財源とする普通会計の負担を抑制する。

補助費等の分析欄

補助費等対象事業の抑制に努めてきた結果、類似団体平均を大きく下回る低い水準である。引き続き、費用対効果等の検証を強化し、適正な補助基準を設け、健全な財政運営に努める。

公債費の分析欄

元利償還金の減少により、平成２５年度決算で類似団体平均を下回っており、元利償還額は今後も減少の見込みである。起債を財源とする事業については、引き続き慎重な精査を行うなど、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費、繰出金に係る経常収支比率の高さが類似団体平均を上回る要因となっている。平成２７年度中に歳出削減計画の策定を予定しており、一部公共施設の休止、受益者負担の見直しなど、財政規模に見合った行政運営の転換に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析