五城目町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

山間に流れる河川（馬場目川、富津内川、内川）毎に集落が点在していることから、道路（５６６路線）、橋りょう（１１３橋）の維持管理に要する行政需要（道路のオーバーレイ舗装や側溝改修、橋りょうの点検整備）が必然的に高くなっている。加えて、高齢化対策として地域公共交通の整備等行政需要を押し上げる要因が増加しており、こうした課題解決のための対策が類似団体を大きく下回る結果となっている。老朽化のすすむ施設の廃止や事務事業の検証により歳出抑制図りながら、併せて、町税の徴収を強化することで歳入を確保し、指数の改善に努める。

類似団体内順位：48/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人口減少が進む中、前年度比でみると、歳入においては地方税が９，７７９千円減少したが、地方交付税は１２，２４９千円増加した。歳出では人件費が４３，６１６千円増加、公債費も２，６４５千円増加した。結果として前年度比１．０％改善した。公債費で前年度に増加要因となった防災行政無線整備等の事業に加え、今年度から２ヵ年にわたり小学校改築事業が実施されることから、今後その償還についても負担増が見込まれる。自主財源である町税の更なる徴収強化や公共施設等総合管理計画に基づき、各公共施設の統廃合などの見直しを図りながら経常収支の改善に努める。

類似団体内順位：40/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比７，４７９円増となっているが、類似団体より低く抑えらている。人件費については消防職員の定数等の関係により人員増となったことから増額となったが、物件費については、大規模解体事業（クリーンセンター３９，３２４千円皆減）が前年度に終了したことから減額となった。今後については、公共施設等総合等管理計画による施設の解体が見込まれることから、物件費の一時的な増加はあるものの、引き続き職員定数適正化計画、公共施設等総合管理計画に基づき、人件費、物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位：16/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

．本町職員の給与水準は従来より縮減と抑制が実施されており、類似団体平均と比較して低水準である。今後も住民の理解を得られるような給与体系を保ち、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：21/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定数適正化計画に基づき、退職者と採用者のバランスを図りながら管理しているものの、人口減少の速度が優っている状況にある。単独消防ゆえに消防職員の定数確保も課題となっており、秋田県消防広域化推進計画において方向付けが示されるよう協議を続けている。今後も職員定数適正化計画に基づき、行政サービスが滞ることのない速度で効率的な定員管理に努める。

類似団体内順位：33/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公営企業債の償還に係る一般会計からの繰出金が前年度比１４，３４５千円減額になったが、防災行政無線整備事業などの元利償還金等が前年度比２，６４１千円増加したため、全体では前年度比１．２ポイントの増となった。（比率の小さかった平成２８年度が算定外となったことから単年度では前年度比０．１ポイントの増。）今年度から小学校改築事業が始まったことで、今後償還金が増加していくことに対応し、地方債の発行にあたっては精査を行い実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位：47/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、八郎湖周辺クリーンセンター建設事業債の償還残高の減（前年比１８０，４８１千円の減）や充当可能金の増（前年度比９７，１１０千円の増）などにより前年度比７．１ポイントの減となったが類似団体を大きく上回っている。今年度から小学校改築事業が始まったことで、充当可能基金の減少、公債費の増加が見込まれ、将来負担比率についても増加が見込まれるものの、喫緊の課題とされる施設が令和２年度に完成することで、以降は歳出削減による基金積立を図るとともに将来負担比率の改善に努める。

類似団体内順位：50/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

職員定数適正化計画に基づき、退職者と採用者のバランスを図りながら管理しているものの、前年度比１．１ポイントの増となった。退職者と新規採用者が同数であり、退職者を全員再任用したことが、理由としてあげられる。消防広域化の協議を続けながらも、行政サービスが滞ることのない範囲で、人件費全体の抑制に努める。

類似団体内順位：38/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度に大規模な解体工事は終了したものの、前年度比変わらず類似団体平均を上回っている。小学校改築事業が始まり、今後は廃校舎等施設の維持管理に経費を要することとなるが、公共施設等総合管理計画に基づき解体を含め見直しを図りながら物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：43/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度対比０．１ポイント減となった。幼児保育運営費が前年度比８，０２９千円減となっているが、障害者自立支援サービス利用者の増加による医療扶助は増加しており、類似団体平均と比較して上回っている。今後も障害児へのサービス拡大や高齢化の進行に伴う利用回数の増により扶助費の増加が予想されることから、介護予防の推進などにより安定した福祉行政の運営に努める。

類似団体内順位：59/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

今年度において、下水道事業の元利償還が減少したことから繰出金が４，８０９千円の減、また、施設の維持補修費についても除雪事業を含むものではあるが昨年度比１０，４０８千円減となり、前年度比０．９ポイント減となった。改善傾向にあるものの、類似団体平均を大きく上回っていることから、下水道料金等の見直しを行い、特別会計においても健全な財線運営に努める。また、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合などの見直しを図り、維持補修費の抑制に努める。

類似団体内順位：64/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

水道事業（法適）において、一般会計からの補助金が１１，３０９千円減少、湖東厚生病院への補助金が３９，１９５千円減少となったことから前年度比１．３ポイント減となった。引き続き同水準を維持するよう事務事業の検証作業を強化し、効果的な執行により補助費等の抑制に努める。また、特別会計への補助金の抑制を図るため水道料金等の見直しを行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：3/67
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均、類似団体平均を上回っており、前年度比も０．２ポイント増となっている。今年度に小学校改築事業が始まったことで、令和６年度まで元利償還金は増加する一方の見込みである。今後大規模な事業計画はないものの、公共施設等総合管理計画に基づき解体を含めた施設の統廃合や長寿命化等を推進していく上で、地方債を財源とする事業については精査を行い抑制に努める。

類似団体内順位：42/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費、扶助費、維持補修費、繰出金に係る経常収支比率の高さが類似団体平均と比較して上回っている要因となっている。物件費や維持補修費を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づく既存施設の統廃合に努める。また、繰出金を抑制するため、下水道料金等の見直しを行い、特別会計における財政の健全化に努める。

類似団体内順位：37/67
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

昨年より一人当たりのコストの増加が大きいのは、総務費と教育費である。総務費の一人当たりのコストは７６，２５５円となっており、これは、秋田県議会議員選挙、参議院議員選挙、町議会議員選挙の実施、及び施設の解体修繕に備え公共施設等総合管理基金積立金を積立てたことによるものである。教育費の一人当たりのコストは１２９，９４６円となっており、これは、小学校改築工事によるものである。一人当たりのコストの減少が大きいのは、衛生費、消防費、災害復旧費である。衛生費の一人当たりコストは４１，４６０円となっており、これはクリーンセンター解体事業の終了によるものである。消防費の一人当たりコストは３１，１０５円となっており、これは防災行政無線整備事業の終了によるものである。災害復旧費の一人当たりコストは２５，８７４円となっており、農業、土木いずれの災害もなかったことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり６５２，５８８円となっている。一人当たりのコストの増加が大きいのは、普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）、積立金である。普通建設事業費の一人当たりのコストは１０９，２６８円となっている。これは、小学校改築事業によるもので、普通建設事業費（うち更新整備）についても同様の理由によるものである。同事業は令和２年度をもって終了予定であり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき解体、改修等事業を実施するものである。積立金の一人当たりのコストは１９，５４０円となっている。これは、小学校改築事業によるものと、公共施設等総合管理計画に基づく施設の解体、改修事業に備えるためのものある。一人当たりのコストの減少が大きいのは、普通建設事業費（うち新規整備）、災害復旧事業費である。この理由としては、小学校改築事業に集中投資したことと、災害に見舞われなかったことがあげられる。普通建設事業費（うち新規整備）の一人当たりのコストは２，６６７円となっている。これは、小学校改築事業に集中投資したことによるものである。災害復旧事業費の一人当たりコストは２５，８７４円となっている。これは当該年度に災害がなかったことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

今年度は農業、土木いずれの災害にも見舞われず財政調整基金の取り崩しを行わなかったことから、前年度に続き実質単年度収支は黒字となった。今後は町税の徴収強化による歳入の確保と実施事業の精査により歳出抑制に努め、財政調整基金の繰入金に頼らない予算編成と実質単年収支の黒字化継続を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計障害認定事業特別会計

分析欄

全ての会計において実質収支は黒字である。国民健康保険特別会計において前年度比１．２５ポイント減となったのは、平成３０年度の制度改正による歳入の減少が主な要因となっている。高齢化の進行に伴い、医療費が増となり、後期高齢者医療特別会計において決算額が増加しているものの、介護保険特別会計においては、自治会や地区公民館単位で利用者の参加を呼びかけ開催している健康教室などの啓発事業の効果もあり、決算額が減少に転じている。しかしながら、一般会計からの繰出（基準内）により黒字化していることから、一般会計への負担軽減を図るためにも保険料等の見直しを行うなど特別会計への基準内繰出が減少するよう、特別会計においても健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、屋内温水プール整備事業、消防庁舎改築事業、防災行政無線（同報系）整備事業などの元金償還の開始により増加した。加えて、今年度から令和２年度まで実施する小学校改築事業の元金償還の開始により、令和６年度までは増加していく見込みである。地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあたっては、事業内容の精査や基準財政需要額算入の有利な地方債の選定により実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

本町では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、平成２９年度から平成３０年度実施の防災行政無線（同報系）整備事業に加えて、今年度から始まる小学校改築事業等により、一般会計等に係る地方債現在高が増加し、来年度以降１０年間程度は増加していくと見込まれる。引き続き地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあたっては、事業内容の精査や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の維持管理費などの歳出削減や充当可能基金積立に努め、将来負担比率の改善を目指す。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び教育施設整備基金に前年度決算剰余金を積み立てたこと等により、基金全体としては残高１，７４７百万円となり、前年度比１７０百万円の増となった。（今後の方針）今年度から令和２年度に実施する小学校改築事業の財源として、令和２年度には教育施設整備基金６００百万円の取崩を予定しているため、減少する見込みである。その後は、急激な情勢悪化に対応できるように財政調整基金の増加に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）取り崩しを行わず前年度決算剰余金を積み立てたこと等により、残高９３５百万円となり、前年度比４９百万円の増となった。（今後の方針）急激な情勢悪化に対応できるよう、財政調整基金の増加に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用利息を積み立てているものの、運用金額が少額なことから、前年度と同額となっている。（今後の方針）今後も適正な基金運用に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2百万円-0百万円0.2百万円0.4百万円0.6百万円0.8百万円1百万円1.2百万円1.4百万円1.6百万円1.8百万円2百万円2.2百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備基金：幼児教育及び小、中学校教育の推進に必要な施設整備企業立地推進基金：町が誘致する企業、又は町長が指定する企業の立地促進公共施設等総合管理基金：公共施設等の改修及び除却の実施ふるさと愛郷基金：五城目町によせられる寄附を通じて、多様な人びとの参加による豊かで暮らしやすいふるさとづくりを目指す森林環境譲与税基金：森林整備に関する事業や整備を担うべき人材の育成及び確保、木材利用の促進等を実施災害対策基金：防災、災害対策及び救助支援等の実施（増減理由）教育施設整備基金：令和元年度から令和２年度に実施する小学校改築事業の財源として、１２１百万円を積み立てたことにより増加公共施設等総合管理基金：公共施設等の改修及び解体を実施するため、過疎対策事業債（ソフト）を活用し５０百万円を積み立てたことにより皆増ふるさと愛郷基金：平成３１年２月から令和２年１月までに納入のあった「ふるさと納税寄附金」の約５０％を積み立てたことにより増加森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき譲与された１４百万円を積み立てたことにより皆増（今後の方針）教育施設整備基金：今年度から令和２年度に実施する小学校改築事業の財源として、令和２年度には６００百万円の取崩予定公共施設等総合管理基金：前年度決算剰余金を活用しながら、公共施設等総合管理計画に基づき施設の改修及び解体の財源として取崩予定ふるさと愛郷基金：毎年度、ふるさと納税寄附金の５０％を積立予定森林環境譲与税基金：今年度は全額積立、令和２年度は一部を小学校の備品として木材の利活用に充当予定

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内でも最大値となっている。要因としては、集落が点在していることから、地区ごとに小・中学校を配置するなど重複する用途をもつ施設を多く抱えていることや、地区間を結ぶ道路・橋りょうなどインフラ施設も多いことに加え、それらの老朽化が進んでいることが挙げられる。施設の統廃合を進め、小学校改築事業に着手する等子どもの安全安心を優先に対策を講じており、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な老朽化対策に努める。

類似団体内順位：58/58
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は前年度と比較し低下しているものの、類似団体と比較し依然として高い状況にある。令和元年度小学校改築事業が始まり、令和２年度以降も生活インフラとして欠かせない斎場の大規模改修を予定していることから、充当可能財源となる基金の減少が見込まれ、比率の高止まりが想定される。今後は公共施設の利用料の見直しや適切な維持管理により歳出削減を図ることで、財源を確保し基金の積み増しを図る。

類似団体内順位：51/67
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率いずれも類似団体平均を上回っている。将来負担比率は減少傾向が続いているものの、令和元年度着手した小学校改築事業による基金の取崩を予定していることから、今後は上昇していく見込みである。有形固定資産減価償却率は耐用年数を超過する道路・橋りょうなどのインフラ施設や建物が多いことから、住民ニーズを踏まえた優先順位を考慮しながら公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策、統廃合に努める。小学校改築事業でもって町をあげての大規模事業は一区切りとなるが、今後の施設や道路・橋りょう等の延命化対策に備え収納率の向上、事業の見直しによる歳出削減等により財源確保に努める。

80.9％81.5％81.6％81.7％83.3％84.8％85.7％86.4％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２９年度から平成３０年度に実施した防災行政無線整備事業、令和元年度から令和2年度に実施する小学校改築事業により将来負担比率、実質公債費比率いずれも平成３０年度以降類似団体平均値を上回っており、今後数年間はこの状態が続くものと想定される。住民の安全安心を確保するため優先的に取り組んだ事業であることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することは想定済みであり、その対策として教育施設整備基金を造成したことが、比率の急激な上昇を抑え込むのに寄与している。今後も老朽化対策に係る事業に備え、経費削減、公共施設等総合管理計画に基づく施設の払下げにより財源を確保し、基金を積上げることで地方債の発行の抑制に努める。

7.5％7.8％8.4％8.9％9.5％10％10.1％10.5％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設以外すべての施設について、県平均、類似団体平均を上回っている。公営住宅については、令和元年度の有形固定資産減価償却率は５４．７％となっているが報告誤りによるものであり、正しくは９８．６％となっている。学校施設については、令和元年度より小学校改築事業に着手していることから、有形固定資産減価償却率については一層低下することが想定される。公営住宅については、１３１戸全てが築２０年を経過し有形固定資産減価償却率が高くなっていることから，修繕などの課題はあるものの、入居者への払下げ、団地集会所は町内会へ払下げを検討している。道路については５５３路線のほとんどが耐用年数の１０年を経過しており、また、橋りょう・トンネルについては１１５橋の半数以上が耐用年数の４５年を経過していることから、計画的な改良工事等の実施に加え日々の点検により事故防止に努める。また、歩道を含め道路破損の一因となっている街路樹については景観に配慮しながら計画的に伐採していく。公民館施設については、避難所としての機能を有することから、有形固定資産償却率は高いものの早期に修繕を行うことで老朽化対策を講じながら機能維持に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０年に老朽化していたし尿処理施設を解体したことで一般廃棄物処理施設の減価償却率を下げることができたものの、それ以外の施設はすべて県平均、類似団体平均を上回っている。いずれの施設についても建て替えの予定はなく、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくと想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づく、機器の日常点検や定期点検による適切な維持管理を実施することで老朽化対策に努める。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201520162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額は主に五城目小学校の改築事業等に伴い、事業用資産の建設仮勘定とインフラ資産の工作物の増加により、前年度比606百万円増(+5.3%)の12,143百万円となった。負債総額は主に固定負債の地方債の増加により、前年度比202百万円の増(+2.9%)の7,073百万円となった。全体会計でも、事業用資産の建物やインフラ資産の工作物の減価償却等による減少はあるものの、一般会計等と同様の理由により、前年度比421百万円増(+2.7%)の15,819百万円となった。負債総額は、固定負債の地方債等の減少により、前年度比59百万円減(△0.5%)の11,418百万円となった。連結でも事業用資産の建物やインフラ資産の工作物の減価償却等による減少はあるものの、一般会計等と同様の理由により、、前年度比283百万円増(+1.8%)の16,352百万円となった。今後も五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の計画的な老朽化対策に努める。また、地方債の新規発行にあたっては、事業内容の精査により地方債の抑制に努める。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、純行政コストは4,487百万円となり前年度から451百万円減少(△9.1%)した。主な理由は、物件費等の減価償却費の減、臨時損失の災害復旧事業の終了に伴う減による。全体では、純行政コストは7,183百万円となり前年度から435百万円減少(△5.7%)した。有形固定資産の耐用年数の満了や災害復旧工事費の減が要因となった。純行政コストのうち補助金等が53.8%を占めており、高齢化に伴う介護保険等の給付費が大半を占めていることから、引き続き介護予防の推進等により経費の抑制に努める。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が75百万円多くなっている一方、補助金等の移転費用が1,578百万円多くなっているため、経常費用が1,777百万円多くなり、純行政コストは1,701百万円多くなって8,884百万円となり前年度から541百万円減少(△5.7%)した。今後も町税の更なる徴収強化を図りながら、事業内容の精査や不要不急の事業の縮小や廃止を検討し、純行政コストの縮減を目指す。

本年度差額

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20152016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源4,891百万円が、純行政コスト4,487百万円を上回ったことから、本年度差額は404百万円の増(前年度比+582百万円)となり、純資産残高も前年度末から404百万円増の5,070百万円となった。純行政コストが物件費等の減価償却費の減、臨時損失の災害復旧事業の終了に伴う減等により減少したため、本年度差額が増加している。全体では、税収等の財源は7,662百万円であるが、純行政コスト7,183百万円を上回っていることから、本年度差額は480百万円となった。純資産残高は前年度末から479百万円増の4,400百万円となった。今後も町税の更なる徴収強化を図りながら、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小・廃止に努め、純行政コストの縮減を目指す。

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は物件費等支出や臨時支出の災害復旧事業費支出の減等により、前年度比183百万円増(+41.6%)の623百万円となった。投資活動収支は、主に五城目小学校の改築事業等により、前年度比365百万円減の△793百万円となった。財務活動収支は、同様の理由により地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、前年度比177百万円増の216百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より208百万円多い831百万円となっている。投資活動収支は、介護保険特別会計の介護給付費準備基金積立金への基金積立金支出等により、13百万円減の△806百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入が前年度より164百万円増のため、前年度比160百万円増の△16百万円となった。連結では、業務活動収支は、株式会社あったか五城目の売上高等の連結団体の収入が含まれるため全体会計より12百万円多い843百万円となった。今後も事業実施にあたっては、国県補助金の活用や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行により、資金の確保に努める。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたり資産額は、五城目小学校改築事業等に伴い、前年度末に比べて10.3万円増加しているが、類似団体平均値を大幅に下回っている。歳入額対象資産比率については、類似団体平均を下回っている。主に五城目小学校の改築事業による投資活動支出が増加し、有形固定資産も増加したため、前年度比0.02%減となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは、昭和57年頃までに整備された資産が多く、整備から30年経過して更新時期を迎えているためである。五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や統廃合、除却を進めており、今後も公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均値を下回り、前年度末に比べ1.4%増加している。資産の増加理由は五城目小学校の改築事業等によるものである。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っており、前年度より1.7%増の36.7%となっている。五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、計画的に長寿命化を進めるとともに、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小、廃止に努め、経費の縮減による資産の増加を図る。また、新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度より3.4%減の49.7%となっており、類似団体平均値を下回っている。一般会計等における純行政コストは、物件費や臨時損失の減等により減少した。補助金等や他会計への繰出金も減少傾向にあるが、高齢化に伴う介護保険等の給付費が大半を占めていることから、引き続き介護予防の推進等により経費の抑制に努める。また、五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、計画的に長寿命化を進めるとともに、事務事業の検証等により不要不急の事業の縮小・廃止に努め、経費の縮減を目指す。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202170万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額では、前年度末に比べ地方債残高が増加しており、類似団体平均値を2.6万円下回っている。基礎的財政収支は、投資活動収支においては主に公共施設等整備費支出の増加により、前年度比113百万円減の33百万円となった。今後大型事業として五城目小学校の改築事業、火葬場改修事業等を予定しているため、地方債の新規発行について事業内容の精査や交付税措置の有利な地方債の活用を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、住民一人当たり負債額の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を2.8%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。しかし、老朽化した施設の維持管理費用が増加傾向にあるため、五城目町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の除却や統廃合、長寿命化対策を行うことにより、経常経費の削減に努める。また、併せて公共施設等の使用料の見直しを行い、税負担の公平性の確保に努める。