横手市

財政力指数の分析欄

少子高齢化に伴う人口減少の進行等により、依然として財源の確保は非常に厳しいことから、今後も類似団体平均を大幅に下回ると予想される。基幹産業としての農業振興を図るとともに、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳出において人件費及び公債費が減少し、歳入において地方消費税交付金が増加したことが、前年度比２．４ポイント減少した要因として挙げられる。今後も義務的経費の削減に取り組みながら、事務事業の継続的な見直しを進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比４，０６９円減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を市単独で運営していること、保育所、養護老人ホーム等福祉施設の直営運営箇所が多いことが要因として挙げられる。計画的に類似施設の統廃合を実施し、指定管理者制度の導入を進めながら、今後もさらなるコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に準拠しつつ、地域実情との権衡を保った給与水準となるように努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理の適正化と併せ、適正水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度と比較し減少しているものの、消防業務の単独運営や福祉施設等の直営箇所が多いこと等により、類似団体平均と比較すると依然職員数が多い状況にある。平成２６年度に策定した「第２次横手市定員適正化計画（平成２７～３２年度）」に基づき、定員適正化の取り組みを進めていく。

実質公債費比率の分析欄

経年で減少してきており、前年度比較においても１．３ポイント減少し、市町村合併後初めて類似団体平均を下回った。しかしながら、平成２８年度以降、合併算定替の段階的縮減により普通交付税額が減少し、標準財政規模が小さくなり、一方で大型事業の実施による多額の市債発行が予定され、元利償還金が増となることから、比率の上昇が見込まれる。今後の比率の動向を注視し、持続可能な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度比において、公営企業債等繰入見込額は約１６３，０００千円増加し、退職手当負担見込額は約８９，０００千円の減少となっている。比率の増に影響を与えたものは一般会計等に係る地方債の現在高であり、大規模事業であるごみ処理統合施設と統合小学校の建設工事があったことから、約３，９６６，０００千円の増と大幅に増加したことが要因である。今後も、学校統合・改修事業、地域局庁舎建設事業、旧ごみ処理施設の解体工事等の大型事業の影響により、将来負担の増が見込まれているため、充当可能財源等の確保と全体的な建設事業量の平準化等を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較し、職員数が多く、人件費の比率が高いため、退職者補充抑制による人件費の抑制を継続してきている。今後も毎年の新規職員採用者数の抑制を継続し、事業量の見直しや業務委託を進め、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

前年度比０．７ポイント減の要因として、年度を通して燃料価格が安く推移し燃料費及び光熱水費が抑えられたこと、除雪機械の修繕料が約３０，０００千円減となったことが挙げられる。要因は一時的な側面があるが、今後も、個別事業ごとに、その必要性、コスト等を総合的に検討し、また、類似公共施設の統廃合を進める等による維持費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

経年比較で類似団体平均を下回っているが、前年度比で０．３ポイント増となっている。高齢者人口の増加や自立支援給付費の増、子育て支援事業の拡充などにより扶助費は年々増加傾向にあるが、実施事業の見直しや適正な給付に努め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう取り組んでいく。

その他の分析欄

前年度比０．１ポイント増の要因として、介護保険特別会計繰出金の増や低所得者保険料軽減繰出金が挙げられる。今後も高齢者人口の増加による介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加は避けられないと予想されるが、繰出金の伸び率の抑制に努めるとともに、各事務事業における事業費の適正化を検討していく。

補助費等の分析欄

前年度比０．１ポイントの減の要因として、平成２６年度での保育対策等促進事業費補助金の終了が挙げられる。補助事業については、今後も各種補助金等の計画的な見直しに努める。

公債費の分析欄

公債費は前年度比で約１８７，０００千円減少しており、これを受け０．６ポイント減少している。しかし、今後の大型事業の実施の影響により、財政運営が厳しくなると予想される。起債発行の抑制方針等により引き続き行財政構造のスリム化を図り、公債費における経常収支比率の増加とならないよう調整に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、平成２３年度以降増加傾向にあったが、人件費及び物件費の減により、前年度比で１．８ポイントの減となった。類似団体平均を３．４ポイント下回っているが、今後の大型事業の実施等による事業費の増加が予想されることから、財源の確保と持続可能な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析