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雇用の場が少ないことなどで特に若年層の人口流出が続き納税義務者が減少しているほか、景気動向により税収が低い水準で推移しており、昨年同様の０．２８となっている。法人に係る税収の大幅な増収は見込めない状況となっているほか、固定資産税の減価償却も年々減少している。引き続き、雇用創出に向けた取り組みを実施していくとともに、滞納処分の強化による税収増に努めていく。
平成２５年度から退職手当組合精算納付金や水道高料金対策繰出金の増額等の経常的歳出の増加により９０％を超える比率となったが、起債の抑制などにより公債費が減少していることなどから、平成２６年度以降は再び９０％を切る水準となった。しかし、平成２８年度以降は、普通交付税、地方譲与税等の経常一般財源の減少により、再び９０％を超える水準となっている。平成２９年度は財政調整基金を１４０百万円取り崩して財源を補填しているものの、平成３０年度は財政調整基金を取り崩さず決算しており、弾力性の回復が若干見られた状況となっている。
平成１６年度から財政再建に取り組み、職員数の削減や給与・手当等の独自削減を行ってきたことにより、類似団体と比較して職員数、人件費のいずれも少なくなっている。また、経常経費の抑制等の取り組みにより物件費総体としても、類似団体を下回っている。平成２９年度までは各種システムの導入等の経費や各種計画・戦略等の策定経費などにより年々増加していたが、これら計画策定の終了や全体的な物件費の減少により平成３０年度で減少に転じている。今後も、職員の適正な定員管理を行うとともに、事務の見直し、効率化を図り、物件費などの経常経費の抑制を図っていく。
国の給与削減により平成２３年度、２４年度は指数が１００を上回る結果となっていたが、国の給与削減が終了したことにより、再び１００を切っている。職員給の独自削減（３～５％）、各種手当の凍結や見直しなどを平成１６年度から実施してきたが、平成２８年度において管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の一部復元、平成２９年度には５年ぶりに給料の削減率が改善された。平成３０年度は類似団体平均をやや上回っているものの、全国平均は下回っている。令和元年度には給料の独自削減が撤廃され、今後は上昇すると見込まれることから、給与の適正化について検討を進めていく。
市町村類型の変更により、平成２３年度から比較団体が変更となったことなどに伴い、類似団体平均を下回っている。平成１３年度から１７年度まで退職者不補充を続けてきたことや定員管理計画に基づき新規採用者を最低限に抑制しており、今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。
過去の大型事業に伴う起債により公債費が依然として高水準であり、上水道への高料金対策繰出や下水道会計への繰出金のほとんどが公債費に充当されていることが実質公債費比率が高い要因となっている。借換や繰上償還の実施により公債費負担の平準化や抑制が図られたことにより、比率は一定程度まで低減化されたものの普通交付税の減少等に伴い標準財政規模が大幅に減少したことなどにより平成２８年度以降増加に転じている。平成３０年度は、平成２９年度から単年度数値では減少しているものの、３か年平均では平成２８年度以降の増加に転じている影響を受け、増加している。今後、普通建設事業（公営住宅や橋梁長寿命化等）の増加により比率が更に増加することも想定しており、引き続き起債の抑制等により比率の低減化を図っていく。
大規模建設事業が続いたため普通会計における地方債残高は９年度末から１００億円を超えていたが、１６年度から起債の抑制に努めた結果、着実に減少してきており、平成３０年度末には５６億円まで減少してきた。江差中学校改築などの大型事業等の実施に伴い、近年の将来負担比率は増加と減少が交互に推移している。積立金の残高は、行財政改革の効果分を積み増しすることで、財政調整基金は類似団体を超える水準まで増加しているが、平成２９年度に１４０百万円取り崩すなど（平成３０年度は取り崩しはなし）今後も取り崩す状況が続いていくと思われる。将来負担比率は前年度比４．１％減少しているが、退職者の増により退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少した。類似団体や全国・道内平均と比較しても依然として高水準にあり、引き続き起債の抑制などに取り組み、比率の低減化を図っていく。
平成１３年度から１７年度までの退職者不補充や新規採用の抑制等により職員数が類似団体平均を下回っている。職員給については独自削減（３～５％）、各種手当の凍結や見直しなどを平成１６年度から実施してきたが、平成２８年度から管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の一部復元、平成２９年度には５年ぶりに給料の削減率が改善され、ラスパイレス指数が類似団体平均を上回る水準となっているものの、結果的に人口１人当たりの決算額では人件費は類似団体を下回っている。今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。
経常経費の抑制等の取り組みにより物件費総体としては類似団体平均を下回ってきたが、賃金等の増加や各種システム導入に伴うランニングコストの増加などにより物件費は増加傾向にあり、平成２８年度以降は類似団体平均を超えている状況にある。今後も引き続き事務事業の見直し・効率化を図り、物件費をはじめとする経常経費の抑制に努めていく。
人口１人当たりの決算額は、障害者福祉サービスに係る給付の増加などにより、類似団体と比較しても多くなっているものの、経常一般財源等の額が類似団体よりも大きいため、経常収支比率における扶助分は類似団体とほぼ同水準となっている。
これまで、下水道事業の休止等により繰出額の抑制を図っていたことから、類似団体を下回ってきたが、平成２９年度、３０年度は類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。平成２９年度から公共下水道の新設工事が公営住宅建設に併せて行われたこと等により上昇しているほか、医療・介護に係る給付費の増加に伴い、これらの特別会計への繰出も増加傾向にある。今後も、各特別会計における自主財源の確保に努め、普通会計からの繰出の抑制に努めていく。
消防業務やごみ処理・し尿処理・火葬場の運営、給食センター運営等の業務を一部事務組合において行っていることから、一部事務組合への負担金が類似団体と比較して大きくなっている。また、平成２５年度から上水道事業への高料金対策の繰出を増額したことにより、さらに比率が大きくなっている。
過去の大型事業に伴う起債により公債費が高く、この間、平成１６年度に独自に策定した財政再建プログラムと１８年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき起債の抑制に努め、さらに実質公債費比率が２５％を超えたことから、平成２１年度に財政健全化計画を策定し、町債の繰上償還など公債費負担の抑制に向けた取り組みを着実に進めてきた。経常収支比率における公債費分は類似団体と比較しても依然として高い水準にあり、また経常一般財源が減少していることから、平成２８年度から増加に転じ、平成３０年度はまた減少している。今後も引き続き起債の抑制に努めるとともに、計画的な町債の繰上償還を実施し、公債費負担の抑制に努めていく。
平成２５年度は退職手当組合への精算負担金納付に伴い比率が増加したものの、この間、給与の削減による人件費の抑制、行財政改革、事務事業の見直しや経常経費の抑制、団体補助金の削減等を進めてきており、平年ベースでは、比率は類似団体と比較して低い水準で推移してきた。しかしながら、賃金等の増加や各種システム導入に伴うランニングコストの増加などにより物件費が増加傾向にあり、平成２８年度は類似団体とほぼ同水準、平成２９年度は増加、平成３０年度は減少と増減を繰り返しながら推移している。今後も、引き続き事務事業の見直し・効率化を図り、物件費をはじめとする経常経費の抑制に努めていく。
（増減理由）財政調整基金は、歳出抑制等による執行残等により平成２７年度は１５９百万円、平成２８年度は９３百万円を積立、残高は２５億６千万円となったものの、平成２９年度は１４０百万円取り崩し、財政調整基金の残高は減少しているが、平成３０年度は土地開発基金の廃止に伴う財政調整基金への繰入金が増加したため、前年度比８９百万円増えている。基金全体では、前年度比６３百万円で、年々残高が減少している。基金を一般会計に繰り入れなければ財政運営が成り立たない状況が続いている。（今後の方針）今後は、新陣屋団地の建設事業が令和元年度まで続くことや老人ホーム建設補助などが見込まれ、財政状況が厳しくなると見込まれる。財源確保のため、起債の借入や基金の取り崩しなどを行いながら財政運営を行っていかなければならない。今後も適切な基金運用を行っていく。
（増減理由）歳出の抑制等による執行残に伴う増加のほかに、土地開発基金の廃止に伴う積立額の増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、短期的には増加しているものの、中長期的には減少していくものと見込んでいる。今後の大型事業等の実施により、歳計剰余金の積立も大きく見込めないことから、取り崩しは加速していくものと見込んでいる。今後も適切な基金運用を行いながら、その他歳入確保に努めていく。
（増減理由）償還のため５０百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成３０年度末残高が２百万円となった。財政状況が厳しいことから積立も予定していない。
（基金の使途）・旧江差線鉄道施設等整理基金：旧江差線（木古内・江差間）の鉄道施設等の整理及び跡地の環境整備の促進を図る。・歴史を生かすまちづくり基金：「歴史を生かすまちづくり」事業を推進する。・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために必要な事業に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・旧江差線鉄道施設等整理基金：旧ＪＲ江差線跡地に関連する事業のうち、旧ＪＲ江差駅跡地分譲地分筆測量、南が丘団地２２号通り及び砂川４号通り道路改良工事に充当したことにより、残高が２１百万円減となっている。・歴史を生かすまちづくり基金：歴史を生かすまちづくり事業として、歴まち景観形成助成を行っており、残高が２百万円減となっている。・地域福祉基金：高齢者交通費助成や在宅生活支援事業に充当したため、残高が１１百万円減となっている。（今後の方針）・ふるさと応援基金：令和元年６月以降の返礼品３割以内となったことで、ふるさと納税自体の件数及び寄付額の減少が見込まれる。・子育て応援基金：町独自事業（子育て応援券交付事業、学校給食費の助成、不妊治療費の助成）に費やしてきたが、基金の積み増しを行わずに取り崩してきた経過から、このまま推移すると令和元年度で底をつく状態となる。そのため、今後は計画的な積み増しや今後の事業展開について見直しを図っていく必要がある。
有形固定資産の減価償却率は類似団体より高くなっている。各種の公共事業の推進により、公債費負担が財政を圧迫したことに伴い、平成１４年度以降、財政健全化の取り組みが進められ、公共施設やインフラ資産についても新築（新設）、改築（改良）等が先送りになってきたことが要因の一つとなっている。
債務償還比率は類似団体平均を上回っているものの北海道平均や全国平均を下回っている。繰上償還を行い、地方債残高は減少しており、将来負担額も減少傾向にある。しかし、類似団体と比較して、地方債残高が多いことから、引き続き、繰上償還を実施しながら、充当可能財源の確保に努め、将来負担額の減少に取り組んでいく。
有形固定資産の減価償却率、将来負担比率のいずれも類似団体よりも高くなっている。各種の公共事業の推進により、公債費負担が高くなっていることで、公共施設やインフラ資産の更新が進んでいない状況となっている。
実質公債費比率は改善傾向にあったが、標準財政規模の大幅な減少により、平成28年度から増加に転じている。平成29年度は江差中学校改築に係る起債の償還の開始、平成30年度は標準財政規模の減少により数値が増加している。将来負担比率は、地方債残高の町債残高の減少等により減少傾向となっている。いずれの比率も類似団体・全道・全国と比較し、比率は高くなっている。
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簡易水道事業（法適用）
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