五城目町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（２９年度末４５．７％）に加え、地域経済を強力にけん引する企業や基幹となる産業を欠いているため、税収入等が少なく脆弱な財政基盤となっている。また、道路などのインフラ整備や維持管理、農林業振興や後継者不足対策などの多様な行政需要を抱えているため、財政力指数は類似団体平均を大幅に下回っている。自主財源である町税の徴収強化による歳入の確保や公共施設の見直しに伴う施設の廃止・売却（１０年で総床面積の１０％の減）、事務事業の検証作業により歳出の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

地方税（前年度比２，６２４千円減）や地方交付税（前年度比７４，３３６千円減）の減少のほか、定年退職者の増及び新規採用者数の抑制に伴う人件費の削減（前年度比１０８，７８４千円減）が大きかったものの、下水道事業への繰出金が大幅に増加したため（分流式下水道に要する経費の算定方法の変更により、前年度比１３９，７２５千円増）、経常収支比率は前年度対比３．５ポイント増となった。自主財源である町税の更なる徴収強化や公共施設等総合管理計画に基づき、各公共施設の統廃合などの見直しを図りながら経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比１７，６３５円増であり、類似団体平均を上回っている。人件費は、定年退職者数の増及び新規採用者数の抑制による職員給の減により減少傾向にある。物件費は、公共施設等総合管理計画による施設の除却や地域公共交通事業の運行委託費の増により前年度より増加している。維持補修費は、老朽化している公共施設の維持管理費が増加傾向にあるものの、除雪事業費の減により前年度より減少している。引き続き新規採用者数の抑制や公共施設等総合管理計画に基づき、各公共施設の統廃合などの見直しを図りながら、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。本町職員の給与水準は従来より縮減と抑制が実施されており、類似団体平均と比較して低水準である。今後も住民の理解を得られるような給与体系を保ち、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。定年退職者数の増及び新規採用者数の抑制により、職員数は減少傾向にあるものの、人口減少が進んでいるため、人口千人当たり職員数は増加傾向にある。現在、町単独で消防署（定員２９人）を運営しており、消防広域化に向けた関係機関との協議が平成２５年度に凍結されたことから、今後も同水準で推移することが予想されるため、新規採用者数の抑制を図りながら定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金等の増加により、前年度比０．３ポイント増となっているものの、類似団体平均を下回っている。今後も、既発債及び平成３１年度から実施予定である小学校建設事業等の大型事業による元利償還金の増により、平成３０年度から平成４０年度まで徐々に増加する見込みであることから、地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあっては、事業内容の精査や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行により実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高及び下水道事業への企業債等繰入見込額等が減少（償還終了による）していることから前年度比７．５ポイント減となったが、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、防災行政無線整備事業及び小学校改築事業による地方債現在高の増により将来負担額は平成３０年度から上昇し、平成３２年度をピークに徐々に減少する見込みである。引き続き地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあっては、事業内容の精査や基準財政需要額算入の有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設の維持管理費などの歳出削減による基金積立に努め、将来負担比率の改善を目指す。

人件費の分析欄

定年退職者数の増及び新規採用者数の抑制により前年度比２．５ポイント減となっており、類似団体平均を下回っている。町単独で消防署を運営しており、消防署の職員数（２９人）は同程度で推移する見込みであるため、引き続き新規採用者数の抑制を図りながら人件費全体の削減に努める。

物件費の分析欄

公共施設等総合管理計画に基づく公共施設解体事業の実施や地域公共交通事業の運行委託等は増加したものの、ふるさと納税事業費の減や事務事業の見直しにより、前年度比０．３ポイント減となった。類似団体平均と比較すると依然上回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合などの見直しを図りながら、物件費の平準化と抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度対比０．５ポイント増であり、類似団体平均を上回っている。これは、障害自立支援サービス利用者の増が要因である。今後も障害児へのサービス拡大や高齢化の進行に伴う利用回数の増により扶助費の増加が予想されることから、介護予防の推進などにより扶助費の抑制を図りながら、安定した福祉行政の運営に努める。

その他の分析欄

下水道事業への繰出金が大幅に増加（分流式下水道に要する経費の算定方法の変更による）したことや各公共施設に対する維持補修費（除雪事業費含む）の増加により、前年度比４．２ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の統廃合などの見直しを図り、維持補修費の抑制に努める。また、繰出金の抑制を図るため、下水道料金等の見直しを行い、特別会計においても健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

簡易水道事業の統合に伴う水道事業会計への補助金の増等により前年度比０．６ポイント増となったものの、類似団体平均を下回っている。引き続き同水準を維持するよう事務事業の検証作業を強化し、効果的な執行により補助費等の抑制に努める。また、特別会計への補助金の抑制を図るため、水道料金等の見直しを行い、健全な財政運営に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度比１．０ポイントの増となっている。今後も既発債や平成３１年度から実施予定である小学校建設事業等の大型事業により平成３３年度まで元利償還金が増加する見込みであり、更なる比率の上昇が懸念される。地方債を財源とする事業については、事業内容の精査を行い公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

物件費、維持補修費、扶助費、繰出金に係る経常収支比率の高さが類似団体平均と比較して上回る要因となっている。歳出抑制のため、公共施設等総合管理計画に基づく既存施設の統廃合などにより、物件費や維持補修費の削減を図る。また、繰出金の抑制を図るため、下水道料金等の見直しを行い、特別会計においても健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）７月、８月に発生した豪雨による災害復旧事業費の財源として、財政調整基金を７１百万円取り崩したものの、財政調整基金及び教育施設整備基金に前年度決算剰余金を積み立てたこと等により、基金全体としては３２百万円の増となった。（今後の方針）平成３１年度～平成３２年度に実施する五城目小学校改築事業の財源として、財政調整基金２００百万円、教育施設整備基金６００百万円の取崩を予定しているため、減少する見込みである。その後は、急激な情勢悪化に対応できるように財政調整基金の増加に努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は、７月、８月に発生した豪雨災害により甚大な被害が発生したことから、災害復旧事業費が大幅に増加したため、一般財源が不足し、財政調整基金を取り崩して対応したことから残高が減少した。（今後の方針）平成３１年度～平成３２年度に実施する五城目小学校改築事業において、２００百万円の取崩しを見込んでいる。その後は、急激な情勢悪化に対応できるように財政調整基金の増加に努める。

減債基金

（増減理由）基金運用利息を積み立てているものの、運用金額が小額なことから、昨年度と同額となっている。（今後の方針）今後も適正な基金運用に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備基金：幼児教育及び小、中学校教育の推進に必要な施設整備企業立地推進基金：町が誘致する企業、又は町長が指定する企業の立地促進ふるさと愛郷基金：五城目町によせられる寄附を通じて、多様な人びとの参加による豊かで暮らしやすいふるさとづくりを目指す災害対策基金：防災、災害対策及び救助支援等の実施（増減理由）教育施設整備基金：平成３１年度～平成３２年度に実施する五城目小学校改築事業の財源として、５０百万円を積み立てたことにより増加ふるさと愛郷基金：平成２９年２月～平成３０年１月までに歳入された「ふるさと納税寄附金」の約２０％を積み立てたことにより増加（今後の方針）教育施設整備基金：平成３１年度～平成３２年度に実施する五城目小学校改築事業の財源として、６００百万円の取崩予定ふるさと愛郷基金：毎年度、ふるさと納税寄附金の４５％を積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体の中で最も高い順位となっている。優先順位を決めて順次、老朽化対策等を行っているものの、耐用年数を超える道路や橋りょうなどのインフラ施設や建物系資産が多いため老朽化対策に苦慮している状況にある。今後は平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき、計画的な老朽化対策に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は地方債現在高及び基金残高の増加により減少傾向にあるが、平成３１年度～令和２年度の小学校改築事業により上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率は耐用年数を超える道路や橋りょうなどのインフラ施設や建物系資産が多く、優先順位を決めて順次老朽化対策等を行っている状況にある。平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき、将来負担比率など健全化指標を注視しつつ、施設の計画的な老朽化対策に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債現在高及び下水道事業への企業債等繰入見込額等が減少していることから減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率は類似団体平均を下回っているが、平成２５年度から平成２７年度に実施した消防庁舎改築事業の元金償還が始まったことや平成２９年度から平成３０年度に実施した防災行政無線整備事業の元金償還が始まるため比率の上昇が見込まれる。今後、小学校改築事業による地方債残高の増加や元利償還額の増加が見込まれることから、両比率を注視していくこととし、地方債の発行を抑えつつ、新規発行にあっては事業内容の精査や交付税措置の有利な地方債の発行に努めることにより比率の改善を図る。