簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」は、110％程度で安定して推移しており、全国平均、類似団体平均と近接していますが、人件費・委託料等の経費増加により、前年度に比べ悪化しました。「③流動比率」は、低い数値で推移していますが、改善傾向にあります。また、短期支払に対応できるだけの現金・預金等は確保できています。「④企業債残高対給水収益比率」は、全国平均、類似団体平均に比べて高い状況にあります。これは平成13年～24年の未普及地域解消を目的とした拡張工事が要因ですが、企業債残高は着実に減少しています。「⑤料金回収率」は、100%を上回っており、給水に係る費用が給水収益で賄われています。「⑥給水原価」は、人口減少により有収水量が減少し、人件費・委託料等の費用が増加しているため、上昇傾向にあります。「⑦施設利用率」は、全国平均、類似団体平均より低い数値で推移しており、施設等の更新時期に合わせて適正な規模へ見直していく必要があります。「⑧有収率」は、全国平均、類似団体平均に比べ低い値を示しています。有収率向上に向け、今後も計画的に老朽化した管路の更新を行っていきます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について施設・管路等の資産の老朽化度合を示す「①有形固定資産減価償却率」は年々上昇しています。また、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す「②管路経年化率」は、類似団体平均に比べ高い数値を示しており、施設の老朽化が進んでいます。当該年度に更新した管路延長の割合を示す「③管路更新率」は、前年度に比べて大きく低下していますが、令和8年度までの複数年事業として基幹管路（送水管）の耐震化に取り組んでいるためです。 |
全体総括「料金回収率」、「給水原価」の指標値は、全国平均、類似団体平均との比較では良好な結果となっています。「流動比率」、「企業債残高対給水収益比率」では、流動資産が少なく、給水収益に対して企業債残高が多くなっていますが、健全性の面では直ちに問題はない状況にあります。「管路経年化率」及び「管路更新率」では、法定耐用年数を経過した資産が多く、管路更新率が低い状況となっています。有利な財源を活用し、引続き計画的に施設・管路等の更新工事を進めていきます。令和6年度には、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の改定を進めており、健全で効率的な水道事業運営を目指していきます。 |
出典：
経営比較分析表
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