越知町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化（平成２９年度末４５．０５％）により、主な産業である農業の担い手が年々減少して税収入は落ち込んでおり、類似団体平均をかなり下回っている。歳出の徹底的な見直しは当然のこととして、税の収納率向上などを引き続き強化して歳入確保に努め、自主財源の確保に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度に引き続き２．４ポイント増加した。その要因は、分子となる経常経費充当一般財源の増による影響が大きい。主要な増額分の内訳は、人件費が前年比３．５％、公債費が２．９％の増である。類似団体平均と比較しても５．７ポイントと昨年より差が広がっているため、今後もより一層経常経費の削減に取り組み、交付税措置のある地方債以外の借入を抑制するなど、積極的な義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費ともにここ数年増加傾向が続いている。その主な要因は人口減少による分母の減少と、事業量の増等による地域おこし協力隊及び再任用職員の雇用の増加、事業に伴う委託料の増加である。今後も事務の効率化等を図ることにより経常的経費の抑制に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を４ポイント上回っており、高い水準で推移している。その要因としては、平成１８年４月に給与構造の見直しを実施しているが、平成１５年度から平成２０年度まで新規職員採用を抑制したことなどから、給料表の４級から６級が過半数以上を占めているためである。今後も国の制度に準拠し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理における全職員数は、平成１５年の１２８人をピークに適正な定員管理を考慮し、各所属の業務を見直し組織改編、退職者の不補充などの取り組みにより平成２９年度には１１３人となっている。事業量の増による新規職員採用は行いつつも、適切な定員管理に取り組んでいる。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、学校等の給食調理業務を直営で行っていることが考えられる。住民サービスの低下につながらないよう、計画的な職員採用を行いながら、定員管理計画に基づき、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

交付税措置の少ない地方債の借入を抑制し、繰上償還も実施してきたが、大型事業に係る過疎対策事業債や国の補正予算に伴う補正予算債の借入等により近年公債費は増加傾向にある。実質公債費比率が前年度より０．２ポイント増加した主な要因は、標準財政規模の減及び公債費充当一般財源の増、公共事業等債の元金償還の開始によるものである。引き続き、緊急性・公共性の観点により事業の選別を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度より３３．３ポイント増加した。これは、観光拠点整備事業によるキャンプ場整備にかかる起債残高の増加の影響が大きく表れている。これまで、厳しい財政事情の中でも概ね微増で留まってはいたものの、今後償還が始まれば公債費が重くのしかかってくる。しかしながら今後必要な事業もまだあるため、優先順位を見極めながら執行していく必要がある。今後はさらに行財政改革に取り組み、地方債発行の抑制などを行い、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

人件費の比率が高い要因は、保育園や学校等の給食調理業務を直営で行っていること、新規採用職員や再任用職員の増、地域おこし協力隊等の報酬の増などによるものである。今後も適正な定員管理等に努め、人件費について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して比率が低くなっており、順位も上位である。その要因としては、一部事務組合で業務を行っていることが考えられるが、越知町行政改革大綱により、経常経費についてはさらなる事務の合理化・効率化を図り、徹底した経費の節減を実施したことも要因と考えられる。近年は事業量の増やシステム関係の委託業務の増により増加傾向にあるが、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して大幅に低くなっている。その主な要因として、比較的定員規模の大きな町立保育園を運営しており、町外の公立・私立保育園への広域委託費が最小限に抑えられていることが挙げられる。今後も現状の比率を維持できるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均に近づいていたが、平成２８、２９年度と増加傾向となっている。その要因は他会計への繰出金が増加していることである。その対策として、経費節減に努めることは当然として、保険料等、特に介護保険料の徴収率改善が必要と思われ、財政運営の健全化を図っていくよう努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度は広域事務組合等への負担金の減が影響し、０．４ポイントの減となっている。平成１６年度以降、大幅な補助金の見直しなどを実行したが、今後も補助金の費用対効果などを検証し、比率の上昇の抑制に努める。

公債費の分析欄

国の経済対策の施策に呼応する形で公共事業、地方単独事業を積極的に推進し、平成５年度から地域総合整備事業債を中心とした一般単独事業などの地方債を増発した結果、公債費における経常収支比率は類似団体を上回っている。平成２９年度は公共事業等債の元金償還開始により公債費が増加しており、今後も更なる増加が見込まれるため、繰上償還の実行や新規地方債の発行抑制など、継続した取り組みにより類似団体平均の水準となるよう努める。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は繰出金の増や人件費の増により比率が上昇している。全国平均も上昇しており、類似団体平均と比較しても同程度ではあるが、今後もそれぞれの項目で記載しているような経費節減に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金、及び減債基金については平成２６年度に取崩して以降は繰入なしで対応できているため、全体としてはやや増加傾向となっている。特定目的基金については基金条例に従って運用しており、ほぼ一定額の残高を維持できている。（今後の方針）平成２９年度はキャンプ場整備事業に一般補助施設整備等事業債と過疎対策事業債を合計で約４．１億円充てており、平成３３年度より元金の償還が始まる。その後しばらくは公債費が大きな負担となることが想定されるため、基金の繰入なしでは対応できないと考えられるが、その額を極力軽減できるよう新規事業は当然として経常経費についても総点検を行い、財政の健全化に努めなければならない。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定により、純繰越金額の１／２を下らない額を積み立てており、平成２７年度は１，８３１千円、平成２８年度は５０，５３２千円、平成２９年度は３０，１０７千円の積立額となっている。（今後の方針）今後公債費が負担となってくることが予想され、また必要な新規事業も控えていることから、必要時に備えて健全な運用をしなければならない。基金を繰り入れる際も最小限となるよう徹底的に精査し、繰入が恒常的なものとならないよう予算編成の段階より適正な財源管理を行う。

減債基金

（増減理由）平成２５年度決算より増減なし。（今後の方針）財政調整基金に準じた運用管理を徹底していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・施設等整備基金－町の施設等の拡充と整備をすることを目的とする。・地域福祉振興基金－高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図ることを目的とする。（平成２９年度は地域ハイヤーチケット事業に活用）・ふるさと応援基金－①産業・経済・観光づくりのための事業②防災の強化のための事業③教育の充実及び青少年の健全育成のための事業④スポーツ振興のための事業⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業（増減理由）・施設等整備基金－ふるさと寄附金で「⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業」のために寄附された額の２割を積み立てている。施設改修等に備える目的で積み立てているが、ここ数年は取崩していない。・地域福祉振興基金－平成２７年度は５，７３７千円、平成２８年度は６，０７２千円、平成２９年度は６，０５６千円を取崩している。積立は利息分のみである。・ふるさと応援基金－年度内に寄附金を全額積立て、前年までの残額と当年の報償費相当額を、寄附目的に当てはまる事業に財源充当している。このため、当該年度寄附金から報償費相当額を控除した額が基金残高となる。（今後の方針）特定目的基金についてはルールに従った運用を行っており、特にふるさと応援基金については住民サービスとして還元できる有効な原資となっている。今後も不測の事態に備え、適切に運用管理を徹底する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、公共施設等の老朽化により、年々上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の老朽化及び機能の低下、利用者数の変動等の現状を把握し、適切な維持管理や更新等を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある一方、将来負担比率は増加傾向ではあったが29年度は更に急増した。これは、地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額の増、基準財政需要額算入見込額の減によるものであり、今後は地方債の新規発行を抑制し、公共施設等の適切な維持管理を行うことにより将来負担を抑えなければならない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率は平成26年度以降類似団体よりもかなり高くなっている。平成28年度から29年度にかけて将来負担比率が大きく上昇した主な要因としては、「仁淀川を活かした体験型観光強化事業」により起債残高が増加したことが挙げられる。地方債の償還額は年々増加しており、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に地方債発行の適正化に取り組んでいく必要がある。