越知町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末４４．１６％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより税収入は落ち込んでおり、類似団体平均をかなり下回っている。歳出の徹底的な見直しなどを効率的に進めるとともに、税の収納率向上などを引き続き強化して歳入確保に努め、自主財源の確保に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は負担金や特別会計への繰出金の減少と、県支出金や繰入金等特定財源の増などにより６ポイント減少したが、今年度は６ポイント増加している。その要因は公債費と特別会計への繰出し金の増加と、普通交付税、臨時財政対策債の減少などによるものである。類似団体平均と比較しても５ポイント上回っているので、今後はより一層経常経費の削減に取り組み、交付税措置のある地方債以外の借入を抑制するなど、積極的な義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費ともにここ数年増加傾向が続いている。その主な要因は人口減少による分母の減少と、事業量の増等による職員数の増加、事業に伴う委託料の増加である。今後も事務の効率化等を図ることにより経常的な物件費の抑制に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を４ポイント上回っており、高い水準で推移している。その要因としては、平成１８年４月に給与構造の見直しを実施しているが、平成１５年度から平成２０年度まで新規職員採用を抑制したことなどから、給料表の４級から６級が過半数以上を占めているためである。今後も国の制度に準拠し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理における全職員数は、平成１５年の１２８人をピークに適正な定員管理を考慮し、各所属の業務を見直し組織改編、退職者の不補充などの取り組みにより平成２８年度には１１３人となっている。事業量の増による新規職員採用は行いつつも、適切な定員管理に取り組んでいる。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、学校等の給食調理業務を直営で行っていることが考えられる。住民サービスの低下につながらないよう、計画的な職員採用を行いながら、定員管理計画に基づき、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

交付税措置の少ない地方債の借入を抑制し、繰上償還も実施してきたが、大型事業に係る過疎対策事業債や国の補正予算に伴う補正予算債の借入等により近年公債費は増加傾向にある。実質公債費比率が前年度より０．６ポイント増加した要因は、普通交付税の減による標準財政規模の減及び公債費充当一般財源の増、過疎債の元金償還の開始によるものである。引き続き、緊急性・公共性の観点により事業の選別を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度より４．３ポイント増加したが、その主な要因は公営企業債等繰入見込額の増と、簡易水道事業債の起債残高の増によるものである。これまで新規発行債の抑制や地方債の任意の繰上償還を実施してきたことで地方債残高は減少していたが、近年大型事業に係る地方債発行が続いたことにより増加しつつある。今後はさらに行財政改革に取り組み、地方債発行の抑制などを行い、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

人件費の比率が高い要因は、学校等の給食調理業務を直営で行っていること、新規採用職員や再任用職員の増、地域おこし協力隊等の報酬の増などによるものである。今後も適正な定員管理等に努め、人件費について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して比率が低くなっており、順位も上位である。その要因としては、一部事務組合で業務を行っていることが考えられるが、越知町行政改革大綱により、経常経費についてはさらなる事務の合理化・効率化を図り、徹底した経費の節減を実施したことも要因と考えられる。近年は事業量の増やシステム関係の委託業務の増により増加傾向にあるが、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して大幅に低くなっているが、その主な要因として町立保育園を運営していることが挙げられる。今後は徐々に上昇傾向にある比率を抑制し、財政を圧迫しないよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均に近づいていたが平成２８年度は再び順位が下がっている。その要因は介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることである。今後はさらに経費節減に努め、財政運営の健全化を図っていくよう努める。

補助費等の分析欄

平成２８年度は広域事務組合等への負担金の減や、県支出金や繰入金等特定財源の増があったものの、昨年度と同水準となっている。平成１６年度以降、大幅な補助金の見直しなどを実行したが、今後も補助金の費用対効果などを検証し、比率の上昇の抑制に努める

公債費の分析欄

国の経済対策の施策に呼応する形で公共事業、地方単独事業を積極的に推進し、平成５年度から地域総合整備事業債を中心とした一般単独事業などの地方債を増発した結果、公債費における経常収支比率は類似団体を上回っている。平成２８年度は過疎対策事業債等の元金償還開始により公債費が増加しているが、繰上償還の実行や新規地方債の発行抑制など、継続した取り組みにより類似団体平均の水準となるよう努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は繰出金の増や人件費の増により比率が上昇している。全国平均も上昇しているため類似団体内順位は上がっているが、今後もそれぞれの項目で記載しているような経費節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、公共施設等の老朽化により今後は上昇する可能性がある。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の老朽化及び機能の低下、利用者数の変動等の現状を把握し、適切な維持管理や更新等を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある一方、将来負担比率はかなり高い水準となっている。これは、新たな施設の建設に係る起債額が増加したことによるものであり、今後は地方債の新規発行を抑制し、公共施設等の適切な維持管理を行うことにより将来負担を抑えなければならない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率は平成26年度以降類似団体よりもかなり高くなっている。将来負担比率が上昇した主な要因は、平成24年度から26年度にかけて公営住宅の建設や学校施設の耐震改修工事等に係る起債額が増加したことが考えられる。地方債の償還額は年々増加しており、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。