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簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年横ばい状態が続いており、高知県平均を上回っているものの村内に中心となる産業が少ないこと等により、全国平均には遠く及ばず、厳しい財政状況である。今後とも税収やふるさと納税等の自主財源の確保に努め、行財政の効率化を図るとともに、財政基盤の強化に引き続き取組んでいく必要がある。

類似団体内順位：44/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、分母となる経常一般財源において、臨財債が減となったものの、普通交付税・及び地方税の増が主要因となり、対前年度比２．８％・５百万円の増加。次に分子では、経常収支比率で大きな比率を占める公債費及び補助金で減となり、分子トータルとしては、対前年度比－２．２％・４０百万円の減少。結果、分母が増加し分子が減少したことが、経常収支比率３．４ポイントの改善につながった。今後においても大型事業における公債費負担の増等を勘案した場合、これまで以上に歳入経常一般財源の確保及び、歳出経常経費充当一般財源の抑制に努めなければならない。

類似団体内順位：12/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では、職員給が減となったものの、地域おこし協力隊の増が主要因となり、対前年度比２．４％・１３百万円の増加。物件費では、ふるさと納税事業等が増となったものの、龍馬チャレンジ事業の減が主要因となり、対前年度比－１５．３％・１０２万円の減少。以上の結果、人件費・物件費では、対前年度比－６．１％・１４百万円の減となった。今後においても消耗品等の節減に努めなければならない。

類似団体内順位：35/67

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を０．６ポイント上回っているものの、全国町村平均よりは下回っている。今後においても、国家公務員の給与制度を基本として運用し、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：37/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、今後も日高村集中改革プランをもとに住民サービスの低下とならないよう計画的な職員採用を行いながら、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：30/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金において、対前年度比－５．３％・２０百万の減となり、一時的に比率の改善につながった。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を実施しており、現在進行中の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業の実施による借入と合せて、本比率は上昇していくことが予想されている。

類似団体内順位：30/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

庁舎建設事業を起因とする基金繰入金により、充当可能基金残高が減少したことにより、対前年度比３１．２ポイント悪化となった。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を実施しているが、現在進行中の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入れにより、本比率は上昇していくことが予想されている。

類似団体内順位：1/67

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較すると０．３ポイント改善している。主要因としては、再任用職員が増となったものの、職員給において、事業費支弁への振替え増により、経常経費充当一般財源が減となった結果である。今後においても退職不補充・昇給延伸による人件費の抑制により、改善されてきた適正な水準を維持していく必要がある。

類似団体内順位：25/67

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較すると０．２ポイント悪化となった。主要因としては、一般管理費、非常備消防費等の増により、経常経費充当一般財源が対前年度比３．３％・８百万円の増加となった。今後とも引き続きコスト意識を持ち、経常的物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：21/67

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較すると０．４ポイント改善している。主要因としては、ふるさと納税を保育所運営費（単独分）へ事業充当したことにより、一般財源が抑制された結果である。今後も社会情勢により増加が予想される社会保障経費と共に本村の当比率にも注視してく必要がある。

類似団体内順位：14/67

その他

その他の分析欄

前年度と比較すると０．２ポイント悪化となった。その他は特別会計への繰出金によるものが主要因となっている。今後も高齢化の影響により、後期高齢者医療・介護保険事業等における医療費負担の増等、増加が予想されるところである。今後も健診受診率の向上等により、医療費・扶助費の抑制に努め、一般会計からの繰出金の圧縮を図るとともに、繰出基準に基づいた適正な執行に努める。

類似団体内順位：6/67

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較すると１．８ポイント改善となった。主要因としては、一部事務組合である学校組合負担金の減により、経常経費充当一般財源が対前年度比－６．５％・２９百万円の減少となった。今後においても、補助基準・要綱に基づいた適切な執行はもとより、必要性の低い補助金の見直しや廃止に努める。

類似団体内順位：60/67

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較すると１．３ポイント改善している。主要因としては、元利償還金が対前年度比－５．５％・２１百万円の減となった結果である。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を展開しているが、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入を鑑みると、本比率は上昇していくことが予想される。今後においても中長期的な財政計画に基づく行財政運営に努めていく。

類似団体内順位：42/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると２．１ポイント改善となった。主要因としては、物件費、人件費、維持管理費が増加となったものの、補助費等で対前年度比－６．５％・２９百万円の減少となった結果である。

類似団体内順位：14/67

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが大きい項目として、下記の３つがあげられる。・総務費では、住民一人当たり２８６千円となっている。令和元年度決算額でみると、龍馬チャレンジ事業１２０百万円の減となったものの、庁舎建設事業６０３百万円の増が主要因となり、対前年度比６４．１％・５６０百万円の増となっている。・民生費では、住民一人当たり２０２千円となっている。令和元年度決算額でみると、スプリンクラー整備事業１０百万円の減となったものの、能津保育所整備事業１４２百万円の増が主要因となり、対前年度比１８．３％・１５７百万円の増となっている。・土木費では、住民一人当たり１４９千円となっている。令和元年度決算額でみると、道路橋梁整備費５３百万円の減となったものの、社会資本整備総合交付金１１２百万円の増が主要因となり、対前年度比３２．９％・１８４百万円の増となっている。今後においても、事業の選択と集中を意識した行財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９１７千円となっている。主な構成項目である普通建設事業費では、令和元年度においては、住民一人当たり３３３千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは庁舎建設事業の増が主要因となっており、全国並びに県平均と比較しても、高い水準で推移ものの、令和３年度での本体工事完了後については、一定落ち着くことが見込まれている。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高は、平成２７年度においては、庁舎建設等基金への積立が優先的に行われたため、２８．０３％となった。平成２８年度においては、基金を取り崩して実施される事業費の増により、２７．１１％と減少となった。平成２９年度においては、今後の大型事業に備え減債基金への組替えを行ったことにより、１７．７４％と減少。平成３０年度においては、空調設備機器導入事業をはじめとする事業費の増により、１４．２６％と減少。令和元年度においては、基金を取り崩して実施される事業費の減により、１４．９７％と増加となった。実質収支１．８１％については、繰越明許費の増により減少している。今後予定されている大型事業の影響により実質収支の上昇・下落が予想されるが、計画的な財政運営により収支の均衡を図っていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

・一般会計・・・近年はほぼ同水準を維持している。・介護保険特別会計・・・令和元年度においては、保険料４百万円の減が主要因となり、対前年度比０．５９ポイント減少している。・住宅新築資金等特別会計・・・平成２１年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還の実施により、単年度赤字に陥ったものの、その後の公債費負担が軽減されたことにより、平成２２年度からは黒字に転じている。・国民健康保険特別会計・・・令和元年度においては、保険税１２百万円の増が主要因となり、対前年度比０．０９ポイント増加となっている。・後期高齢者医療特別会計・・・一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから低率で推移している。・簡易水道特別会計・・・平成１８年度より実施している、耐震管への布設替事業の影響等により、修繕件数が抑制され、安定的な収入が確保できるようになっている。以上、連結実質赤字比率については現在まで全ての会計において黒字であり赤字比率は無いが今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、公営企業等については、独立採算の原則に立ち使用料の改定や確保を図り、財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金については、平成１９年度～２１年度の３ヵ年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことや過去の起債借入額の抑制したことにより近年は減少傾向にあったものの、今後「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業の影響により、比率は悪化していくことが予想される。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、簡易水道特別会計が全体を占め、横ばいで推移している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、一組の地方債残高の減により、横ばいとなっている。算入公債費等については、過去の起債に対する基準財政需要額であり、交付税措置率の高い起債の償還終了により減少となっている。実質公債費比率の分子については、元利償還金が減となったことで減少となっている。今後においても事業採択の際に、必要性や緊急性のほか、補助率や交付税措置率の高い地方債を充当できる事業を優先させるなど、事業の採択を慎重に検討し、計画的な行財政運営に努めていく必要がある。

分析欄：減債基金

該当無し。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額としては、一般会計等に係る地方債の現在高が大部分を占め、ついで公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額という順になっている。一般会計等に係る地方債の現在高については、近年の低金利により、交付税措置のある起債を積極的に活用している為、増加傾向となっている。公営企業債等繰入見込額については、簡易水道特別会計にかかるもので、投資事業等を計画的に行なうことにより、一定の水準を保ってはいるものの、継続事業である耐震管整備事業と併せ、新配水地整備事業の影響により、数値は上昇することが予想されている。充当可能特定歳入については、村営住宅使用料であるが、村営住宅使用料が年々減少傾向となっており、減となっている。基準財政需要額算入見込額については、地方債現在高が増加傾向にある中、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用していることもあり、今後、基準財政需要額算入見込額は増加していく見込みとなっている。将来負担比率の分子については、令和元年度においては充当可能基金高が減少となったことに加え、地方債の現在高の増加の影響により、将来負担比率は悪化となった。今後も引き続き、交付税算入のある有利な起債を積極的に借入れるとともに、適正な職員管理を行いながら、行財政の健全な運営に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金では、令和元年度においては、基金を取り崩して実施される事業費の減により、対前年度比５．６％１６百万円の増となった。次に特定目的基金においては、庁舎建設事業への庁舎等建設基金の繰入により、対前年度比－２５．９％３８３百万円の減となった。以上の結果、基金全体としては、対前年度比－１４．４％２８９百万円の減となった。（今後の方針）大型事業による公債費負担増に備え、減債基金への積立てを優先的に実施し、利率の高い起債について繰上償還に努める。

財政調整基金

（増減理由）基金を取り崩して実施される事業費の減により、対前年度比５．６％１６百万円の増となった。（今後の方針）災害等への備えのため、過去の実績を踏まえ、財調基金と減債基金をあわせて５億円を維持する。

減債基金

（増減理由）決算余剰金を優先的に積立てたことにより、対前年度３２．５％７８百万円の増となった。（今後の方針）「庁舎建設事業」・「治水対策事業」の大型事業による公債費の増に備え、財調基金と減債基金をあわせて５億円を維持する。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設等基金：村庁舎等の建設整備に要する経費に充てる。ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を活かし、地域の活性化を図る。地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図る。光ケーブル網等機器管理基金：光ケーブル網等の維持、管理、更新等に要する経費に充てる。環境基金：良好な生活環境の確保及び保全に係る事業に要する経費に充てる。（増減理由）庁舎建設等基金：庁舎建設事業等へ繰入により、対前年度－５０．４％３７４百万円の減となった。ふるさとづくり基金：親水公園事業への繰入２５百万円が主要因となり、対前年度－６．０％３４百万円の減となった。地域福祉基金：増減なし（基金利息のみ積立）光ケーブル網等機器管理基金：２０百万円／年を計画的に積立て、５年毎の機器更新事業に充てる。環境基金：メガソーラー配当金の積立てが主要因となり、対前年度比２．９％１百万円の増となった。（今後の方針）庁舎建設等基金：平成３０～令和３年度にかけて実施する庁舎建設事業のため、約６億円を繰入予定。ふるさとづくり基金：龍馬チャレンジ事業（約２億円）、能津振興策（約２億円）により、約４億円を繰入予定。地域福祉基金：これからの高齢化社会に備え、０．８億円程度を維持。光ケーブル網等機器管理基金：令和８年度に予定する機器更新事業により、１億円を繰入予定。環境基金：錦山公園管理費に充てる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

保育施設の新規建替が筆頭要因とし改善となった。また庁舎の建替を令和４までに実施予定しているため以降も減少が見込まれる。今後も個別施設計画を基に適正な更新や取壊等を今後進めていく事で減価償却率の改善に努める。

類似団体内順位：7/58

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入が反映され、大きく上昇している。今後においても上記事業が令和４まで実施予定であり、上昇が見込まれる。行政改革の実施や事業実施を厳選するなど、中長期的な財政計画を見直し財政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位：23/67

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、財源の確保と交付税措置のある起債のみ借り入れする取り組みにより、将来負担比率の抑制減少につながり、他団体よりも健全な結果となっている。しかし、今後は「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大規模事業も控えているため、将来世代負担比率の変動について検討する必要がある。減価償却率については、保育施設施設建替の為改善。全体的にはまだまだ施設の老朽化が目立つ建物があり、個別施設計画などを基に適正な維持管理を行い、計画的に取組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体よりも若干低い数値となっているが、元利償還額の減、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減等により、昨年に比べ若干の減となっている。しかしながら今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入れと合せて、本比率は上昇していくことが予想される為、実質公債費率等も勘案しながら、今後の事業について検討と選択を行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

近年建替えを行った認定こども園、幼稚園、保育所及び図書館については、有形固定資産減価償却率の減少が目立つ反面、類似団体と比較して高くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎等がある。庁舎については建替を令和４までに実施予定であり、今後減少が見込まれる。消防施設についても昨今の災害の激甚化等を受け、施設の早期更新を計画している。策定をした個別施設計画に基づき、適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等の資産額は、前年度比で-552百万円減少し、負債額は677百万円増加した。資産額の減少は、有形固定資産の減価償却と基金の取崩し(特定目的基金:前年度比-383百万円)によって発生したものが大きい。負債額の増加は、地方債現在高の増加(前年度比638百万円)等によって発生した。全体会計の資産額は、前年度比で459百万円減少し、負債額は686百万円増加した。資産額の減少が一般会計等よりも小さいのは、全体会計におけるインフラ資産の工作物の資産額が一般会計等よりも多かったためであった。連結会計の資産額は、前年度比で-222百万円減少し、負債額は927百万円増加した。負債額の増加は、地方債現在高の増加(前年度比675百万円)、退職手当引当金等(前年度比213百万円)等によって発生した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストは4,326百万円、前年度比で802百万円増加し、純行政コストは4,365百万円で819百万円増加した。庁舎建設等のハード事業である単年度特殊要因により、維持補修費をはじめ、全体的に増額となっている。・全体会計の純経常行政コストは5,544百万円、前年度比で821百万円増加し、純行政コストは5,584百万円で839百万円増加した。また、連結会計では、純経常行政コストは6,607百万円、前年度比で905百万円増額し、純行政コストは6,646百万円で922百万円増額した。おおよそ一般会計の変動が全体会計、連結会計に影響した形となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等の本年度差額は△1,265百万円であり、本年度純資産変動額は△1,230百万円となり、純資産残高は16,158百万円となった。平成30年度決算での財源が3,100百万円であるのに対し、純行政コストが4,365百万円であることから、大幅に超過している。庁舎建設等のハード事業にかかる単年度特殊要因が主要因である。全体会計の本年度差額は△1,179百万円であり、本年度純資産変動額は△1,144百万円となり、純資産残高は16,579百万円となった。連結会計の本年度差額は△1,182百万円であり、本年度純資産変動額は△1,149百万円となり、純資産残高は18,122百万円となった。おおよそ一般会計の変動が全体会計、連結会計に影響した形となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等の業務活動収支は△833百万円、投資活動収支は245百万円、財務活動収支は695百万円であった。本年度は、前年度より業務費用支出が増加(前年度比683百万円)したことにより業務活動収支が大きくなっている。財務活動収支は、地方債発行収入(1,050百万円)増により、財務活動収支はプラスへ転じている。今後も起債残高を計画的に減らせるように努めていく。・全体会計の業務活動収支は△733百万円、投資活動収支は128百万円、財務活動収支は703百万円であった。・連結会計の業務活動収支は△672百万円、投資活動収支は34百万円、財務活動収支は718百万円であった。おおよそ一般会計の変動が全体会計、連結会計に影響した形となっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体を大きく上回っている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っていることから、現在保有している資産の管理は行えていることが分かる。しかし、保有資産が多いと維持補修費などの増加が考えられるため、公共施設総合管理計画の観点からも、施設の統廃合なども検討し、住民一人当たりの保有資産を適正化していくように努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産は、前年度比△1,230百万円減少となったが、資産合計も△552百万円減少した結果、純資産比率は前年度比3.8ポイントの減少となり、類似団体近似値となった。今後はハード事業が続き増減も激しくなることが見込まれる。過去及び現代の世代の負担が大きくなりすぎないように努める。将来世代負担比率は、類似団体を下回る結果となっている。今後も、世代間の公平性を図りながら起債を行い、現在の水準を維持できるように努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

行政コストのうち、経常費用の54.1%を占める物件費等が住民一人当たりの行政コストを高くしている。庁舎建設等がハード事業が今後も続くため、増加傾向がみこまれる。今後改修を行っていく際、公共施設総合管理計画の観点からも施設の統廃合などを行い、維持補修費や減価償却費の削減を行い、物件費の削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、前年度比で14万円増加しており、類似団体よりも大きく下回っていることが分かる。庁舎建設等の工事が影響してきている。今後もハード事業が見込まれるため、増加傾向となるが、負債額を抑えるため、財政健全化に努めていく。基礎的財政収支においても同様である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度より、経常収益は減少し、経常費用が増かしたことで1.3ポイント減少している。コロナの影響なども考えられるが、類似団体と比較しても大きく下回っている。今後は、維持にかかる費用も増加しているため、公共施設の施設利用料の見直しや公共施設の利用促進の観点から、受益者負担比率の向上に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市小坂町五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市みどり市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市奥多摩町大島町八丈町綾瀬市真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市五泉市湯沢町南砺市加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村岡谷市諏訪市茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市恵那市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市亀山市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市湖南市高島市柏原市田尻町千早赤阪村三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町海南市美浜町日高町三朝町津和野町玉野市笠岡市奈義町三原市安芸太田町下松市光市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市さぬき市琴平町四国中央市越知町日高村直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村