日高村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800人4,900人5,000人5,100人5,200人5,300人5,400人5,500人5,600人5,700人5,800人5,900人6,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.0%26.6%63.4%02004006008001000120014001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年横ばい状態が続いており、高知県平均を上回っているものの村内に中心となる産業が少ないこと等により、全国平均には遠く及ばず、大変厳しい財政状況である。今後とも税収やふるさと納税等の自主財源の確保に努め、行財政の効率化を図ることによる財政基盤の強化に引き続き取組んでいく必要がある。

類似団体内順位：43/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、分母となる経常一般財源では、普通交付税２７百万円の減が起因となり対前年度比０．６％・１２百万円の減少。次に分子となる経常経費充当一般財源額では、物件費（固定資産鑑定委託料、光ケーブル網保守管理委託料、予防接種委託料等）、公債費、人件費（勧奨退職による職員給）の減が起因となり、分子トータルでは、対前年度比０．８％・１４百万円の減少。経常収支比率においては、分母・分子ともに減少したことにより、ほぼ横ばいのとなった。今後とも各指標に大きな影響を及ぼす地方交付税の動向を注視しつつ、今後の大型事業実施による公債費増を鑑みた上、堅実な財政運営に努めなければならない。

類似団体内順位：31/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では、勧奨退職による退職手当において対前年度比４５．１％・２３百万円増。物件費では、龍馬チャレンジ事業において対前年度比９３．９％・１５６百万円の大幅増。以上の結果、人件費・物件費では、対前年度比１１．５％・２８千円の悪化となった。今後においても消耗品等の節減に努めなければならない。

類似団体内順位：50/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を１．６ポイント上回っているものの、全国町村平均とはほぼ同水準にある。今後も、国家公務員の給与制度を基本として運用し、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：41/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、今後も日高村集中改革プランをもとに住民サービスの低下とならないよう計画的な職員採用を行いながら、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：24/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人12人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既発債の元金償還がピークをすぎ、近年は減少傾向となっているものの、事業費補正算入公債費の減により、対前年度比０．７ポイント悪化となった。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を実施しており、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業の実施による借入と合せて、本比率は上昇していくことが予想されている。

類似団体内順位：34/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去の起債借入額の抑制により、地方債残高が減少したことに加え、組合等が起こした地方債残高の減少により、対前年度比では２．０ポイント改善となった。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を実施しており、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入れと合せて、本比率は上昇していくことが予想されている。

類似団体内順位：1/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較すると０．２ポイント改善している。主要因としては勧奨退職による職員数の減が起因なり、職員給与が減となっている。今後においても退職不補充・昇給延伸による人件費の抑制により、改善されてきた適正な水準を維持していく必要がある。

類似団体内順位：26/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較すると０．８ポイント改善している。主要因としては、固定資産評価替鑑定委託料、焼却灰処理委託料、伝送路等保守管理委託料等の減により、対前年度６．８％・１７百万円の減少となっている。今後とも引き続きコスト意識を持ち、経常的物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：17/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較すると１．４ポイント増加している。主要因としては、平成２８年度障害者自立支援事業に伴う給付費負担金（国庫・県費）の請求事務処理誤りにより、給付費負担金を過大に受け入れたことで、一時的に経常経費充当一般財源が減少したものの、平成２９年度においてはこれが通常ベースに戻ったことにより、結果として増加となっている。今後も社会情勢により増加が予想される社会保障経費と共に本村の当比率にも注視してく必要がある。

類似団体内順位：37/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較すると横ばいとなった。その他は特別会計への繰出金によるものが要因となっている。今後も高齢化の影響により、後期高齢者医療・介護保険事業等における医療費負担の増等、増加が予想されるところである。今後も健診受診率の向上等により、医療費・扶助費の抑制に努め、一般会計からの繰出金の圧縮を図るとともに、繰出基準に基づいた適正な執行に努める。

類似団体内順位：6/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較すると横ばいとなった。主要因としては、一部事務組合である仁淀消防組合分担金が増となったものの、学校組合負担金及び広域連合医療給付費負担金の減により、結果として同じ数値となっている。今後も補助基準・要綱に基づいた適切な執行はもとより、必要性の低い補助金の見直しや廃止に努める。

類似団体内順位：62/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較すると０．５ポイント改善している。主要因としては元利償還金において、対前年度比７．４％・２９百万円減となったもので、現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を展開していることと、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入を鑑みると、本比率は上昇していくことが予想される。今後においても中長期的な財政計画に基づく行財政運営に努めていく。

類似団体内順位：46/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると０．４ポイント悪化している。要因としては分子では、扶助費で１．４ポイント増となったものの、物件費で０．８ポイント減、人件費で０．２ポイント減となり、分子トータルでは１百万円の減。一方、分母となる経常一般財源では、普通交付税の減が主要因となり分母トータルでは１５百万円の減。以上の結果、分子よりも分母の減少率が上回ったことが悪化の要因となっている。

類似団体内順位：23/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが大きい項目として、下記の３つがあげられる。総務費・・・住民一人当たり２７６千円となっている。他の比較平均値に比べ高い主要因は、龍馬チャレンジ委託料１５６百万円の増、積立金１５３百万円の増が主要因となり、対前年度比１７．７％・４１千円増となった。民生費・・・住民一人当たり１７６千円となっている。他の比較平均値に比べ高い主要因は、障害者福祉事業返還金３０百万円の増が主要因となり、対前年度比１．９％・３千円増となっている。土木費・・・住民一人当たり１１５千円となっている。他の比較平均値に比べ高止まりしている主要因は、社会資本整備総合交付金事業を起因とする普通建設事業費が伸びていることがあげられる。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９３７千円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は住民一人当たり２０８千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは近年の社会資本整備総合交付金事業の増加並びに、平成２９年度に実施した農業振興事業（産地パワーアップ事業、次世代園芸団地整備事業等）によるものであり、全国並びに県平均と比較しても、高い水準で推移している。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２５年度においては、財政調整基金から庁舎建設等基金への積み替えを行ったことにより２３．４４％となった。平成２６年度においては、財政調整基金への積立が優先的に行われたため、２８．７１％へと比率が回復している。平成２７年度においては、庁舎建設等基金への積立が優先的に行われたため、２８．０３％となった。平成２８年度においては、基金を取り崩して実施される事業費の増により、２７．１１％と減少となった。平成２９年度においては、今後の大型事業に備え減債基金への組替えを行ったことにより、１７．７４％と減少となった。実質収支２．０８％については、分母である普通交付税の減が起因となり減となった。今後予定されている大型事業の影響により実質収支の上昇・下落が予想されるが、計画的な財政運営により収支の均衡を図っていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％一般会計介護保険特別会計住宅新築資金等特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計

分析欄

一般会計・・・近年はほぼ同水準を維持している。介護保険特別会計・・・平成２９年度においては、地域支援事業交付金及び介護給付費負担金返還金の増が主要因となり、対前年度比０．１１ポイント減少している。住宅新築資金等特別会計・・・平成２１年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還の実施により、単年度赤字に陥ったものの、その後の公債費負担が軽減されたことにより、平成２２年度からは黒字に転じている。国民健康保険特別会計・・・平成２９年度においては、基金積立金の減が主要因となり、対前年度比０．０４ポイント増加となっている。後期高齢者医療特別会計・・・一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから低率で推移している。簡易水道特別会計・・・平成１８年度より実施している、耐震管への布設替事業の影響等により、修繕件数が抑制され、安定的な収入が確保できるようになっている。以上、連結実質赤字比率については現在まで全ての会計において黒字であり赤字比率は無いが今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、公営企業等については、独立採算の原則に立ち使用料の改定や確保を図り、財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成１９年度～２１年度の３ヵ年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことや過去の起債借入額の抑制したことにより近年は減少傾向にあるものの、今後「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業の影響により、比率は上昇していくことが予想される。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、簡易水道特別会計が全体を占め、横ばいで推移している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、一組の地方債残高の減により減となっている。算入公債費等については、過去の起債に対する基準財政需要額であり、交付税措置率の高い起債の償還終了により減となっている。実質公債費比率の分子については、元利償還金の減により減となっている。今後においても事業採択の際に、必要性や緊急性のほか、補助率や交付税措置率の高い地方債を充当できる事業を優先させるなど、事業の採択を慎重に検討し、計画的な行財政運営に努めていく必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額としては、一般会計等に係る地方債の現在高が大部分を占め、ついで公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額という順になっている。一般会計等に係る地方債の現在高については、仁淀消防庁舎建設事業に伴う借入が主要因となり増となっている。公営企業債等繰入見込額については、簡易水道特別会計にかかるもので、投資事業等を計画的に行なうことにより、一定の水準を保ってはいるものの、継続事業である耐震管整備事業と併せ、新配水地整備事業の影響により、数値は上昇することが予想されている。充当可能特定歳入については、村営住宅使用料であるが、村営住宅使用料が年々減少傾向となっており、減となっている。基準財政需要額算入見込額については、地方債現在高が減少傾向にある中、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用していることもあり、今後、基準財政需要額算入見込額は増加していく見込みとなっている。将来負担比率の分子については、平成２９年度においては充当可能基金高は増加したものの、地方債の現在高の増加の影響により、将来負担比率は悪化となった。今後も引き続き、交付税算入のある有利な起債を積極的に借入れるとともに、適正な職員管理を行いながら、行財政の健全な運営に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）今後の大型事業による公債費負担増に備え、財政調整基金から減債基金への組替えが行われた。次に特定目的基金においては、龍馬チャレンジ事業の成果により、ふるさとづくり基金への積立が行われたことで、基金全体としては、対前年度８．１％１６２百万円の増となった。財政調整基金：大型事業による公債費負担増に備え、減債基金へ組替えを行ったことにより、対前年度３５．４％１９３百万円の減となった。減債基金：大型事業による公債費負担増に備え、財政調整基金から組替えを行ったことにより、対前年度１３１％１３１百万円の増となった。特定目的基金：龍馬チャレンジ事業による、ふるさとづくり基金への積立金の増が主要因となり、対前年度１６．６％２２５百万円の増となった。（今後の方針）老朽化が進む公共施設並びに、公営住宅の建替え等に備え、庁舎建設等基金への積極的な積立を予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）大型事業による公債費負担増に備え、減債基金へ組替えを行ったことにより、対前年度３５．４％１９３百万円の減となった。（今後の方針）災害等への備えのため、過去の実績を踏まえ、３憶円程度を維持する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）大型事業による公債費負担増に備え、財政調整基金から組替えを行ったことにより、対前年度１３１％１３１百万円の増となった。（今後の方針）「庁舎建設事業」・「治水対策事業」の大型事業による公債費の増に備え、２億円程度を維持する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設等基金：村庁舎等の建設整備に要する経費に充てる。ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を活かし、地域の活性化を図る。地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図る。光ケーブル網等機器管理基金：光ケーブル網等の維持、管理、更新等に要する経費に充てる。環境基金：良好な生活環境の確保及び保全に係る事業に要する経費に充てる。（増減理由）庁舎建設等基金：庁舎建設事業等へ繰入により、対前年度３．５％２８百万円の減となった。ふるさとづくり基金：龍馬チャレンジ事業分の積立てが主要因となり、対前年度５４．２％２３１百万円の増となった。地域福祉基金：増減なし（基金利息のみ積立）光ケーブル網等機器管理基金：２０百万円／年を計画的に積立て、５年毎の機器更新事業に充てる。環境基金：メガソーラー配当金の積立てが主要因となり、対前年度比２２．７％５百万円の増となった。（今後の方針）庁舎建設等基金：平成３０～３２年度に予定する庁舎建設事業のため、８億円程度を繰入予定。ふるさとづくり基金：龍馬チャレンジ事業（約２億円）、能津振興策（約２億円）、治水対策及び親水公園（約１億円）により、５億円程度を繰入予定。地域福祉基金：これからの高齢化社会に備え、０．８億円程度を維持。光ケーブル網等機器管理基金：平成３３年度に予定する機器更新により、１億円を繰入予定。環境基金：錦山公園管理費に充てる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均を下回っている。平成３０年度には、個別施設計画の策定しており、同計画に基づき、適正化に取組んでいく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、現在は交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を実施しており、増加傾向となっている。一方、有形固定資産減価償却率についても、上昇傾向にある。主な要因としては、全施設の34.7％を占める学校教育系施設の老朽化が挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に積極的に取組んでいく。

48.4％48.7％52.5％52.8％56.4％58.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減により、上昇傾向となっている。今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入れと合せて、本比率は上昇していくことが予想されている。

7.4％7.5％8.2％8.6％8.7％8.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園、幼稚園、保育所であり、特に低くなっている施設は、図書館である。認定こども園、幼稚園、保育所については、建築後３１年以上経過した施設（日下保育園能津分園）の影響により、有形固定資産減価償却率が高くなっているものの、令和元年度に予定されている建替えにより、今後減少となる。図書館においては、平成２８年度に新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また平成３０年度には、個別施設計画を策定しており、同計画に基づき、適正化に取組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園、幼稚園、保育所であり、特に低くなっている施設は、図書館である。認定こども園、幼稚園、保育所については、建築後３１年以上経過した施設（日下保育園能津分園）の影響により、有形固定資産減価償却率が高くなっているものの、令和元年度に予定されている建替えにより、今後減少となる。図書館においては、平成２８年度に新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また平成３０年度には、個別施設計画を策定しており、同計画に基づき、適正化に取組んでいく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の平成29年度の資産額は、22,200百万円、負債額は、3,511百万円であったため、前年度に比べ資産額は、85百万円の増加、負債額は、76百万円の増加となった。資産の増加に関しては、減債基金や特定目的基金の積立を行った事が要因であると考えられる。負債の増加に関しては、地方債の新規発行額が459百万円、償還額が335百万円となっており発行額が償還額を上回ったことが要因となっています。そのため、今後は地方債の新規発行に関しては慎重に検討していく必要がある。全体の平成29年度の資産額は、23,272百万円、負債額は、4,478百万円であったため、前年度に比べ資産額は、88百万円の増加、負債額は、167百万円の増加となった。全体の資産増加に要因としては、簡易水道の固定資産整備による増加や、国民健康保険事業などで基金の積立を行った事などが要因であると考えられます。負債に関しては、簡易水道事業において地方債の発行額が大きくなったことで増加傾向となった。連結の平成29年度の資産額は、24,947百万円、負債額は、4,647百万円であったため、前年度に比べ資産額は、212百万円の増加、負債額は、150百万円の増加となった。全体として、平成29年度は資産・負債ともに増加する動きになった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が553百万円、物件費等が1,561百万円、その他の業務費用が64百万円、移転費用が1,655百万円でありました。最も金額の大きい物件費等の内、物件費が最も大きく1,114百万円となっています。物件費等は、平成29年度の経常費用のうち40.7%を占めており、コストの縮減のためにも、物件費の内容について確認し検討を行っていく必要がある。また、補助金等も支出額が大きいため、支出先や支出額の検討等を行い支出の縮減に努める必要がある。経常費用に対して、経常収益は139百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が595百万円、物件費等が1,821百万円、その他の業務費用が117百万円、移転費用が2,925百万円であった。特に純行政コストが大きいのが国民健康保険事業となっており、経常費用が808百万円に対して経常収益が7百万円となっており、純行政コストは801百万円となっている。そのため、特別会計においても経営コストの縮減に努める必要があります。連結の経常費用の内訳としては、人件費が775百万円、物件費等が2,007百万円、その他の業務費用が152百万円、移転費用が3,451百万円であった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202116,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コストよりも財源が上回る結果となり、本年度差額は14百万円、本年度純資産変動額は9百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。平成29年度においては行政コストよりも税収等の財源が大きかったため増加となっている。全体会計においては、純行政コストよりも財源が下回る結果となり、本年度差額は▲75百万円、本年度純資産変動額は▲79百万円の減少となった。全体では、介護保険事業などで純資産がマイナスとなっており、税収等や国県等補助金が前年度よりも減少した事が要因となっている。連結等は、純行政コストよりも財源が下回る結果となり、本年度差額は▲74百万円、本年度純資産変動額は63百万円の増加となった。連結対象の一部事務組合や第三セクターに関しては、高知県後期高齢者医療広域連合で純資産のマイナスが大きくなっていた。平成29年度においては、連結会計では純資産額が増加する結果となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、本年度資金収支が▲69百万円で赤字になっています。特に、投資活動収支では▲159百万円の赤字となっています。資金の不足分に関しては地方債の発行により補填を行っていますが、平成29年度の資金収支額はマイナスとなっています。今後は支出を抑制し、資金収支の改善に努めるに必要があると考えられます。全体の投資活動収支が▲165百万円と、支出が大きく上回っている主な要因は、国民健康保険事業や介護保険事業で基金への積立を行ったことにより投資活動収支のマイナスに繋がっています。また業務活動収支でもマイナスとなっており、特に簡易水道事業でマイナスが大きくなっているため、収支の改善に努める必要がある。連結の投資活動収支が▲218百万円と、支出が大きく上回っている主な要因は、日高村佐川町学校組合においても公共施設等の整備を行った事で投資活動収支のマイナスが増加したと考えられます。高知県後期高齢者医療広域連合で基金の積み立てを行ったことも投資活動収支がマイナスになった要因となっている。平成29年度は資金収支額に関しては、全体を通して減少する結果となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については54.8%と、類似団体平均値を下回る結果となった。前年度から比較すると、資産額は増加しており、減価償却率ほぼ同じ結果となった。資産額の増加要因としては、新規での基金の積立などを行ったことにより資産が増加した事が要因であると考えられる。老朽化については類似団体よりも低い値となっていますが、今後整備予定の個別施設計画などで新たに改修や建替などの必要性がある施設が明らかになる可能性もあるため、予防保全や施設管理などの適正管理を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を上回る結果となっており、将来世代負担比率については類似団体平均値を下回っている。前年度から比較すると、純資産比率は低くなっており、将来世代負担比率も増加しています。将来世代負担比率の増加要因としては、新規地方債の発行などが要因であると考えられます。平成30年度においても新規発行額が償還額を下回っていることから、将来世代負担額は減少する見込みとなっている。今後も、計画的な地方債の償還などを進める事で将来世代の負担をできるだけ減少できるように検討する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し上回っており、昨年度からも増加している。物件費等は、平成29年度の経常費用のうち40.7%を占めており、コストの縮減のためにも、物件費の内容について確認し検討を行っていく必要がある。また、補助金等も支出額が大きいため、支出先や支出額の検討等を行い支出の縮減に努める必要がある。社会保障給付費についても金額が大きくなっており、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事が考えられることから、コスト全体の縮減を検討し今後のコストの増加に備える必要があります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し下回っている。基礎的財政収支においては、▲7百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっています。前年度と比較すると負債額については新規発行が大きかったため、増加しており、基礎的財政収支については前年度より減少している。しかし、依然としてマイナスの値となっていいる。平成30年度においても、基礎的財収支がマイナスになる見通しとなっています。基礎的財政収支のマイナスが続くと財政状況が厳しくなると考えられるため、今後の新規公共事業等に関しては慎重に検討する事で基礎的財政収支をプラスにするように努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値と比較し下回っている。前年度から比較すると増加傾向にあるが依然として割合は低い事から、施設の使用料収入を増加させるため、未利用地の貸出や公共施設の利用率向上により使用料収入などを増やしていけるように努める。また、コスト内容の見直し等を行い、経常費用の縮減を進める事で受益者負担割合の改善に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村