末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」は前年度から3.76ポイント上昇し、健全経営を堅持しています。「②累積欠損金比率」はありません。「③流動比率」は年度末時点での現金預金・未収金が増加したため、52.07ポイント上昇しています。「④企業債残高対給水収益比率」は、前年度から7.46ポイント上昇の99.69％で全国平均・類似団体平均値よりも低く推移していますが、今後予定している施設更新事業の財源に企業債を活用するため、当該比率は上昇していく見込みです。「⑤料金回収率」は3.25ポイント減少したものの100％を超えており、事業費用は水道料金収入で賄われ、独立採算制が確保されています。「⑥給水原価」は、全国平均・類似団体平均値よりも低いものの、4.73円増の132.36円となりました。今後も給水原価の抑制に取り組みます。「⑦施設利用率」は73.39％で、年々下降傾向にあります。施設の統廃合等により改善を目指します。「⑧有収率」は1.84ポイント改善し、83.31％となりましたが全国平均・類似団体平均値よりも低く、引き続き有収率の向上に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」は、老朽化した配水池の更新事業により、全国平均・類似団体平均値よりも低く44.12％となっています。「②管路経年化率」は前年度よりも0.1ポイント減少し、7.71％です。「③管路更新率」については、統計調査の作成時に入力ミス（未入力）があったため、本分析表では0.0％と表示されています。なお、実際の数値は0.84％で、前年度より0.15ポイント上昇しました。老朽化対策では、施設の長寿命化を図りながら効果的な更新の実施により、災害に強い水道を目指します。 |
全体総括「経営の健全化・効率性」の指標に関しては概ね例年どおりに推移していますが、デフレの影響から「給水原価」が上昇し「料金回収率」が下降しています。当企業団の給水区域では、半導体関連企業の集積に伴う給水人口の増加や水需要の変化など、既存老朽施設の更新に加えて施設増強等への対応が課題となっています。これら建設投資の財源は企業債（借金）に頼ることになるため、アセットマネジメント・経営戦略・水道ビジョンの改定等により事業計画や収支予測の把握・見直しを行いながら、安定的した事業運営に取り組みます。 |
出典：
経営比較分析表
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