簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、前年度より0.41%減少した。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた支援策として行われていた、基本料金の減額（以下、「新型コロナの支援実施」という。）がなくなったことにより、給水収益は増加したものの、新型コロナの支援実施に伴う一般会計補助金がなくなったことや施設維持管理経費が増加したことが主な要因である。②累積欠損金はなく累積欠損比率は0%である。③流動比率は、建設改良の未払金や工事契約保証金の預り金等の流動負債が増加したため、前年度及び類似団体平均を下回っている。④企業債残高対給水収益比率は、新型コロナの支援実施がなくなったことに伴い、給水収益が増加したため、前年度及び類似団体より上回っている。⑤料金回収率は、新型コロナの支援実施がなくなったことに伴い、給水収益が増加し、類似団体平均を大きく上回っている。⑥給水原価は類似団体と比較して低く推移しており、前年度と比較しても0.82円の減となっている。要因としては、前年度の新型コロナの支援実施による控除対象外消費税等が減少したことである。また、⑦施設の利用率は高く、⑧有収率は類似団体平均を上回っていることから、効率的な経営が行われているものと思われる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同様年々上昇しており、今後も上昇傾向にある。②管路経年化率については、前年度から2.31%増となり、類似団体平均と同様年々上昇している。③管路更新率は、令和元年度以降類似団体平均を上回って推移していたが、本年度は浄水施設の大規模改修を優先して実施したことから、前年度は上回っているが類似団体平均より下回っている。 |
全体総括平成28年度に本土地域の簡易水道事業を事業統合し、大量更新期を迎える水道管や施設の更新及び耐震化を進めるため、10年間の水道施設事業計画及び5年間の財政計画を作成し、これを基に水道料金の改定を行い、事業運営をしてきた。また、令和3年3月に中長期的な視点から経営基盤の強化に取り組むことが出来るように「投資計画」と「財政計画」を定めた水道事業経営戦略を策定した。さらには、令和5年3月に第2次水道ビジョンを策定し、ビジョンを掲げる「①安全で安心な水の供給②災害に強い水道③安定した事業運営」の実現に向けて、経営戦略を基に施設・設備及び管路の更新・整備を着実に実施するとともに安全で安心な水を安定的に供給するために、持続可能な安定経営に取り組んでいく。 |
出典：
経営比較分析表
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