日高村

財政力指数の分析欄

近年横ばい状態が続いており、高知県平均を上回っているものの村内に中心となる産業が少ないこと等により、全国平均には遠く及ばず、大変厳しい財政状況である。今後とも税収やふるさと納税等の自主財源の確保に努め、行財政の効率化を図ることによる財政基盤の強化に引き続き取組んでいく必要がある。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、分母となる経常一般財源では、普通交付税２７百万円の減が起因となり対前年度比０．６％・１２百万円の減少。次に分子となる経常経費充当一般財源額では、物件費（固定資産鑑定委託料、光ケーブル網保守管理委託料、予防接種委託料等）、公債費、人件費（勧奨退職による職員給）の減が起因となり、分子トータルでは、対前年度比０．８％・１４百万円の減少。経常収支比率においては、分母・分子ともに減少したことにより、ほぼ横ばいのとなった。今後とも各指標に大きな影響を及ぼす地方交付税の動向を注視しつつ、今後の大型事業実施による公債費増を鑑みた上、堅実な財政運営に努めなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では、勧奨退職による退職手当において対前年度比４５．１％・２３百万円増。物件費では、龍馬チャレンジ事業において対前年度比９３．９％・１５６百万円の大幅増。以上の結果、人件費・物件費では、対前年度比１１．５％・２８千円の悪化となった。今後においても消耗品等の節減に努めなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を１．６ポイント上回っているものの、全国町村平均とはほぼ同水準にある。今後も、国家公務員の給与制度を基本として運用し、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、今後も日高村集中改革プランをもとに住民サービスの低下とならないよう計画的な職員採用を行いながら、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

既発債の元金償還がピークをすぎ、近年は減少傾向となっているものの、事業費補正算入公債費の減により、対前年度比０．７ポイント悪化となった。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を実施しており、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業の実施による借入と合せて、本比率は上昇していくことが予想されている。

将来負担比率の分析欄

過去の起債借入額の抑制により、地方債残高が減少したことに加え、組合等が起こした地方債残高の減少により、対前年度比では２．０ポイント改善となった。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を実施しており、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入れと合せて、本比率は上昇していくことが予想されている。

人件費の分析欄

前年度と比較すると０．２ポイント改善している。主要因としては勧奨退職による職員数の減が起因なり、職員給与が減となっている。今後においても退職不補充・昇給延伸による人件費の抑制により、改善されてきた適正な水準を維持していく必要がある。

物件費の分析欄

前年度と比較すると０．８ポイント改善している。主要因としては、固定資産評価替鑑定委託料、焼却灰処理委託料、伝送路等保守管理委託料等の減により、対前年度６．８％・１７百万円の減少となっている。今後とも引き続きコスト意識を持ち、経常的物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比較すると１．４ポイント増加している。主要因としては、平成２８年度障害者自立支援事業に伴う給付費負担金（国庫・県費）の請求事務処理誤りにより、給付費負担金を過大に受け入れたことで、一時的に経常経費充当一般財源が減少したものの、平成２９年度においてはこれが通常ベースに戻ったことにより、結果として増加となっている。今後も社会情勢により増加が予想される社会保障経費と共に本村の当比率にも注視してく必要がある。

その他の分析欄

前年度と比較すると横ばいとなった。その他は特別会計への繰出金によるものが要因となっている。今後も高齢化の影響により、後期高齢者医療・介護保険事業等における医療費負担の増等、増加が予想されるところである。今後も健診受診率の向上等により、医療費・扶助費の抑制に努め、一般会計からの繰出金の圧縮を図るとともに、繰出基準に基づいた適正な執行に努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較すると横ばいとなった。主要因としては、一部事務組合である仁淀消防組合分担金が増となったものの、学校組合負担金及び広域連合医療給付費負担金の減により、結果として同じ数値となっている。今後も補助基準・要綱に基づいた適切な執行はもとより、必要性の低い補助金の見直しや廃止に努める。

公債費の分析欄

前年度と比較すると０．５ポイント改善している。主要因としては元利償還金において、対前年度比７．４％・２９百万円減となったもので、現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を展開していることと、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入を鑑みると、本比率は上昇していくことが予想される。今後においても中長期的な財政計画に基づく行財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると０．４ポイント悪化している。要因としては分子では、扶助費で１．４ポイント増となったものの、物件費で０．８ポイント減、人件費で０．２ポイント減となり、分子トータルでは１百万円の減。一方、分母となる経常一般財源では、普通交付税の減が主要因となり分母トータルでは１５百万円の減。以上の結果、分子よりも分母の減少率が上回ったことが悪化の要因となっている。

基金全体

（増減理由）今後の大型事業による公債費負担増に備え、財政調整基金から減債基金への組替えが行われた。次に特定目的基金においては、龍馬チャレンジ事業の成果により、ふるさとづくり基金への積立が行われたことで、基金全体としては、対前年度８．１％１６２百万円の増となった。財政調整基金：大型事業による公債費負担増に備え、減債基金へ組替えを行ったことにより、対前年度３５．４％１９３百万円の減となった。減債基金：大型事業による公債費負担増に備え、財政調整基金から組替えを行ったことにより、対前年度１３１％１３１百万円の増となった。特定目的基金：龍馬チャレンジ事業による、ふるさとづくり基金への積立金の増が主要因となり、対前年度１６．６％２２５百万円の増となった。（今後の方針）老朽化が進む公共施設並びに、公営住宅の建替え等に備え、庁舎建設等基金への積極的な積立を予定している。

財政調整基金

（増減理由）大型事業による公債費負担増に備え、減債基金へ組替えを行ったことにより、対前年度３５．４％１９３百万円の減となった。（今後の方針）災害等への備えのため、過去の実績を踏まえ、３憶円程度を維持する。

減債基金

（増減理由）大型事業による公債費負担増に備え、財政調整基金から組替えを行ったことにより、対前年度１３１％１３１百万円の増となった。（今後の方針）「庁舎建設事業」・「治水対策事業」の大型事業による公債費の増に備え、２億円程度を維持する。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設等基金：村庁舎等の建設整備に要する経費に充てる。ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を活かし、地域の活性化を図る。地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図る。光ケーブル網等機器管理基金：光ケーブル網等の維持、管理、更新等に要する経費に充てる。環境基金：良好な生活環境の確保及び保全に係る事業に要する経費に充てる。（増減理由）庁舎建設等基金：庁舎建設事業等へ繰入により、対前年度３．５％２８百万円の減となった。ふるさとづくり基金：龍馬チャレンジ事業分の積立てが主要因となり、対前年度５４．２％２３１百万円の増となった。地域福祉基金：増減なし（基金利息のみ積立）光ケーブル網等機器管理基金：２０百万円／年を計画的に積立て、５年毎の機器更新事業に充てる。環境基金：メガソーラー配当金の積立てが主要因となり、対前年度比２２．７％５百万円の増となった。（今後の方針）庁舎建設等基金：平成３０～３２年度に予定する庁舎建設事業のため、８億円程度を繰入予定。ふるさとづくり基金：龍馬チャレンジ事業（約２億円）、能津振興策（約２億円）、治水対策及び親水公園（約１億円）により、５億円程度を繰入予定。地域福祉基金：これからの高齢化社会に備え、０．８億円程度を維持。光ケーブル網等機器管理基金：平成３３年度に予定する機器更新により、１億円を繰入予定。環境基金：錦山公園管理費に充てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均を下回っている。平成３０年度には、個別施設計画の策定しており、同計画に基づき、適正化に取組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、現在は交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を実施しており、増加傾向となっている。一方、有形固定資産減価償却率についても、上昇傾向にある。主な要因としては、全施設の34.7％を占める学校教育系施設の老朽化が挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に積極的に取組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減により、上昇傾向となっている。今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入れと合せて、本比率は上昇していくことが予想されている。