産山村

財政力指数の分析欄

類似団体平均より０．０３ポイント下回っている。基準財政需要額で雇用対策・地域資源活用臨時特例費等の創設、保健衛生費の単位費用等の増加で総額３．１％の伸びとなり、基準財政収入額は市町村民税所得割・法人税割、固定資産税等の減で総額１．５％の減となり、前年度より需要額は増加し、収入額は減少したことの影響で指数の低下となった。

経常収支比率の分析欄

前年度より７．４ポイント改善され、全国・県平均、類似団体を上回った。三位一体改革後さまざまな行政改革に取り組み職員削減、特別職の報酬見直し等の人件費削減、村単独補助事業・補助金の見直し等の経費削減に取組んできた。また、集中改革プランに基づき議員定数２名削減や、各種使用料見直し等により経常経費充当一般財源は減少し、地方交付税、臨時財政対策債等の経常一般財源等が増額し経常収支比率に改善となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均をやや上回っているが、前年度と比較すると類似団体との差額は平成１９年度以降減少傾向にある。人件費では職員の退職不補充等で減額となり３．７％減少した。物件費では、旅費や需要費の増額が大きく３．１％増額した。今後も行財政計画に取組人件費・物件費等の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市町村平均と比較して、大きく下回っている。類似団体と比較しても下位の水準となっている。本村は以前から給与水準は低く、人件費を抑え投資単独事業や単独補助金を実施していた。今後は、給与制度運用の適正化に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

三位一体改革後人件費の削減に取組むため、職員削減に努めてきた。昨年度から職員数の増減はないが、高齢化や少子化により人口の減少が続いているため３．１ポイントの増加となった。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年に起債償還のピークを迎え、以後起債の借入を抑制しているので下降傾向で推移している。算定における分母部分で普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の大幅な増額があったことから単年度で１．０％、３ヵ年平均で１．１％の減少となった。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比べると類似団体との差が大きく減少した。分子に当たる部分で、地方債の発行抑制により地方債現在高が１億７千７百万減額となったことや、債務負担行為による支出予定額の減少、財政調整基金の積立による充当可能基金等の増額が原因により、前年度と比較して３８．２ポイントの大幅改善となった。

人件費の分析欄

全国平均、県平均と比べると大きく下回っている。類似団体との差もなくなった。前年度と比較すると退職者不補充による職員給の大幅減額や議員報酬・特別職も減額となり交付税等の影響で収入が増加し２．９％の減少となった。

物件費の分析欄

全国、県平均を下回っている。類似団体と比較しても２．７％下回っている。前年度と比較して総額はわずかな減少だったが、収入の増額が影響して０．８％の改善となった。

扶助費の分析欄

全国平均、県平均と比較して大きく下回っている。類似団体と比較してもやや下回っている。障害者扶助や高齢者扶助、子ども手当等で増額となったが、収入の増加により０．３％の上昇にとどまった。

その他の分析欄

全国、県平均を下回っている。類似団体と比較してわずかに下回っている。維持補修費で総額がわずかに増加し、０．１％増加した。また、繰出金は国保会計への繰出しの減少等により０．８％減少し、トータルで０．７％減少した。

補助費等の分析欄

全国、県平均を下回り、類似団体と比較して３．３％下回っている。一部事務組合の負担金が増額したが、そのほかで減額となったことや、収入の増額の影響で１．０％の減少となった。

公債費の分析欄

平成１４年度から大型の整備事業が始まり、平成１９年度にピークを迎え全国平均、県平均、類似団体と比較して大きく上回っている。現在は、起債の発行を抑制しているため、償還額・起債残高ともに減少しピーク時から５．２％、前年度から２．３％改善している。今後の下降する見込である。

公債費以外の分析欄

全国、県平均を下回っている。類似団体と比較しても７．３％下回っている。退職者不補充により人件費を大きく削減できたことや経常的一般財源が増加したことなどから前年度と比較して５．１％の減少となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析