五城目町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高い高齢化率（平成２２国勢調査３６．９％）、地域経済をけん引する企業や産業を欠いているため財政基盤が弱いほか、広い町土（２１４ｋｍ２）を維持していくための行政需要も多いことから、財政力指数は類似団体に比べ下回っている。町税の徴収強化（平成２５徴収率８８．５％）による歳入の確保と、人口規模に見合った公共施設の管理運営に努め、歳出抑制を図る。

経常収支比率の分析欄

扶助費の増加と町税収入の減少により、前年度より０．１ポイント上昇し、類似団体平均との比較でも上回っている。必要な事業を峻別し地方債の発行を抑え、適正な人事管理により人件費を抑制するほか、町税の徴収率向上に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、町単独の消防署（定数２９人）を運営していることによる人件費、公共施設の運営に要する物件費等が要因となっている。今後は、公共施設の指定管理者等による委託化を進めるだけでなく、施設の民間譲渡を実施するなど、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

本町職員の給与水準は、従来より縮減と抑制が実施されており、類似団体と比較して最低水準にある。今後も、給料及び各種手当の総点検を行い、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては、町単独の消防署（定数２９人）を運営しているためである。関係機関と消防広域化の協議を進めてきたが、平成２５年度において消防広域化協議が凍結されたことにより、今後も同水準で推移することが予想される。事務事業のスクラップや外部委託を推進し、効率のよい適正規模の人事配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金は減少し、実質公債費比率は減少していくことと予測されるが、今後予定されている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型事業の実施を見直し、類似団体の平均水準を目指す。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が減少したことにより比率は減少したが、類似団体平均と比較し高い傾向にある。今後とも、後世への負担を軽減させるよう、地方債の発行を抑え、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費については、町単独で消防署（定数２９人）を運営していることにより、類似団体平均と比較して上回っている。関係機関と消防広域化の協議を進めてきたが、平成２５年度において消防広域化協議が凍結されたことにより、今後も同水準で推移することが予想される。行政組織のスリム化、公共施設の適正管理を図るなどして、人件費全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

緊急雇用創出臨時対策基金事業の規模縮小により、物件費の比率が前年度より減少したが、依然、類似団体平均を上回っている。物件費については、公共施設の維持管理に係る作業委託や事務事業に係る業務委託に関する経費が多くを占めている。今後、公共施設運営費のコスト削減に努め、電算業務の共同化を推進し、類似団体平均水準までの低下を目指す。

扶助費の分析欄

扶助費が増加した要因は、老人福祉施設措置費の増加による。扶助費については、国の動向に注視しながら、必要な支援を確保することはもちろん、福祉施策の安定した運営に努める。

その他の分析欄

その他に関する経費については、除雪費等の維持補修費（１２５百万円増）と他会計への繰出金の増加（４５百万円増）により、前年度に比較して増加した。国民健康保険事業、介護保険事業、下水道事業の健全運営に努め、町税を主財源とする普通会計の負担を抑制する。

補助費等の分析欄

補助費対象事業の見直しを行った結果、類似団体平均を下回る低い水準である。今後も引き続き、検証作業を強化し、健全な財政運営に努める。

公債費の分析欄

公債費は、類似団体平均と比べ上回っているが、中期財政シミュレーションによる公債費は減少する見込みである。今後も、地方債の新規発行を伴う建設事業等については慎重な精査を行う。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率では、人件費と物件費が高く、類似団体平均を上回る要因となっている。消防広域化協議の早期再開、電算業務共同化、地域公共交通の適正運営など、行政サービスの低下を招くことなく、検証・見直しを行いながら健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析