高知県 >>> 日高村
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
近年横ばい状態が続いており、高知県平均を上回っているものの村内に中心となる産業が少ないこと等により、全国平均には遠く及ばず、大変厳しい財政状況である。今後とも税収等の自主財源の確保に努め、行財政の効率化を図ることによる財政基盤の強化に引き続き取組んでいく必要がある。
経常収支比率については、普通交付税３７百万円の減、各種交付金１５百万円の減に起因し、分母が減少となった。その一方、分子となる経常経費充当一般財源額の人件費において、数年先の大量退職に備えた早期職員補充にて、職員数が増となったことにより職員給と時間外手当が増加。また物件費において、各種システム保守に係る経費が増加要因となった。結果、分子トータルでは、対前年度比０．９％・１６百万円の増加となり、経常収支比率３．６％悪化となった。今後とも各指標に大きな影響を及ぼす地方交付税の動向を注視しつつ、今後の大型事業である「治水対策事業」・「庁舎建設事業」実施による公債費増を鑑みた上での、堅実な財政運営に努めなければならない。
人件費おいては、早期職員補充の取組みにより、退職者と新規採用者の差２名分が増員となり職員給が増、物件費においては、新規事業として龍馬チャレンジ事業委託料の皆増等の要因により、全国平均及び高知県平均ともに上回り、類似団体内では４５／６７位となった。今後も、消耗品等の節減に努めなければならない。
類似団体平均値を１．５ポイント上回っているものの、全国町村平均とは同水準にある。今後も、国家公務員の給与制度を基本として運用し、適正な給与水準の維持に努める。
類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、今後も日高村集中改革プランをもとに住民サービスの低下とならないよう計画的な職員採用を行いながら、適正な定員管理に努める。
既発債の元金償還がピークをすぎ、近年は横ばいの数値を示している。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を実施しており、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業の実施による借入と合せて、本比率は上昇していくことが予想されている。
過去の起債借入額の抑制により、地方債残高が減少したことと併せ組合等が起こした地方債残高の減少により、比率改善なった。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を実施しており、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入れと合せて、本比率は上昇していくことが予想されている。
人件費おいては、早期職員補充の取組みにより、退職者と新規採用者の差２名分が増員となり、昨年度より１．２ポイント高くなっている。退職不補充・昇給延伸による人件費の抑制により、改善されてきた適正な水準を今後とも維持していく必要がある。
物件費においては、各種システムに係る保守に係る経常的経費が増加傾向にあることと、廃棄物処理費の増が主要因となり増加。今後とも引き続きコスト意識を持ち、経常的物件費の抑制に努める。
昨年度と比較すると１．１ポイント減少している。主要因としては、障害児通所支援給付費、ひとり親家庭医療扶助費の減となっている。社会情勢により今後増加が予想される社会保障経費と共に本村の当比率にも注視してく必要がある。
昨年度より０．５ポイント増となっている。その他の要因は、特別会計への繰出金によるものが大きい。また、高齢化の影響により、後期高齢者医療・介護保険事業等における医療費負担が大きくなっており、今後もさらなる増加が予想されるところである。今後も健診受診率の向上等により、医療費・扶助費の抑制に努め、一般会計からの繰出金の圧縮を図るとともに、繰出基準に基づいた適正な執行に努める。
補助費等においては、１．３パーセントの増となっている。一部事務組合である学校組合への負担金の増が主要因である。今後も補助基準・要綱に基づいた適切な執行に努める。
昨年度と比較すると０．５ポイント悪化している。主要因としては、地方交付税の減額により経常一般財源が減少した結果である。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を実施しており、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入と合せて、本比率は上昇していくことが予想されることから、計画的な行財政運営の実施及び償還期間の短縮に努めていく。
公債費以外としては、昨年度より３．１ポイント増となっている。要因としては分子では、人件費で１．２ポイント増、物件費で１．２ポイント増、補助費等で１．３ポイント増となった。また、繰出金において介護会計への繰出金が増加している。分母となる経常一般財源では、普通交付税・各種交付金の減少が影響している。
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。しかし、今後予定されている治水対策事業及び庁舎建設事業の大型事業により、実質公債比率及び将来負担比率は悪化してくることが予想されており、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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簡易水道事業（法適用）