産山村

財政力指数の分析欄

類似団体より０．０４ポイント下回っている。基準財政需要額は、地方再生対策費、臨時財政対策債振替相当額の減少が大きく１．３％の減少となった。基準財政収入額は自動車取得税交付金、自動車重量譲与税の減少により４．０％の減少となった。基準財政収入額の減少の影響により昨年度から０．０１ポイントの減少となった。

経常収支比率の分析欄

昨年度から６ポイント低下した。歳出関係は行政改革等により経常経費充当一般財源等は減少しているものの、経常一般財源等が平成２２年度に比較して普通交付税・臨時財政対策債・自動車取得税など１０１，５４８千円の減少が影響し経常収支のポイントが低下した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると平均をやや上回っている。人件費については、議員共済の増額や保育園の嘱託職員の増員により２．９％増加になっている。物件費は診療所の薬剤等の購入などの増加により、総額２３，５８０千円９．５％の増加になった。本村の人口は年々減少しており指数が上昇の傾向にある。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均と比較して、依然として低い傾向にある。本村は従来から給与水準は低く、人件費を抑え投資単独事業や単独補助事業を実施してきた。国家公務員給与削減措置により前年度から８．９ポイントも上昇したが、国家公務員と比較すると２．２ポイント下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、平均を上回っている。新卒採用１名再任用１名嘱託員採用１名定年退職１名により総数で２名の増加となった。少子高齢化により人口減少が続き指数は上昇傾向にある。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度に起債償還のピークを迎え、以後起債の借入を抑制しているので下降傾向で推移している。平成２３単年度試算では普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少で０．３ポイントの上昇となったが、３年平均では０．８ポイントの改善となった。

将来負担比率の分析欄

昨年度から４．１ポイント改善し、将来負担比率は０となった。地方債の借入抑制や、債務負担行為による支出予定額の減少や財政調整積立金の増額が改善した要因である。

人件費の分析欄

全国平均、県平均と比較すると下回っている。類似団体とほほ同指数になっている。職員給は減少したものの、議員共済や保育園の嘱託職員の採用により１．８ポイントの上昇となった。

物件費の分析欄

全国・県平均を下回っている。類似団体と比較しても２．９ポイント下回っている。行革により経費節減に取り組んでいるが、平成２３年は０．８ポイント上昇した。診療所の薬代・老人福祉等の委託費が増額と収入の減少が影響した。

扶助費の分析欄

全国平均県平均と比較して、大きく下回っている。支出は微減でしたが、国県支出金の増により昨年と比較して０．３ポイント改善しました。

その他の分析欄

全国・県・類似団体と比較して下回っている。国保会計や後期高齢特別会計への繰出金の増額に伴い１．３ポイント上昇した。

補助費等の分析欄

主に一部事務組合への負担金の増加と収入の減少により、昨年比１．４ポイントの上昇となった。

公債費の分析欄

平成１９年にピークを迎えた公債費は、借入抑制により年々償還額は減少している。平成２３年度も公債費は約１５，０００千円減少したものの経常一般財源の減少影響により０．９ポイントの上昇となった。

公債費以外の分析欄

全国平均・県平均・類似団体平均と比較して大きく下回っている。年々経常経費の削減に取り組んでいるが、昨年は経常一般財源の減少が大きく影響し、昨年度と比較して５ポイントの上昇となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析